AICHI STEEL CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	愛知製鋼株式会社
【英訳名】	AICHI STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　藤岡　高広
【本店の所在の場所】	愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地
【電話番号】	(052)603―9227
【事務連絡者氏名】	企画創生本部経理部長　　小川　正路
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 愛知製鋼株式会社　東京支店
【電話番号】	(03)3211―2251
【事務連絡者氏名】	参与東京支店長　　佐藤　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01234 54820 愛知製鋼株式会社 AICHI STEEL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01234-000 2018-02-14 E01234-000 2016-04-01 2016-12-31 E01234-000 2016-04-01 2017-03-31 E01234-000 2017-04-01 2017-12-31 E01234-000 2016-12-31 E01234-000 2017-03-31 E01234-000 2017-12-31 E01234-000 2016-10-01 2016-12-31 E01234-000 2017-10-01 2017-12-31 E01234-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01234-000:HaganeCompanyReportableSegmentsMember E01234-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01234-000:HaganeCompanyReportableSegmentsMember E01234-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01234-000:KitaeruCompanyReportableSegmentsMember E01234-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01234-000:KitaeruCompanyReportableSegmentsMember E01234-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01234-000:SmartCompanyReportableSegmentsMember E01234-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01234-000:SmartCompanyReportableSegmentsMember E01234-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01234-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01234-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01234-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01234-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01234-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

第３四半期

連結累計期間 | 第114期

第３四半期

連結累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 156,737 | 173,937 | 212,837 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,327 | 10,287 | 6,863 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,402 | 7,314 | 5,084 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,993 | 10,903 | 7,333 |
| 純資産額 | (百万円) | 148,933 | 159,964 | 151,273 |
| 総資産額 | (百万円) | 270,085 | 272,695 | 273,107 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 172.88 | 371.61 | 258.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 172.85 | 371.60 | 258.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.10 | 55.42 | 52.37 |

回次		第113期 第３四半期 連結会計期間	第114期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	△15.82	108.80

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは平成29年４月からカンパニー制を導入し、年輪的成長を目指すための組織体制に変更しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部　第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに重要な変動はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループが平成29年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、セグメントに関する前第３四半期連結累計期間との比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法により組み替えを行ったうえで比較しております。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策により、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、欧州政治の混乱やアジアの地政学的リスクの増大など、わが国経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間(156,737百万円)に比べ11.0％増の173,937百万円となりました。

利益につきましては、原材料・エネルギー価格の上昇や経費の増加があったものの、販売数量の増加や販売価格の値上がり、前第３四半期連結累計期間における、平成28年１月８日の当社知多工場爆発事故に起因する減益要因がなくなったことなどにより、営業利益は前第３四半期連結累計期間(4,500百万円)に比べ5,328百万円増の9,828百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間(4,327百万円)に比べ5,960百万円増の10,287百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間(3,402百万円)に比べ3,912百万円増の7,314百万円となりました。

なお、セグメントごとの売上高は、次のようになっております。

鋼(ハガネ)カンパニー

鋼材の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は81,124百万円（前第３四半期連結累計期間 70,347百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ15.3％増加しました。

鍛(キタエル)カンパニー

鍛造品の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は79,559百万円(前第３四半期連結累計期間 74,249百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ7.2％増加しました。

スマートカンパニー

電子部品の販売数量の増加などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,033百万円(前第３四半期連結累計期間 10,115百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ9.1％増加しました。

その他事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は2,219百万円(前第３四半期連結累計期間 2,024百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ9.6％増加しました。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において2017年度から2020年度までを対象とした「2020年度 中期経営計画」を策定したことに伴い、以下のとおり、経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループが判断したものであります。

（経営方針・経営戦略等の重要な変更の内容）

当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。

－経営理念－

国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、

魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。

１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。

２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。

３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。

この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。

そのうえで、コンプライアンスやガバナンスの徹底を進め、「より良き企業市民、より良き企業人」となることを心がけ、良識ある行動を取るための指針となる「企業行動指針」を定めております。

この企業行動指針に加え、当社の「経営理念」を企業活動の中でいかに実現していくかとの観点から、本年1月に当社グループの社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」として定め、「企業行動指針」とともに「経営理念」を支える体系を構築いたしました。

