Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイドマ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Aidma Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三浦 陽平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－7935 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 秋田 勝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－7935 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 秋田 勝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36648 73730 株式会社アイドマ・ホールディングス Aidma Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E36648-000 2025-04-14 E36648-000 2025-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36648-000 2025-02-28 E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36648-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36648-000 2024-09-01 2025-08-31 E36648-000 2024-09-01 2025-02-28 E36648-000 2024-02-29 E36648-000 2023-09-01 2024-08-31 E36648-000 2024-08-31 E36648-000 2023-09-01 2024-02-29 E36648-000 2023-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
中間連結会計期間 | 第17期
中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2023年９月１日
至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日
至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日
至 2024年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,054,776 | 6,246,237 | 10,618,472 |
| 経常利益 | (千円) | 1,233,209 | 1,485,143 | 2,468,684 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 699,864 | 871,162 | 1,425,848 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 699,052 | 873,462 | 1,422,462 |
| 純資産額 | (千円) | 5,998,273 | 6,773,640 | 6,731,775 |
| 総資産額 | (千円) | 9,272,137 | 10,247,576 | 10,083,558 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 45.94 | 57.07 | 93.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 44.51 | 55.53 | 90.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 66.0 | 66.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 467,628 | 984,311 | 1,194,929 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △886,092 | 251,537 | △1,074,081 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,910 | △843,210 | △230,194 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,224,306 | 5,928,973 | 5,536,334 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益の堅調な推移と緩やかな個人消費の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、世界経済においては、欧米を中心とした高水準の金利継続や、地政学的なリスクの高まり、資源価格の変動、さらに継続的な物価上昇圧力など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、働き方改革の流れを背景とした就労形態の多様化が引き続き進展しております。一方で、労働人口の減少に伴う人手不足は深刻化の一途を辿っており、企業においては効率的なリソース活用が喫緊の課題となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中小企業を中心とした営業リソース不足の深刻化を、アウトソーシング需要拡大の機会と捉え、主力であるセールス・プラットフォームサービスをはじめとするワーク・イノベーション事業の展開を積極的に推進してまいりました。具体的には、在宅ワークの普及を背景に高まるオンラインセールス支援のニーズに対応するため、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの強化を図るとともに、顧客企業の多様なニーズに対応できる柔軟なサービス体制の構築に注力した結果、多くの中小・中堅企業より、オンラインセールス手法の確立や営業効率化を目的としたサービスのご発注をいただくことができました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,246,237千円（前年同中間期23.6％増）、営業利益は1,477,570千円（同20.5％増）、経常利益は1,485,143千円（同20.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は871,162千円（同24.5％増）となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は10,247,576千円となり、前連結会計年度末に比べ164,018千円増加となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、7,229,056千円となり、前連結会計年度末に比べ25,535千円減少となりました。これは主に、有価証券が償還により531,155千円減少した一方、現金及び預金が392,638千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、3,018,520千円となり、前連結会計年度末に比べ189,554千円増加となりました。これは主に、のれんが121,965千円及び投資有価証券が95,777千円それぞれ新規取得により増加した一方、ソフトウエアが13,338千円及び顧客関連資産が11,833千円それぞれ減価償却により減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は3,473,936千円となり、前連結会計年度末に比べ122,153千円増加となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、3,359,092千円となり、前連結会計年度末に比べ76,004千円増加となりました。これは主に、未払法人税等が174,955千円増加した一方、未払金が67,775千円及び未払費用が14,143千円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、114,844千円となり、前連結会計年度末に比べ46,149千円増加となりました。これは主に、長期借入金が46,149千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、6,773,640千円となり、前連結会計年度末に比べ41,865千円増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により412,436千円増加した一方、自己株式の取得により373,028千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ392,638千円増加（前年同中間期は421,374千円の減少）し、5,928,973千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、984,311千円の収入（前年同中間期は467,628千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額438,795千円や未払金の減少77,294千円があったものの、税金等調整前中間純利益1,487,780千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、251,537千円の収入（前年同中間期は886,092千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出169,286千円や投資有価証券の取得による支出100,961千円があったものの、有価証券の償還による収入540,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、843,210千円の支出（前年同中間期は2,910千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額458,302千円や自己株式の取得による支出373,028千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスの機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は72,306千円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携）
当社は2024年９月12日開催の取締役会において、株式会社コズレの発行済株式の全てを取得することを決議し、2024年９月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,408,000 |
| 計 | 51,408,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年４月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,308,440 | 15,308,440 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,308,440 | 15,308,440 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年９月１日～2025年２月28日（注） | 17,460 | 15,308,440 | 87 | 1,075,577 | 87 | 1,065,577 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＪＰＭ株式会社 | 東京都豊島区東池袋4-5-1 | 6,000,000 | 39.71 |
| 三浦陽平 | 東京都豊島区 | 3,757,400 | 24.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 859,900 | 5.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 730,700 | 4.84 |
| 三浦和広 | 東京都豊島区 | 257,040 | 1.70 |
| Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区内神田1-2-1 | 175,800 | 1.16 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 135,866 | 0.90 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 130,800 | 0.87 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 115,000 | 0.76 |
| THE BANK OF NEW YORK 134088 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
BOULEVARD ANSPACH 1，1000 BRUSSELS，BELGIUM （東京都港区港南2-15-1） |
103,600 | 0.69 |
