Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 愛知製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | AICHI STEEL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤岡 高広 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 |
| 【電話番号】 | (052)603―9227 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 小川 正路 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 愛知製鋼株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | (03)3211―2251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 参与東京支店長 佐藤 公彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0123454820愛知製鋼株式会社AICHI STEEL CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01234-0002016-02-12E01234-0002014-04-012014-12-31E01234-0002014-04-012015-03-31E01234-0002015-04-012015-12-31E01234-0002014-12-31E01234-0002015-03-31E01234-0002015-12-31E01234-0002014-10-012014-12-31E01234-0002015-10-012015-12-31E01234-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01234-000:SteelReportableSegmentsMemberE01234-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01234-000:SteelReportableSegmentsMemberE01234-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01234-000:ForgingsReportableSegmentsMemberE01234-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01234-000:ForgingsReportableSegmentsMemberE01234-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01234-000:ElectroMagneticProductsReportableSegmentsMemberE01234-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01234-000:ElectroMagneticProductsReportableSegmentsMemberE01234-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01234-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01234-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01234-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01234-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01234-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0005947502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期
第３四半期
連結累計期間 | 第112期
第３四半期
連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 179,607 | 167,341 | 240,647 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,570 | 9,893 | 11,141 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,816 | 6,308 | 6,023 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,605 | 4,749 | 18,863 |
| 純資産額 | (百万円) | 150,400 | 164,275 | 161,669 |
| 総資産額 | (百万円) | 267,808 | 270,556 | 268,064 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.49 | 32.06 | 30.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.49 | 32.05 | 30.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.27 | 57.60 | 57.19 |
| 回次 | 第111期 第３四半期 連結会計期間 |
第112期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.31 | 12.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0005947502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに重要な変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策により、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速などがわが国経済を下押しするリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間(179,607百万円)に比べ6.8％減の167,341百万円となりました。
利益につきましては、販売数量の減少や販売価格の値下がりがあったものの、それを上回る原材料・エネルギーなど購入品価格の下落により、営業利益は前第３四半期連結累計期間(7,889百万円)に比べ1,849百万円増の9,738百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間(8,570百万円)に比べ1,323百万円増の9,893百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、設備更新に伴う固定資産の減損損失448百万円を計上した前第３四半期連結累計期間(4,816百万円)に比べ1,492百万円増の6,308百万円となりました。
なお、セグメントの売上高は、次のようになっております。
鋼材
当社グループの主力製品であります。販売数量の減少と販売価格の値下がりにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は76,241百万円(前第３四半期連結累計期間85,912百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ11.3％減少しました。
鍛造品
自動車用型打鍛造品が主力製品であります。販売数量の減少と販売価格の値下がりにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,384百万円(前第３四半期連結累計期間81,280百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ3.6％減少しました。
電磁品
センサ事業、磁石事業など、新規事業の育成・強化を図っており、将来は中核事業化を目指しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は9,974百万円(前第３四半期連結累計期間9,507百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ4.9％増加しました。
その他
子会社によりサービス事業、コンピュータ・ソフト開発等を行っております。当第３四半期連結累計期間の売上高は2,742百万円(前第３四半期連結累計期間2,906百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ5.7％減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,892百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 476,000,000 |
| 計 | 476,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 198,866,751 | 198,866,751 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 198,866,751 | 198,866,751 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 198,866 | ― | 25,016 | ― | 27,898 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式2,087,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式196,516,000 | 196,516 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式263,751 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 198,866,751 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 196,516 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が899株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 愛知製鋼(株) |
愛知県東海市荒尾町 ワノ割１番地 |
2,087,000 | ― | 2,087,000 | 1.04 |
| 計 | ― | 2,087,000 | ― | 2,087,000 | 1.04 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって、名称をPwCあらた監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,717 | 41,309 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 50,134 | ※１ 48,069 | |||||||||
| 有価証券 | 154 | 154 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,663 | 6,995 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,139 | 18,512 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,909 | 8,597 | |||||||||
| その他 | 5,512 | 4,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 124,083 | 128,499 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 39,962 | ※３ 42,401 | |||||||||
| その他（純額） | 48,329 | 44,654 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,291 | 87,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | 282 | 273 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 30,153 | 30,101 | |||||||||
| その他 | 25,313 | 24,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △59 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,406 | 54,728 | |||||||||
| 固定資産合計 | 143,980 | 142,057 | |||||||||
| 資産合計 | 268,064 | 270,556 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,930 | ※１ 23,952 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,322 | 1,229 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,359 | 10,928 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,716 | 363 | |||||||||
