Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112150827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32198-000 2018-07-01 2018-09-30 E32198-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32198-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32198-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32198-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32198-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32198-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32198-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32198-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32198-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32198-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32198-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2018-11-13 E32198-000 2018-09-30 E32198-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112150827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期累計期間	第40期 第２四半期累計期間	第39期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,053,691	4,000,194	8,615,800
経常利益	（千円）	461,139	406,486	921,477
四半期（当期）純利益	（千円）	314,356	264,177	628,231
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	513,680	513,680	513,680
発行済株式総数	（株）	13,520,000	13,520,000	13,520,000
純資産額	（千円）	3,126,364	3,485,652	3,463,525
総資産額	（千円）	4,867,576	5,136,129	5,246,490
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.25	19.54	46.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	19.51	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	17.00
自己資本比率	（％）	64.1	67.7	65.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	446,138	240,074	883,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△135,161	3,854	△295,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△215,680	△250,528	△236,786
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,176,752	2,426,622	2,433,221

回次		第39期 第２四半期会計期間	第40期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.77	7.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第39期第２四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112150827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の堅調な持続と雇用・所得環境の改善が続く一方で,金融資本市場の変動・海外経済の不確実性等、先行きは不透明なものとなっております。

また、当社の主たるクライアントである流通小売業界では、引き続き業態を超えた競争の激化がますます進んでおります。

このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。

既存サービスに関しては、堅調に推移した一方で、一部のクライアントで販促最適の調整があり、また新規サービス開発・営業のための人材投資を実施いたしました。引き続きクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進め、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。

当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努めていきたいと考えております。

上記考えのもと、当社は平成30年10月31日開催の取締役会において、株式会社ニューフォリアとの間で業務資本提携へ向けた基本合意書の締結を決議いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,000,194千円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は403,977千円（前年同四半期比12.1％減）、経常利益は406,486千円（前年同四半期比11.9％減）、四半期純利益は264,177千円（前年同四半期比16.0％減）となりました。

なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して110,361千円減少し、5,136,129千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が92,675千円、有価証券が30,000千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して132,488千円減少し、1,650,476千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が137,510千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して22,126千円増加し、3,485,652千円となりました。これは主に、四半期純利益264,177千円の計上及び期末配当金229,840千円の支払によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,599千円減少し、2,426,622千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、240,074千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益381,228千円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、3,854千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,505千円、無形固定資産の取得による支出6,001千円があった一方で、投資有価証券の償還による収入30,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、250,528千円となりました。これは、配当金の支払額229,840千円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱シュリンプバレー	富山県富山市下新町35-26	5,449,200	40.30
蛯谷 貴	富山県富山市	2,851,800	21.09
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	254,000	1.88
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	186,100	1.38
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	181,800	1.34
ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　ＧＴＳＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＥＳＣＲＯＷ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	５ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，ＴＲＩＮＩＴＹ　ＴＯＷＥＲ　９，ＴＨＯＭＡＳ　ＭＯＲＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１Ｗ　１ＹＴ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ　　 （東京都港区港南２－15－１）	170,000	1.26
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＩＥＤＵ　ＵＣＩＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　１５　ＰＣＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋３－11－１）	140,000	1.04
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　Ｕ.Ｋ 　(東京都港区六本木６－10－１)	129,195	0.96
アイドマ社員持株会	富山県富山市豊田町１－３－31	124,900	0.92
桑原 由治	富山県富山市	122,800	0.91
計	－	9,609,795	71.08

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

(注)信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式13,518,100	135,181	（注）１、２
単元未満株式	普通株式1,900	－	（注）３
発行済株式総数	13,520,000	－	－
総株主の議決権	－	135,181	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が91株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,029,877	3,026,902
受取手形及び売掛金	1,006,383	913,707
有価証券	30,000	-
仕掛品	26,468	25,952
原材料	3,947	3,671
前渡金	26,179	11,920
その他	21,862	43,368
流動資産合計	4,144,719	4,025,522
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	205,472	204,962
構築物（純額）	19,227	18,394
車両運搬具（純額）	1,611	1,409
工具、器具及び備品（純額）	55,774	50,390
リース資産（純額）	23,722	18,063
土地	245,687	245,687
建設仮勘定	－	4,860
有形固定資産合計	551,494	543,766
無形固定資産
ソフトウエア	57,659	62,835
リース資産	2,486	1,886
その他	906	906
無形固定資産合計	61,051	65,628
投資その他の資産
投資有価証券	375,856	361,911
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	33,041	33,565
繰延税金資産	26,558	51,358
その他	50,006	50,614
投資その他の資産合計	489,224	501,212
固定資産合計	1,101,770	1,110,606
資産合計	5,246,490	5,136,129

