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AICHI STEEL CORPORATION

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第113期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 愛知製鋼株式会社
【英訳名】 AICHI STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長  藤岡 高広
【本店の所在の場所】 愛知県東海市荒尾町ワノ割1番地
【電話番号】 (052)603-9227
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長  小川 正路
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号

 愛知製鋼株式会社 東京支店
【電話番号】 (03)3211-2251
【事務連絡者氏名】 参与東京支店長  佐藤 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01234 54820 愛知製鋼株式会社 AICHI STEEL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01234-000 2016-11-14 E01234-000 2015-04-01 2015-09-30 E01234-000 2015-04-01 2016-03-31 E01234-000 2016-04-01 2016-09-30 E01234-000 2015-09-30 E01234-000 2016-03-31 E01234-000 2016-09-30 E01234-000 2015-07-01 2015-09-30 E01234-000 2016-07-01 2016-09-30 E01234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01234-000 2015-03-31 E01234-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01234-000:SteelReportableSegmentsMember E01234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01234-000:SteelReportableSegmentsMember E01234-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01234-000:ForgingsReportableSegmentsMember E01234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01234-000:ForgingsReportableSegmentsMember E01234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01234-000:ElectroMagneticProductsReportableSegmentsMember E01234-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01234-000:ElectroMagneticProductsReportableSegmentsMember E01234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01234-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01234-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01234-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0005947002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第2四半期

連結累計期間 | 第113期

第2四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 112,205 | 103,024 | 214,120 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,149 | 5,395 | 5,835 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,822 | 3,713 | 20 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,665 | 1,464 | △11,810 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,175 | 146,390 | 147,534 |
| 総資産額 | (百万円) | 268,219 | 239,482 | 251,760 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 194.29 | 188.70 | 1.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 194.21 | 188.67 | 1.02 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.66 | 57.96 | 55.35 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,388 | 4,381 | 25,193 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,040 | △9,534 | △12,122 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,674 | △2,050 | △9,466 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 39,481 | 27,972 | 35,628 |

回次 第112期

第2四半期

連結会計期間
第113期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
1株当たり

四半期純利益金額
(円) 81.81 92.67

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は、平成28年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに重要な変動はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速等、わが国経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間(112,205百万円)に比べ8.2%減の103,024百万円となりました。

利益につきましては、原材料・エネルギー価格の下落があったものの、販売価格の値下がりなどにより、営業利益は前第2四半期連結累計期間(6,037百万円)に比べ239百万円減の5,798百万円、経常利益は前第2四半期連結累計期間(6,149百万円)に比べ754百万円減の5,395百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間(3,822百万円)に比べ109百万円減の3,713百万円となりました。

なお、セグメントの売上高は、次のようになっております。

鋼材

当社グループの主力製品であります。販売価格の値下がりと販売数量の減少により、当第2四半期連結累計期間の売上高は46,500百万円(前第2四半期連結累計期間 51,657百万円)と前第2四半期連結累計期間に比べ10.0%減少しました。

鍛造品

自動車用型打鍛造品が主力製品であります。販売価格の値下がりと海外子会社の販売数量の減少により、当第2四半期連結累計期間の売上高は48,123百万円(前第2四半期連結累計期間 52,401百万円)と前第2四半期連結累計期間に比べ8.2%減少しました。

電磁品

センサ、磁石、電子部品、デンタルの4分野で展開しており、将来の中核事業化を目指しております。当第2四半期連結累計期間の売上高は6,487百万円(前第2四半期連結累計期間 6,412百万円)と前第2四半期連結累計期間に比べ1.2%増加しました。

その他 

子会社によりサービス事業、コンピュータ・ソフト開発等を行っております。当第2四半期連結累計期間の売上高は1,912百万円(前第2四半期連結累計期間 1,734百万円)と前第2四半期連結累計期間に比べ10.2%増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(35,628百万円)に比べ7,656百万円減少、前第2四半期連結累計期間末(39,481百万円)に比べ11,509百万円減少し、27,972百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は4,381百万円と前第2四半期連結累計期間(11,388百万円)に比べ7,007百万円減少しました。これは、その他の流動資産の減少による資金の増加4,285百万円(前第2四半期連結累計期間は、4百万円)、たな卸資産の減少による資金の増加2,006百万円(前第2四半期連結累計期間は、たな卸資産の増加による資金の減少191百万円)があったものの、税金等調整前四半期純利益が前第2四半期連結累計期間に比べ685百万円減少したことと、売上債権の増加による資金の減少4,447百万円(前第2四半期連結累計期間は、売上債権の減少による資金の増加5,001百万円)、仕入債務の減少による資金の減少6,903百万円(前第2四半期連結累計期間は、2,524百万円)があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は9,534百万円と前第2四半期連結累計期間(6,040百万円)に比べ3,494百万円増加しました。これは、前第2四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が3,683百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は2,050百万円(前第2四半期連結累計期間は、1,674百万円の資金の増加)となりました。これは、前第2四半期連結累計期間が、2,920百万円の長期借入金の純増加だったのに対し、当第2四半期連結累計期間は、743百万円の長期借入金の純減少だったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,903百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 476,000,000
476,000,000

