Aidma Marketing Communication Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810130107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　蛯谷　貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　中川　強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　中川　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32198 94660 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション Aidma Marketing Communication Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E32198-000 2016-08-10 E32198-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2016-04-01 2016-06-30 E32198-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32198-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810130107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第１四半期累計期間	第37期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,866,908	7,175,710
経常利益	（千円）	218,620	735,907
四半期（当期）純利益	（千円）	147,602	488,253
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	513,680	513,680
発行済株式総数	（株）	6,760,000	6,760,000
純資産額	（千円）	2,607,526	2,564,573
総資産額	（千円）	3,996,055	3,990,381
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.83	80.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	15.00
自己資本比率	（％）	65.3	64.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成27年10月15日開催の取締役会決議により、平成27年11月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社は、第37期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第37期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、資源価格や株価の下落、円高の進行、アジア新興国をはじめとする景気減速懸念や日銀のマイナス金利導入などの懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況となっております。

消費動向につきましても、訪日外国人客による需要拡大は見られるものの、物価上昇懸念や節約志向の高まりから国内個人消費の持ち直しには足踏みの状況がみられます。

このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いてPOSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。

平成28年５月には、西日本一帯への当社ソリューションの普及を目指して国内17カ所目となる福岡支店を開設いたしました。これと同時に西日本エリアを当社の重要営業戦略地域として位置づけ、積極的な事業展開を行っていく方針といたしました。今後は福岡支店を中心に西日本エリアの新規クライアントの開拓を一層進めさらなる事業の成長に努めてまいります。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,866,908千円、営業利益は218,107千円、経常利益は218,620千円、四半期純利益は147,602千円となりました。

なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して5,673千円増加し、3,996,055千円となりました。これは主に、現金及び預金が71,356千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が26,944千円、投資有価証券が46,380千円増加したことによるものであります。

また、負債は、前事業年度末と比較し37,278千円減少し、1,388,529千円となりました。これは主に、未払法人税等が49,008千円減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末と比較して42,952千円増加し、2,607,526千円となりました。これは主に、四半期純利益147,602千円の計上及び期末配当金101,400千円の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,240,000
計	24,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,760,000	6,760,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,760,000	6,760,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	6,760,000	－	513,680	－	463,680

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,759,800	67,598	（注）１、２
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	6,760,000	－	－
総株主の議決権	－	67,598	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,391,644	2,320,287
受取手形及び売掛金	716,801	743,746
仕掛品	18,352	19,707
原材料及び貯蔵品	7,222	7,526
前渡金	78,808	73,281
繰延税金資産	13,621	18,394
その他	18,847	20,366
流動資産合計	3,245,298	3,203,309
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	205,323	204,268
構築物（純額）	22,213	21,800
車両運搬具（純額）	5,292	5,071
工具、器具及び備品（純額）	32,001	34,206
リース資産（純額）	47,646	44,817
土地	227,505	227,505
有形固定資産合計	539,982	537,669
無形固定資産
ソフトウエア	45,724	47,506
リース資産	5,035	4,735
その他	906	906
無形固定資産合計	51,665	53,148
投資その他の資産
投資有価証券	77,055	123,435
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	31,419	33,672
その他	41,198	41,058
投資その他の資産合計	153,435	201,928
固定資産合計	745,083	792,746
資産合計	3,990,381	3,996,055

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	929,847	930,403
1年内返済予定の長期借入金	28,692	28,692
リース債務	13,519	13,519
未払金	81,005	76,037
未払費用	33,087	52,455
未払法人税等	130,091	81,083
賞与引当金	5,000	10,000
その他	75,692	78,668
流動負債合計	1,296,937	1,270,859
固定負債
長期借入金	76,845	69,672
リース債務	41,825	38,445
繰延税金負債	3,179	1,732
その他	7,021	7,820
固定負債合計	128,871	117,670
負債合計	1,425,808	1,388,529
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金
資本準備金	463,680	463,680
資本剰余金合計	463,680	463,680
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,550,932	1,597,134
利益剰余金合計	1,563,432	1,609,634
株主資本合計	2,540,792	2,586,994
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,781	20,531
評価・換算差額等合計	23,781	20,531
純資産合計	2,564,573	2,607,526
負債純資産合計	3,990,381	3,996,055

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,866,908
売上原価	1,400,259
売上総利益	466,648
販売費及び一般管理費	248,541
営業利益	218,107
営業外収益
受取利息	303
受取配当金	316
その他	105
営業外収益合計	724
営業外費用
支払利息	211
営業外費用合計	211
経常利益	218,620
税引前四半期純利益	218,620
法人税、住民税及び事業税	75,814
法人税等調整額	△4,796
法人税等合計	71,017
四半期純利益	147,602

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産（リース資産及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

当期に策定した設備投資計画において、今後、販売促進支援事業に係るソフトウエアへの投資が推し進められ、ソフトウエアが当社事業に係る償却資産の中心となる見込みとなったことを契機として、上記有形固定資産の減価償却方法を再度検討したものです。

その結果、当社の有形固定資産は、販売促進支援事業に係るソフトウエアとともに一体として使用されるとともに、安定的に使用することが見込まれるため、定額法が当社事業の実態をより適切に反映させることができる合理的な方法であると判断し、上記有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	10,890千円
のれんの償却額	－

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,400	利益剰余金	15.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２により注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２により注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	147,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	147,602
普通株式の期中平均株式数（株）	6,760,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更等について）

当社は平成28年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更等を行うことを決議いたしました。

１　株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２　株式分割の概要

（１）分割の方法

平成28年９月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

分割前の発行済株式総数　　　　　　 6,760,000株

今回の分割により増加する株式数　 　6,760,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　13,520,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　48,480,000株

３　分割の日程

基準日公告日　　平成28年９月15日（木曜日）

基準日　　　　　平成28年９月30日（金曜日）

効力発生日　　　平成28年10月１日（土曜日）

４　１株当たり四半期純利益に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円92銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年10月１日（土曜日）をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。（表中下線は変更部分）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、24,240,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、48,480,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　平成28年10月１日（土曜日）

６　資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。