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,303,544	1,166,034
1年内返済予定の長期借入金	29,417	29,457
リース債務	13,519	14,023
未払金	74,671	94,470
未払費用	47,135	83,346
未払法人税等	170,759	154,705
賞与引当金	10,530	10,530
その他	90,986	76,654
流動負債合計	1,740,563	1,629,221
固定負債
長期借入金	19,461	5,075
リース債務	14,785	8,025
その他	8,154	8,154
固定負債合計	42,401	21,255
負債合計	1,782,965	1,650,476
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金
資本準備金	463,680	463,680
資本剰余金合計	463,680	463,680
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,439,411	2,473,749
利益剰余金合計	2,451,911	2,486,249
自己株式	－	△86
株主資本合計	3,429,271	3,463,522
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,753	14,629
評価・換算差額等合計	26,753	14,629
新株予約権	7,500	7,500
純資産合計	3,463,525	3,485,652
負債純資産合計	5,246,490	5,136,129

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,053,691	4,000,194
売上原価	3,079,576	3,079,879
売上総利益	974,115	920,314
販売費及び一般管理費	514,654	516,337
営業利益	459,460	403,977
営業外収益
受取利息	364	364
受取配当金	969	1,965
その他	685	432
営業外収益合計	2,018	2,762
営業外費用
支払利息	262	192
為替差損	77	61
営業外費用合計	339	253
経常利益	461,139	406,486
特別損失
減損損失	－	25,258
税引前四半期純利益	461,139	381,228
法人税、住民税及び事業税	158,195	136,539
法人税等調整額	△11,412	△19,489
法人税等合計	146,783	117,050
四半期純利益	314,356	264,177

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	461,139	381,228
減価償却費	29,105	29,843
減損損失	－	25,258
受取利息及び受取配当金	△1,333	△2,330
支払利息	262	192
売上債権の増減額（△は増加）	△274,758	92,675
たな卸資産の増減額（△は増加）	△466	792
仕入債務の増減額（△は減少）	346,181	△137,510
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,957	－
前渡金の増減額（△は増加）	13,319	14,259
その他	24,528	△19,502
小計	610,934	384,907
利息及び配当金の受取額	1,333	2,330
利息の支払額	△262	△192
法人税等の支払額	△165,867	△146,971
営業活動によるキャッシュ・フロー	446,138	240,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,623	△3,623
有形固定資産の取得による支出	△18,307	△12,505
無形固定資産の取得による支出	△13,574	△6,001
投資有価証券の取得による支出	△100,082	△3,490
投資有価証券の償還による収入	－	30,000
その他	425	△524
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,161	3,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,621	△14,346
自己株式の取得による支出	－	△86
配当金の支払額	△202,800	△229,840
その他	740	△6,255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215,680	△250,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95,296	△6,599
現金及び現金同等物の期首残高	2,081,456	2,433,221
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,176,752	2,426,622

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

これによる税引前四半期純損益金額に対する影響及びその他の重要な項目に対する影響はありません。

1．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成29年７月18日
付与対象者の区分及び人数	木林實（注1）
株式の種類及びストック・オプションの数	普通株式　500,000株
付与日	平成29年８月３日
権利確定条件	（注2）
対象勤務期間	該当事項はありません
権利行使期間	平成31年７月１日から平成34年８月２日

（注）１．本新株予約権は、木林實を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了後に提出会社の取締役及び従業員に付与されます。

２．権利確定条件は、次のとおりであります。

①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」といいます。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②受益者は、平成31年３月期または平成32年３月期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。）における経常利益が、下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各受益者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数（以下、「行使可能割合」といいます。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当該指標に相当する指標で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算の結果、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）平成31年３月期の経常利益が1,000百万円を超過した場合行使可能割合:　50％

（b）平成32年３月期の経常利益が1,200百万円を超過した場合行使可能割合: 100％

③受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当第２四半期会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
決議年月日	平成29年７月18日
権利確定前　（株）
前事業年度末	－
付与	500,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	500,000
権利確定後　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第1回新株予約権
決議年月日	平成29年７月18日
権利行使価格（円）	732
行使時平均株価（円）	－

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。  

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料	172,654千円	198,634千円

※２　減損損失

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	処分予定資産	ソフトウエア	25,258千円

当社の事業は、統合型販促支援事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産を使用したサービスの終了が確定したため、当該資産の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,769,773千円	3,026,902千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△593,020	△600,279
現金及び現金同等物	2,176,752	2,426,622

