Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210101350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E32198-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2017-02-10 E32198-000 2016-04-01 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210101350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期累計期間	第38期 第３四半期累計期間	第37期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,502,461	5,856,712	7,175,710
経常利益	（千円）	633,996	721,895	735,907
四半期（当期）純利益	（千円）	423,931	469,636	488,253
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	50,000	513,680	513,680
発行済株式総数	（株）	6,060,000	13,520,000	6,760,000
純資産額	（千円）	1,573,203	2,938,544	2,564,573
総資産額	（千円）	3,286,874	4,677,361	3,990,381
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.98	34.74	40.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	47.9	62.8	64.3

回次		第37期 第３四半期会計期間	第38期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.78	12.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年11月19日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210101350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、アジア新興国をはじめとする景気減速懸念などの懸念材料に加え、欧米の情勢変化や為替の変動など景気の先行きについては不透明な状況となっております。

消費動向につきましても、物価上昇懸念や節約志向の高まりから国内個人消費の持ち直しには足踏みの状況がみられます。

このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析プラットフォームを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告効果の最大化、消費者の視点に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。また、当社では流通小売領域における知見を活かし、食品メーカー等と生活者と店頭とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの準備に着手しており、商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するダイレクトマーケティングサービスを各種メーカーへ提供していく予定であります。現在、ダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH☆BACK」のテストマーケティング（オープンβテスト）を今春に予定しており、その後に正式サービスを開始いたします。

既存サービスに関しては、平成28年５月に西日本一帯への当社ソリューションの普及を目指して国内17カ所目となる福岡支店を開設いたしました。これと同時に西日本エリアを当社の重要営業戦略地域として位置づけて全国的に営業活動を行ってまいりました。その結果、西日本エリア及び東北エリアの新規クライアントに対する販売促進業務が開始見込みとなるなど業容の拡大に向けて注力いたしました。

また、販売促進業務の拡大や新規開拓へ向けて、当社独自の自動広告システムである「Automatic Digital Publishing System（ADPS）」を開発いたしました。今後のADPSの稼働・運用により、広告工数・コストの低減や制作時間の短縮が見込まれることから、引き続き積極的な事業開拓を進めてまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,856,712千円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は720,341千円（前年同四半期比13.3％増）、経常利益は721,895千円（前年同四半期比13.9％増）、四半期純利益は469,636千円（前年同四半期比10.8％増）となりました。

なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して686,979千円増加し、4,677,361千円となりました。これは主に、現金及び預金が251,946千円、受取手形及び売掛金が285,979千円、投資有価証券が109,347円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して313,008千円増加し、1,738,816千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が287,019千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して373,970千円増加し、2,938,544千円となりました。これは主に、四半期純利益469,636千円の計上及び期末配当金101,400千円の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 （注）	6,760,000	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,519,200	135,192	（注）１、２
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	13,520,000	－	－
総株主の議決権	－	135,192	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の表は株式分割後の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,391,644	2,643,590
受取手形及び売掛金	716,801	1,002,780
仕掛品	18,352	19,649
原材料及び貯蔵品	7,222	5,735
前渡金	78,808	65,991
繰延税金資産	13,621	6,662
その他	18,847	21,718
流動資産合計	3,245,298	3,766,130
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	205,323	207,250
構築物（純額）	22,213	20,975
車両運搬具（純額）	5,292	4,629
工具、器具及び備品（純額）	32,001	42,864
リース資産（純額）	47,646	39,157
土地	227,505	228,109
建設仮勘定	－	5,343
有形固定資産合計	539,982	548,331
無形固定資産
ソフトウエア	45,724	85,303
リース資産	5,035	4,135
その他	906	906
無形固定資産合計	51,665	90,345
投資その他の資産
投資有価証券	77,055	186,402
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	31,419	33,622
その他	41,198	48,766
投資その他の資産合計	153,435	272,553
固定資産合計	745,083	911,230
資産合計	3,990,381	4,677,361

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	929,847	1,216,866
1年内返済予定の長期借入金	28,692	29,417
リース債務	13,519	13,519
未払金	81,005	92,524
未払費用	33,087	40,252
未払法人税等	130,091	174,269
賞与引当金	5,000	-
その他	75,692	71,516
流動負債合計	1,296,937	1,638,366
固定負債
長期借入金	76,845	55,326
リース債務	41,825	31,685
繰延税金負債	3,179	5,618
その他	7,021	7,820
固定負債合計	128,871	100,450
負債合計	1,425,808	1,738,816
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金
資本準備金	463,680	463,680
資本剰余金合計	463,680	463,680
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,550,932	1,919,168
利益剰余金合計	1,563,432	1,931,668
株主資本合計	2,540,792	2,909,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,781	29,515
評価・換算差額等合計	23,781	29,515
純資産合計	2,564,573	2,938,544
負債純資産合計	3,990,381	4,677,361

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日    至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,502,461	5,856,712
売上原価	4,170,096	4,366,120
売上総利益	1,332,364	1,490,591
販売費及び一般管理費	696,554	770,250
営業利益	635,810	720,341
営業外収益
受取利息	732	680
受取配当金	547	1,162
為替差益	2,629	-
その他	325	287
営業外収益合計	4,235	2,129
営業外費用
支払利息	958	552
為替差損	-	22
上場関連費用	5,090	-
営業外費用合計	6,048	574
経常利益	633,996	721,895
税引前四半期純利益	633,996	721,895
法人税、住民税及び事業税	194,614	245,374
法人税等調整額	15,451	6,885
法人税等合計	210,065	252,259
四半期純利益	423,931	469,636

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産（リース資産及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

当期に策定した設備投資計画において、今後、販売促進支援事業に係るソフトウエアへの投資が推し進められ、ソフトウエアが当社事業に係る償却資産の中心となる見込みとなったことを契機として、上記有形固定資産の減価償却方法を再度検討したものです。

その結果、当社の有形固定資産は、販売促進支援事業に係るソフトウエアとともに一体として使用されるとともに、安定的に使用することが見込まれるため、定額法が当社事業の実態をより適切に反映させることができる合理的な方法であると判断し、上記有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ12,429千円増加しております。  

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41,423千円	34,380千円
のれんの償却額	－	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,400	利益剰余金	15.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２により注記を省略しております。  

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２により注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円98銭	34円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	423,931	469,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	423,931	469,636
普通株式の期中平均株式数（株）	12,120,000	13,520,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成27年11月19日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210101350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。