今後、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの次世代車への加速度的な展開、自動運転の実用化、カーシェアリングなど自動車社会のパラダイムシフトが大きく進展していくとともに、いわゆるスマート社会の到来が確実視されています。そのような環境下、創立100周年を迎える2040年も当社グループが世界で「存在価値ある企業集団」であり続けるため、将来を見据えてめざす姿を描き、グループ全員がめざす姿の実現に向けベクトルを合わせ、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度 中期経営計画」を策定、公表しております。

１．中期経営計画の基本方針とめざす姿

（１）基本方針

① 地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献

② 多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化

③ 絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益／財務基盤

以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。

（２）めざす姿

「もっといい製品づくり」、 「もっといい構えづくり」、 「社員が幸せな会社づくり」 を通じた更なるオールアイチ経営の強化

２．中期経営計画の重点施策（３本柱）

企業の基軸である“コンプライアンス／ガバナンス”をベースに、「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマートへの布石」を中期経営計画実現への３本柱として、2040年のパラダイムチェンジを見据えた「事業基盤の強化」および「新規創生」に取り組んでまいります。

（１）収益力を磨く：

①カンパニー制導入による、スピーディな経営へのドライビングフォース加速

②高水準の戦略投資の実行

③盤石なモノづくり基盤構築と安定した収益基盤の実現

④素材業のＤＮＡを活かした既存ビジネスの新たな用途・商品開発と展開

（２）基盤強靭化：

①２０１６年１月の爆発事故を教訓に、モノづくりを含めたあらゆる基盤のレベルアップを図るプロジェクト「ステップアッププラン」完遂（①安心・安全 ②製品・製造管理システム ③BCP/BAPしくみ構築 ④風土・意識・ブランド力改革)

②「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」の浸透とグローバル経営基盤強化

③「安全・環境」→「品質」→「生産」→「原価」の優先順位を明確にした経営の更なる深化

（３）スマートへの布石： 次世代事業の着実な育成と強化

（ＥＶ／ＦＣＶ、自動運転、水素社会、環境／エネルギー／医療等）

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の内容）

目標とする経営指標につきましては、現中期経営計画の最終年度にあたる2020年度に連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上達成をめざしてまいります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,274百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	47,600,000
計	47,600,000

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,886,675	19,886,675	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	19,886,675	19,886,675	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	─	19,886	─	25,016	─	27,898

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     203,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  19,657,300	196,573	―
単元未満株式	普通株式      26,175	―	―
発行済株式総数	19,886,675	―	―
総株主の議決権	―	196,573	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 愛知製鋼(株)	愛知県東海市荒尾町 ワノ割１番地	203,200	―	203,200	1.02
計	―	203,200	―	203,200	1.02

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								45,844	29,223
		受取手形及び売掛金								47,462	※１ 52,484
		有価証券								154	154
		商品及び製品								6,893	7,936
		仕掛品								16,721	18,525
		原材料及び貯蔵品								8,255	9,495
		その他								5,596	5,510
		貸倒引当金								△130	△143
		流動資産合計								130,797	123,187
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							※３ 45,901	※３ 49,071
			その他（純額）							50,408	50,616
			有形固定資産合計							96,310	99,687
		無形固定資産								230	540
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							21,907	21,918
			その他							23,928	27,428
			貸倒引当金							△66	△66
			投資その他の資産合計							45,769	49,280
		固定資産合計								142,310	149,508
	資産合計									273,107	272,695

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								25,564	※１ 26,305
		短期借入金								934	279
		1年内返済予定の長期借入金								9,644	768
		未払法人税等								857	1,541
		引当金								195	157
		その他								22,740	17,436
		流動負債合計								59,937	46,489
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								24,019	27,149
		引当金								581	518
		退職給付に係る負債								15,202	15,579
		資産除去債務								608	609
		その他								1,485	2,385
		固定負債合計								61,897	66,241
	負債合計									121,834	112,731
純資産の部
	株主資本
		資本金								25,016	25,016
		資本剰余金								28,016	28,016
		利益剰余金								79,427	84,773
		自己株式								△1,227	△1,225
		株主資本合計								131,232	136,580
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,635	11,056
		為替換算調整勘定								1,430	2,143
		退職給付に係る調整累計額								1,726	1,346
		その他の包括利益累計額合計								11,792	14,546
	新株予約権									7	－
	非支配株主持分									8,241	8,837
	純資産合計									151,273	159,964
負債純資産合計										273,107	272,695