| 計 | ― | 12,266,106 | 81.19 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（200,188株）を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入しております。
４．アセットマネジメントOne株式会社から2025年２月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年１月31日現在で937,700株（持株比率6.13％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(株) |
株券等保有割合(％) |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-2 | 906,500 | 5.93 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 31,200 | 0.20 |
| 計 | ― | 937,700 | 6.13 |
2025年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
普通株式
200,100
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
| 15,095,500 |
150,955
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
―
―
12,840
発行済株式総数
15,308,440
―
―
総株主の議決権
―
150,955
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が88株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アイドマ・ホールディングス |
東京都品川区上大崎2-13-30 | 200,100 | ― | 200,100 | 1.31 |
| 計 | ― | 200,100 | ― | 200,100 | 1.31 |
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,542,534 | 5,935,173 | |||||||||
| 売掛金 | 695,639 | 744,192 | |||||||||
| 有価証券 | 531,155 | - | |||||||||
| 未収入金 | 763,195 | 775,277 | |||||||||
| その他 | 110,033 | 124,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △387,965 | △349,777 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,254,592 | 7,229,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 156,250 | 162,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 91,224 | 77,886 | |||||||||
| のれん | 792,860 | 914,826 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 88,750 | 76,916 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 972,835 | 1,069,629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,068,500 | 1,164,277 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 392,499 | 389,571 | |||||||||
| その他 | 238,880 | 232,889 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,699,880 | 1,786,738 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,828,965 | 3,018,520 | |||||||||
| 資産合計 | 10,083,558 | 10,247,576 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 318,747 | 356,674 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 350,000 | ※ 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,345 | 33,756 | |||||||||
| 未払法人税等 | 465,174 | 640,129 | |||||||||
| 未払金 | 281,615 | 213,840 | |||||||||
| 未払費用 | 226,080 | 211,936 | |||||||||
| 契約負債 | 1,338,006 | 1,342,652 | |||||||||
| その他 | 289,118 | 210,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,283,087 | 3,359,092 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,301 | 101,450 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,394 | 13,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,695 | 114,844 | |||||||||
| 負債合計 | 3,351,783 | 3,473,936 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,075,490 | 1,075,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,073,224 | 1,073,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,547,552 | 4,959,989 | |||||||||
| 自己株式 | △287 | △373,315 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,695,979 | 6,735,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,869 | 27,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,869 | 27,689 | |||||||||
| 新株予約権 | 405 | 388 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,520 | 10,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,731,775 | 6,773,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,083,558 | 10,247,576 |
0104020_honbun_0480347253702.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 5,054,776 | 6,246,237 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,369,918 | 1,954,850 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,684,858 | 4,291,387 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,458,330 | ※ 2,813,816 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,226,527 | 1,477,570 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 24 | 2,569 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 2,345 | - |
| | 償却債権取立益 | | | | | | | | | 13,188 | 3,564 |
| | 匿名組合投資利益 | | | | | | | | | 7,748 | 8,844 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,967 | 1,784 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 26,274 | 16,763 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,443 | 1,890 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 13,647 | 4,870 |
| | シンジケートローン手数料 | | | | | | | | | 2,313 | 2,313 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,187 | 114 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 19,592 | 9,189 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,233,209 | 1,485,143 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 2,637 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 2,637 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 4,881 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 4,881 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,228,327 | 1,487,780 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 505,147 | 611,130 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 23,316 | 3,007 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 528,463 | 614,137 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 699,864 | 873,642 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | 2,480 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 699,864 | 871,162 |
0104035_honbun_0480347253702.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 699,864 | 873,642 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △811 | △180 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △811 | △180 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 699,052 | 873,462 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 699,052 | 870,982 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | 2,480 |
0104050_honbun_0480347253702.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,228,327 | 1,487,780 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,064 | 42,055 | |||||||||
| のれん償却額 | 103,939 | 106,289 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 64,132 | △38,367 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △2,569 | |||||||||