(注)平成28年6月22日開催の第112回定時株主総会決議により、同年10月1日をもって、株式の併合(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を4億7千6百万株から4千7百60万株に変更)を実施しております。これに伴い、当社の発行可能株式総数は428,400,000株減少し、47,600,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間末現在

発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 198,866,751 19,886,675 東京証券取引所

 (市場第一部)

名古屋証券取引所

 (市場第一部)
単元株式数は、

当第2四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株となっております。
198,866,751 19,886,675

(注)平成28年6月22日開催の第112回定時株主総会決議により、同年10月1日をもって、株式の併合(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を4億7千6百万株から4千7百60万株に変更)を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は178,980,076株減少し、19,886,675株となっております。また、同年5月16日開催の取締役会決議により、同年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
198,866 25,016 27,898

(注)平成28年6月22日開催の第112回定時株主総会決議により、同年10月1日をもって、株式の併合(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を4億7千6百万株から4千7百60万株に変更)を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は178,980千株減少し、19,886千株となっております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 47,157 23.71
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 15,314 7.70
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地 13,604 6.84
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 6,741 3.38
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 5,250 2.63
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 4,915 2.47
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 4,742 2.38
東和不動産株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 4,617 2.32
シービーエヌワイ ガバメント オブ ノルウェイ

(常任代理人 シティバンク銀行

 株式会社)
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
4,601 2.31
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,049 2.03
110,993 55.81

(注) 上記には信託業務に係る株式として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,741千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,049千株が含まれております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  2,045,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 196,553,000 196,553
単元未満株式 普通株式   268,751
発行済株式総数 198,866,751
総株主の議決権 196,553

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。

3 平成28年6月22日開催の第112回定時株主総会決議により、同年10月1日をもって、株式の併合(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を4億7千6百万株から4千7百60万株に変更)を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は178,980,076株減少し、19,886,675株となっております。また、同年5月16日開催の取締役会決議により、同年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 愛知製鋼㈱
愛知県東海市荒尾町

ワノ割1番地
2,045,000 2,045,000 1.02
2,045,000 2,045,000 1.02

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,740 29,050
受取手形及び売掛金 38,903 42,708
有価証券 154 154
商品及び製品 6,507 6,528
仕掛品 17,484 15,086
原材料及び貯蔵品 8,542 7,557
未収還付法人税等 427
その他 10,861 6,457
貸倒引当金 △165 △130
流動資産合計 119,457 107,412
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) ※2 42,539 ※2 39,524
その他(純額) 47,088 50,074
有形固定資産合計 89,628 89,599
無形固定資産 263 218
投資その他の資産
退職給付に係る資産 20,737 20,737
その他 21,733 21,572
貸倒引当金 △59 △59
投資その他の資産合計 42,411 42,251
固定資産合計 132,303 132,069
資産合計 251,760 239,482
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,453 22,085
短期借入金 1,205 1,012
1年内返済予定の長期借入金 1,718 10,138
未払法人税等 1,327
引当金 2,702 210
その他 17,362 16,929
流動負債合計 52,442 51,703
固定負債
長期借入金 34,523 24,636
引当金 648 547
退職給付に係る負債 15,079 14,887
資産除去債務 626 606
その他 905 709
固定負債合計 51,783 41,387
負債合計 104,226 93,091
純資産の部
株主資本
資本金 25,016 25,016
資本剰余金 27,954 27,988
利益剰余金 76,608 79,042
自己株式 △1,241 △1,233
株主資本合計 128,338 130,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,241 7,074
為替換算調整勘定 2,618 △167
退職給付に係る調整累計額 1,146 1,076
その他の包括利益累計額合計 11,005 7,983
新株予約権 15 7
非支配株主持分 8,174 7,585
純資産合計 147,534 146,390
負債純資産合計 251,760 239,482

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 112,205 103,024
売上原価 95,158 86,488
売上総利益 17,046 16,535
販売費及び一般管理費 ※1 11,009 ※1 10,736
営業利益 6,037 5,798
営業外収益
受取利息 39 30
受取配当金 257 278
物品売却益 39 9
デリバティブ評価益 3
雑収入 244 175
営業外収益合計 583 494
営業外費用
支払利息 210 107
固定資産処分損 179 452
為替差損 5 274
雑損失 76 63
営業外費用合計 471 898
経常利益 6,149 5,395
特別損失
厚生年金基金解散損失引当金繰入額 69
特別損失合計 69
税金等調整前四半期純利益 6,080 5,395
法人税、住民税及び事業税 1,777 1,508
法人税等調整額 168 △207
法人税等合計 1,945 1,300
四半期純利益 4,134 4,094
非支配株主に帰属する四半期純利益 311 380
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,822 3,713