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	202,800	利益剰余金	15.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	229,840	利益剰余金	17.00	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月28日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。  

（有価証券関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	23円25銭	19円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	314,356	264,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	314,356	264,177
普通株式の期中平均株式数（株）	13,520,000	13,519,952
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	19円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	（－）	（－）
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円））	（－）	（－）
普通株式増加数（株）	－	20,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式会社ニューフォリアの株式取得の基本合意書締結の決議

当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、株式会社ニューフォリア（以下、「ニューフォリア」という）との間で業務資本提携へ向けた基本合意書を締結することを決議いたしました。

１．業務資本提携の理由

当社は、スーパーマーケットやドラッグストアをはじめとする流通小売業のクライアントへの販売促進支援サービスを行っております。

近年の消費者行動のデジタル化や広告媒体の多様化を受け、当社では『デジタル分野での圧倒的な広告力』を目指しており、このデジタル分野での販促強化を進めるため、ニューフォリアと業務資本提携へ向けた検討を開始いたしました。

ニューフォリアは、Web Solution開発・提供に強みを持っており、マルチデバイス・クロスプラットフォーム、デジタルサイネージコンテンツ、スマートフォンアプリケーションの開発、サービス提供を行っております。また、ニューフォリアはその先進性・技術力の高さから、国内大手企業や官公庁などのプロジェクト・研究開発でも企画段階から参画し、様々な産業分野においてWebの力による新たな価値を生み出し続けています。

このたびのニューフォリアとの業務資本提携の検討については、ニューフォリアと当社が協業することにより、流通小売業のクライアント等向けに新しいWebベースのサービス構想を具現化し、当社のデジタル販促分野の強化を図ることを目的としております。

今後、成長が予測される「IoE（Internet of Everything）※」分野でニューフォリアと協業することは、当社の企業価値向上に資するものと考え、基本合意書を締結の上、業務資本提携の検討を開始することにいたしました。

※IoE（Internet of Everything） インターネットですべてのモノをつなぐという考え方。 当社では、家電製品、スマートフォン等の従来の有形物に限らず、「ヒト」、「（消費者購買）プロセス」、「データ」、「場所」、「広告行動」等といったすべてのモノが当たり前にインターネットでつながる日常が到来すると考えております。このような未来では、すべての媒体が広告サービスの可能性を秘めているため、「IoE デジタル広告」分野でのサービス開発を行ってまいります。

２．業務資本提携先の概要

（1）名称	株式会社ニューフォリア https://www.newphoria.co.jp/
（2）本店所在地	東京都渋谷区東一丁目26番30号
（3）代表者	多田周平
（4）事業内容	・WEBアプリケーション開発、システムインテグレ―ションの提供 ・アプリ開発、IoEソリューションの提供 ・コンテンツ運用、サーバー構築・保守・管理 ・アプリ開発支援プラットフォーム「アプリカン」の提供 ・電子スタンプソリューションの提供 ・デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングの提供 ・デジタルサイネージコンテンツプラットフォーム「infoPlug」提供
（5）資本金	２億4,020万円
（6）設立年月日	平成20年５月14日
（7）大株主及び持株比率	多田周平　25.4％
（8）当社と当該会社の関係	当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。

３．株式取得の相手先の概要

（1）氏名	多田周平、他
（2）住所	東京都府中市、他
（3）当社と当該相手先との関係	当社と当該相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該相手先の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数	０株　（議決権の数：０個、議決権所有割合：0.0％）
(2)取得株式数	取得株式数については今後、基本合意に基づき、発行済株式の全数を取得する方向で株式譲渡契約締結に向けた協議に入るため、確定次第お知らせいたします。
(3)取得価額	取得価額については今後、基本合意に基づき、株式譲渡契約締結に向けた協議に入る予定でございます。
(4)異動後の所有株式数	異動後の所有株式数については今後、基本合意に基づき、発行済株式の全数を取得する方向で株式譲渡契約締結に向けた協議に入るため、確定次第お知らせいたします。

５．日程

(1)基本合意書締結日	平成30年10月31日
(2)株式譲渡契約締結	平成30年12月（予定）
(3)株式譲渡実行日	平成30年12月（予定）

※（予定）と記載している日程については、場合により変更になる可能性があります。

６．支払資金の調達方法

自己資金（予定）

７．今後の見通し

本株式の取得に伴う、当社の平成31年３月期の業績に与える影響については精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112150827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。