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高										156,737	173,937
売上原価										131,007	146,596
売上総利益										25,729	27,340
販売費及び一般管理費										※１ 21,228	17,511
営業利益										4,500	9,828
営業外収益
	受取利息									45	35
	受取配当金									449	429
	物品売却益									15	32
	為替差益									156	76
	雑収入									208	481
	営業外収益合計									875	1,056
営業外費用
	支払利息									155	112
	固定資産処分損									691	395
	雑損失									201	89
	営業外費用合計									1,048	597
経常利益										4,327	10,287
特別利益
	固定資産売却益									－	596
	投資有価証券売却益									804	－
	特別利益合計									804	596
税金等調整前四半期純利益										5,131	10,884
法人税、住民税及び事業税										1,549	2,629
法人税等調整額										△346	407
法人税等合計										1,202	3,037
四半期純利益										3,929	7,847
非支配株主に帰属する四半期純利益										526	532
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,402	7,314

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益										3,929	7,847
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,148	2,424
	為替換算調整勘定									19	1,011
	退職給付に係る調整額									△104	△380
	その他の包括利益合計									1,064	3,056
四半期包括利益										4,993	10,903
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,563	10,068
	非支配株主に係る四半期包括利益									429	834

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	－	百万円	107	百万円
支払手形	－		216

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	17	百万円	0	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当社知多工場爆発事故に係る取引先に対する費用の負担

前第３四半期連結累計期間において、平成28年１月８日に当社知多工場で発生した爆発事故に起因し、取引先にて発生した納期対応のための物流費等実費の当社負担額4,808百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	8,914	百万円	10,107	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	984	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	984	5.0	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	984	50.0	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	984	50.0	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

(注)　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。平成29年３月31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注１)	四半期連結損益計算書 計上額 (注２)
鋼(ハガネ) カンパニー	鍛(キタエル) カンパニー	スマート カンパニー	その他	計
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　　売上高	70,347	74,249	10,115	2,024	156,737	－	156,737
(2) セグメント間の 　　　内部売上高又は振替高	19,762	－	－	7,829	27,592	△27,592	－
計	90,110	74,249	10,115	9,854	184,329	△27,592	156,737
セグメント利益	3,246	920	107	276	4,551	△51	4,500

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（当社知多工場爆発事故に係る取引先に対する費用の負担）

鋼材セグメントにおいて、平成28年１月８日に当社知多工場で発生した爆発事故に起因し、取引先にて発生した納期対応のための物流費等実費の当社負担額4,808百万円を営業費用に計上し、セグメント利益が同額減少しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注１)	四半期連結損益計算書 計上額 (注２)
鋼(ハガネ) カンパニー	鍛(キタエル) カンパニー	スマート カンパニー	その他	計
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　　売上高	81,124	79,559	11,033	2,219	173,937	－	173,937
(2) セグメント間の 　　　内部売上高又は振替高	27,355	－	－	8,739	36,095	△36,095	－
計	108,480	79,559	11,033	10,959	210,032	△36,095	173,937
セグメント利益	6,920	1,944	465	494	9,825	3	9,828

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループが平成29年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「鋼材事業」「鍛造品事業」「電磁品事業」「その他事業」の４区分から、「鋼(ハガネ)カンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の４区分に変更いたしました。

変更後の各報告セグメントに属する製品及びサービスは、次のとおりであります。

区分	主な製品及びサービス
鋼(ハガネ)カンパニー	熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品、ステンレス構造部材、製鋼用資材
鍛(キタエル)カンパニー	型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品
スマートカンパニー	電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維
その他事業	子会社によるコンピューターソフト開発、物品販売、緑化

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	172円88銭	371円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,402	7,314
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	3,402	7,314
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,681	19,683
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	172円85銭	371円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	2	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の総額……………………984百万円

(ロ)　１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月27日

(注)  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。