| 引当金 | 183 | 136 | |||||||||
| その他 | 14,868 | 15,065 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,380 | 51,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,232 | 35,199 | |||||||||
| 引当金 | 792 | 631 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,179 | 12,408 | |||||||||
| 資産除去債務 | 622 | 625 | |||||||||
| その他 | 6,186 | 5,740 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,014 | 54,605 | |||||||||
| 負債合計 | 106,394 | 106,281 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 25,016 | 25,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,898 | 27,898 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,566 | 82,900 | |||||||||
| 自己株式 | △1,301 | △1,259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 130,180 | 134,556 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,548 | 9,169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,595 | 2,527 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,992 | 9,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,136 | 21,283 | |||||||||
| 新株予約権 | 39 | 18 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,313 | 8,417 | |||||||||
| 純資産合計 | 161,669 | 164,275 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 268,064 | 270,556 |
0104020_honbun_0005947502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 179,607 | 167,341 | |||||||||
| 売上原価 | 155,493 | 141,140 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,114 | 26,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,224 | 16,462 | |||||||||
| 営業利益 | 7,889 | 9,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 85 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 367 | 424 | |||||||||
| 物品売却益 | 66 | 45 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 665 | － | |||||||||
| 雑収入 | 463 | 371 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,648 | 904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 554 | 292 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 222 | 267 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 44 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 57 | |||||||||
| 雑損失 | 146 | 131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 967 | 749 | |||||||||
| 経常利益 | 8,570 | 9,893 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 448 | － | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | － | 69 | |||||||||
| 特別損失合計 | 448 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,121 | 9,824 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,504 | 2,442 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 330 | 618 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,834 | 3,060 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,287 | 6,763 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 470 | 455 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,816 | 6,308 |
0104035_honbun_0005947502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,287 | 6,763 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,652 | △376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 768 | △1,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △102 | △407 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,317 | △2,014 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,605 | 4,749 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,026 | 4,455 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 579 | 294 |
0104100_honbun_0005947502801.htm
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」
という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当
社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と
して計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四
半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持
分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事
業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点か
ら将来にわたって適用しております。
なお、当会計基準等の適用による損益への影響はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 173 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 269 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 14 | 百万円 | 9 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 8,763 | 百万円 | 9,426 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 983 | 5.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 983 | 5.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 983 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 983 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0005947502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
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| 鋼材 | 鍛造品 | 電磁品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
85,912 | 81,280 | 9,507 | 2,906 | 179,607 | － | 179,607 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
25,874 | － | － | 6,655 | 32,529 | △32,529 | － |
| 計 | 111,786 | 81,280 | 9,507 | 9,561 | 212,137 | △32,529 | 179,607 |
| セグメント利益 | 5,794 | 1,235 | 563 | 226 | 7,819 | 69 | 7,889 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
鋼材セグメントについて、設備更新に伴う固定資産の減損損失446百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||||
| 鋼材 | 鍛造品 | 電磁品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
76,241 | 78,384 | 9,974 | 2,742 | 167,341 | － | 167,341 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
23,587 | － | － | 7,706 | 31,293 | △31,293 | － |
| 計 | 99,828 | 78,384 | 9,974 | 10,448 | 198,635 | △31,293 | 167,341 |
| セグメント利益 | 8,909 | 305 | 273 | 268 | 9,757 | △18 | 9,738 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円49銭 | 32円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,816 | 6,308 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,816 | 6,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 196,685 | 196,755 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円49銭 | 32円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 19 | 76 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
平成28年１月８日、当社知多工場内の第２棒線圧延工場において爆発事故が発生しました。
現在、第２棒線圧延工場は稼動を休止しており、本年３月月内稼動をめざし、生産ラインの復旧に努めております。
当該事象が平成28年３月期の当社の損益及び連結損益に与える影響額は、現時点では不明であります。 #### ２ 【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………983百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………５円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月26日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0005947502801.htm
該当事項はありません。
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