| 支払利息 | 2,443 | 1,890 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 2,313 | 2,313 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △7,748 | △8,844 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 13,647 | 4,870 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4,881 | △2,637 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,396 | △18,330 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △19,301 | △12,082 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 5,213 | 4,608 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,871 | 33,385 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △201,344 | △77,294 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △43,807 | △72,568 | |||||||||
| その他 | 6,292 | △31,111 | |||||||||
| 小計 | 1,145,763 | 1,419,387 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 2,621 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,198 | △1,368 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △681,107 | △438,795 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,147 | 2,466 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 467,628 | 984,311 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △500,000 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 540,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85,822 | △21,450 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 3,434 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △337,455 | △100,961 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △278 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △169,286 | |||||||||
| その他 | 27,185 | 79 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △886,092 | 251,537 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 430,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △409,999 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,897 | △9,724 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2 | 157 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △2,016 | △2,313 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △373,028 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △458,302 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,910 | △843,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △421,374 | 392,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,645,680 | 5,536,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,224,306 | ※ 5,928,973 |
0104100_honbun_0480347253702.htm
当中間連結会計期間より、株式会社コズレ及び株式会社エグゼクティブサーチファームを連結の範囲に含めております。
また、連結子会社のうち決算日が12月末日であった株式会社メイクブイ・ホールディングスは、当中間連結会計期間より、決算日を８月末日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年７月１日から2025年２月28日までの８か月間を連結しています。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 (表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間においては独立掲記することとしております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△56,816千円は、「未収入金の増減額」△19,301千円、「未払消費税等の増減額」△43,807千円、「その他」6,292千円として組み替えております。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
|||
| 当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額 |
4,850,000 | 千円 | 4,850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 350,000 | 〃 | 350,000 | 〃 |
| 差引額 | 4,500,000 | 千円 | 4,500,000 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|||
| 給与手当 | 865,428 | 千円 | 1,007,023 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 109,413 | 〃 | 64,616 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,224,306 | 千円 | 5,935,173 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △6,200 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,224,306 | 千円 | 5,928,973 | 千円 |
前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 458,726 | 30.00 | 2024年 ８月31日 |
2024年 11月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年１月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が373,028千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が373,315千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月12日開催の取締役会において、株式会社コズレ（以下、「コズレ」）の発行済株式の全てを取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2024年９月30日付で当該株式を取得したことにより同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コズレ
事業の内容 子育て世帯ターゲットのデジタルマーケティング支援、マーケティング・リサーチ
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。
これまで、出産や子育て、介護を理由に出社やフルタイムの働き方が困難になり、退職を余儀なくされた方が在宅で短時間からでも働ける環境をつくるため、2015年より主婦・主夫のための求人サイト「ママワークス」を運営し、約50万人の会員さまにご利用いただいています。
コズレは、「子育ての喜びをもっと大きく」を経営理念に掲げ、子育て中のママ・パパの心理や行動特性を探求し、子育ての不安や悩みを解消するためのメディア「cozreマガジン」を運営しています。2024年１月時点で約110万の世帯会員数を有し、会員情報を活用して企業向けのマーケティングソリューションを提供しています。
当社が運営する「ママワークス」とコズレ社が運営する「cozreマガジン」の会員属性が近く、両メディアの利用会員数の増加、並びに企業価値向上が見込まれることから子会社化に至りました。今後は、当社主事業である営業支援分野における顧客価値創造とメディア毎の会員連携により、新たな業務支援分野の仕組みを整備し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2024年９月30日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 320,000千円 |
| 取得原価 | 320,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,100千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
228,254千円
本企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間で確定しております。
なお、暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 188,944 | 千円 |
| 固定資産 | 6,697 | 〃 |
| 資産合計 | 195,691 | 千円 |
| 流動負債 | 40,577 | 千円 |
| 固定負債 | 63,368 | 〃 |
| 負債合計 | 103,945 | 千円 |
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| ワーク・イノベーション事業 | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
| 営業支援 | 3,468,284 | 4,032,520 |
| 人材支援 | 1,458,529 | 1,981,862 |
| その他 | 127,963 | 231,855 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,054,776 | 6,246,237 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,054,776 | 6,246,237 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| (1) １株当たり中間純利益 | 45円94銭 | 57円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 699,864 | 871,162 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
699,864 | 871,162 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,233,713 | 15,264,481 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 44円51銭 | 55円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 489,977 | 424,675 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0480347253702.htm
該当事項はありません。
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