 0104035_honbun_0005947002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 4,134 4,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,304 △164
為替換算調整勘定 105 △2,396
退職給付に係る調整額 △269 △69
その他の包括利益合計 △1,468 △2,630
四半期包括利益 2,665 1,464
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,275 1,687
非支配株主に係る四半期包括利益 390 △223

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,080 5,395
減価償却費 6,160 5,775
貸倒引当金の増減額(△は減少) △43 △12
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,397
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △545 △330
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 214 72
受取利息及び受取配当金 △297 △309
支払利息 210 107
為替差損益(△は益) 18 134
有形固定資産処分損益(△は益) 169 446
売上債権の増減額(△は増加) 5,001 △4,447
たな卸資産の増減額(△は増加) △191 2,006
仕入債務の増減額(△は減少) △2,524 △6,903
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,261 419
その他の流動資産の増減額(△は増加) 4 4,285
その他の流動負債の増減額(△は減少) 760 △81
その他 △52 △67
小計 13,703 4,091
利息及び配当金の受取額 297 309
利息の支払額 △310 △104
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,301 84
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,388 4,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △254 29
有形固定資産の取得による支出 △5,576 △9,259
有形固定資産の売却による収入 18 9
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
貸付けによる支出 △4 △10
貸付金の回収による収入 45 48
その他 △263 △346
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,040 △9,534
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △63 △157
長期借入れによる収入 23,150
長期借入金の返済による支出 △20,229 △743
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △37 △45
ストックオプションの行使による収入 28 5
配当金の支払額 △983 △985
非支配株主への配当金の支払額 △189 △117
その他 △0 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,674 △2,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46 △822
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,975 △8,026
現金及び現金同等物の期首残高 32,505 35,628
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少) 370
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 39,481 ※1 27,972

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、アイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱、アイチフォージ ユーエスエイ㈱、アイチ ヨーロッパ㈲、アイチ インターナショナル(タイランド)㈱、アイチ フォージング インドネシア㈱、アイチ マグファイン チェコ㈲、愛旺科技股份有限公司及びアイチコリア㈱については、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更し、上海愛知鍛造有限公司及び愛知磁石科技(平湖)有限公司については、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。この変更に伴い、当第2四半期連結累計期間において、平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。 #### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 20 百万円 16 百万円

(当社知多工場爆発事故に係る取引先に対する補償または費用の負担)

平成28年1月8日、当社知多工場で爆発事故が発生しました。

今後、この事故に起因する取引先に対する補償または費用の負担が発生する可能性があります。

なお、発生の可能性が高く、金額の合理的な見積もりが可能なものは当第2四半期連結会計期間末において引当金を計上しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
給与手当及び福利費 3,859 百万円 3,863 百万円
退職給付費用 88 159
役員賞与引当金繰入額 90 107
役員退職慰労引当金繰入額 33 35
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
現金及び預金 39,965 百万円 29,050 百万円
有価証券 154 154
40,120 29,205
預入期間が3か月を超える定期預金 △639 △1,232
現金及び現金同等物 39,481 27,972
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 983 5.0 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月30日

取締役会
普通株式 983 5.0 平成27年9月30日 平成27年11月26日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月22日

定時株主総会
普通株式 984 5.0 平成28年3月31日 平成28年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月28日

取締役会
普通株式 984 5.0 平成28年9月30日 平成28年11月25日 利益剰余金

 0104110_honbun_0005947002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
鋼材 鍛造品 電磁品 その他
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 51,657 52,401 6,412 1,734 112,205 112,205
(2) セグメント間の内部売上高

      又は振替高
16,399 5,177 21,576 △21,576
68,056 52,401 6,412 6,911 133,781 △21,576 112,205
セグメント利益 5,528 209 190 161 6,089 △52 6,037

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
鋼材 鍛造品 電磁品 その他
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 46,500 48,123 6,487 1,912 103,024 103,024
(2) セグメント間の内部売上高

      又は振替高
12,423 5,242 17,666 △17,666
58,924 48,123 6,487 7,154 120,690 △17,666 103,024
セグメント利益 4,465 1,017 103 250 5,836 △38 5,798

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 194円29銭 188円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,822 3,713
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
3,822 3,713
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,674 19,681
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 194円21銭 188円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 8 3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 平成28年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 

(イ)  中間配当による配当金の総額……………………984百万円

(ロ)  1株当たりの金額…………………………………5円

(ハ)  支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月25日

(注)  平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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