Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809162454

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E32198-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2017-08-10 E32198-000 2017-04-01 2017-06-30 E32198-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809162454

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期累計期間	第39期 第１四半期累計期間	第38期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,866,908	1,964,255	7,574,472
経常利益	（千円）	218,620	226,214	822,499
四半期（当期）純利益	（千円）	147,602	155,207	564,447
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	513,680	513,680	513,680
発行済株式総数	（株）	6,760,000	13,520,000	13,520,000
純資産額	（千円）	2,607,526	2,969,795	3,023,248
総資産額	（千円）	3,996,055	4,342,444	4,399,785
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.92	11.48	41.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	65.3	68.4	68.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809162454

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、アジア新興国をはじめとする景気減速などの懸念材料に加え、欧米の情勢変化や為替の変動など景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

消費動向に関しては、消費者の節約志向の高まりから個人消費の停滞が続いている一方で、当社の属する流通小売業界では業態を超えた競争の激化が進んでおります。

このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。

既存サービスに関して、平成29年４月には、国内18カ所目となる盛岡支局を開設し新規クライアントへの販売促進支援サービスを開始いたしました。今後も新規クライアントの開拓を一層進めることでさらなる事業の成長に努めてまいります。

また、当社では流通小売領域における知見を活かした各種メーカー等と消費者とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの提供へ向けて、平成29年３月よりダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH　BACK」のテストマーケティングを実施してまいりました。本サービスは、商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するメディアサービスであります。

テストマーケティングの結果、システムや運用方法等の検証が終わり、本メディアサービスへのニーズを把握できたことから、平成29年８月３日に開示いたしました「ダイレクトマーケティングサービスの全国リリースに関するお知らせ」に記載のとおり、全国展開を開始いたしました。今後各種メーカー向けに提供していく予定であります。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,964,255千円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は224,802千円（前年同四半期比3.1％増）、経常利益は226,214千円（前年同四半期比3.5％増）、四半期純利益は155,207千円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して57,341千円減少し、4,342,444千円となりました。これは主に、現金及び預金が166,614千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が24,840千円、投資有価証券が61,654千円増加したことによるものであります。

また、負債は、前事業年度末と比較して3,887千円減少し、1,372,649千円となりました。これは主に、未払法人税等が112,702千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が68,946千円、未払費用が18,064千円増加したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末と比較して53,453千円減少し、2,969,795千円となりました。これは主に、四半期純利益155,207千円の計上及び期末配当金202,800千円の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,519,400	135,194	（注）１、２
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	13,520,000	－	－
総株主の議決権	－	135,194	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,670,852	2,504,238
受取手形及び売掛金	722,852	747,692
有価証券	-	30,000
仕掛品	20,227	23,433
原材料	4,809	4,510
前渡金	53,675	46,955
繰延税金資産	23,727	20,361
その他	18,389	20,308
流動資産合計	3,514,534	3,397,499
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	213,454	210,736
構築物（純額）	20,562	20,150
車両運搬具（純額）	2,267	1,914
工具、器具及び備品（純額）	50,757	52,399
リース資産（純額）	35,041	32,211
土地	228,267	228,267
有形固定資産合計	550,350	545,679
無形固定資産
ソフトウエア	73,866	75,069
リース資産	3,685	3,386
その他	906	906
無形固定資産合計	78,458	79,361
投資その他の資産
投資有価証券	170,211	231,865
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	33,622	33,434
繰延税金資産	-	1,771
その他	48,846	49,070
投資その他の資産合計	256,441	319,904
固定資産合計	885,251	944,945
資産合計	4,399,785	4,342,444

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	889,039	957,985
1年内返済予定の長期借入金	28,692	28,692
リース債務	13,519	13,519
未払金	84,707	63,690
未払費用	36,449	54,514
未払法人税等	186,363	73,660
賞与引当金	9,255	18,510
その他	42,950	88,185
流動負債合計	1,290,977	1,298,758
固定負債
長期借入金	48,153	40,980
リース債務	28,305	24,925
繰延税金負債	1,115	-
その他	7,985	7,985
固定負債合計	85,559	73,891
負債合計	1,376,537	1,372,649
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金
資本準備金	463,680	463,680
資本剰余金合計	463,680	463,680
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,013,979	1,966,387
利益剰余金合計	2,026,479	1,978,887
株主資本合計	3,003,839	2,956,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,408	13,547
評価・換算差額等合計	19,408	13,547
純資産合計	3,023,248	2,969,795
負債純資産合計	4,399,785	4,342,444

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,866,908	1,964,255
売上原価	1,400,259	1,477,232
売上総利益	466,648	487,022
販売費及び一般管理費	248,541	262,219
営業利益	218,107	224,802
営業外収益
受取利息	303	303
受取配当金	316	969
その他	105	324
営業外収益合計	724	1,596
営業外費用
支払利息	211	153
為替差損	-	32
営業外費用合計	211	185
経常利益	218,620	226,214
税引前四半期純利益	218,620	226,214
法人税、住民税及び事業税	75,814	67,961
法人税等調整額	△4,796	3,045
法人税等合計	71,017	71,006
四半期純利益	147,602	155,207

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10,890千円	14,011千円
のれんの償却額	－	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,400	利益剰余金	15.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	202,800	利益剰余金	15.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２により注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２により注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円92銭	11円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	147,602	155,207
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	147,602	155,207
普通株式の期中平均株式数（株）	13,520,000	13,520,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行及び時価発行新株予約権信託の導入について）

当社は平成29年７月18日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行及び時価発行新株予約権信託について決議し、平成29年８月３日に付与いたしました。

新株予約権の割当日	平成29年８月３日
新株予約権の数	5,000個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	500,000株
新株予約権の発行総額	7,500,000円（1個当たり1,500円）
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり732円
新株予約権の行使期間	自　平成31年７月１日 至　平成34年８月２日
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　732円 資本組入額　366円
新株予約権の行使の条件	（注）1
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者及び割当個数	受託者　木林實　5,000個（注）2

（注）１．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」といいます。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②受益者は、平成31年３月期または平成32年３月期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。）における経常利益が、下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各受益者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数（以下、「行使可能割合」といいます。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当該指標に相当する指標で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算の結果、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）平成31年３月期の経常利益が1,000百万円を超過した場合　行使可能割合:　50％

（b）平成32年３月期の経常利益が1,200百万円を超過した場合　行使可能割合: 100％

③受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④受益者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。

２．本新株予約権は、木林實を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員のうち受益者として指定された者に分配されます。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170809162454

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。