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AICHI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第115期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小 林  和 郎
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長  鈴 木  祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長  鈴 木  祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社

(東京都中央区入船三丁目10番9号)

愛知電機株式会社 関西支社

(大阪市北区堂島浜一丁目4番4号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01748 66230 愛知電機株式会社 AICHI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01748-000 2023-08-10 E01748-000 2022-04-01 2022-06-30 E01748-000 2022-04-01 2023-03-31 E01748-000 2023-04-01 2023-06-30 E01748-000 2022-06-30 E01748-000 2023-03-31 E01748-000 2023-06-30 E01748-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01748-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01748-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01748-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01748-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01748-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01748-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01748-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01748-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01748-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01748-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMember E01748-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMember E01748-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMember E01748-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMember E01748-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01748-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0007446503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第1四半期

連結累計期間 | 第115期

第1四半期

連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,511 | 26,710 | 114,286 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,833 | 2,423 | 8,793 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,001 | 1,679 | 5,954 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,928 | 2,360 | 6,715 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,486 | 70,113 | 68,513 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,827 | 125,237 | 123,378 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 210.86 | 176.99 | 627.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.8 | 54.8 | 54.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要を中心に緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、金融引き締めに伴う欧米経済の減速や中国経済の回復ペース鈍化などによる下振れが懸念されます。当社グループにおきましては、空調市場の在庫調整や半導体需要の減速などの影響により、回転機事業関連の受注環境は厳しさを増してきました。

こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ~確かな技術で未来をひらく~ 変革と挑戦」の最終年度として、数値目標の達成とともに、次世代デジタル制御製品や新型モータ・応用機器の開発、工場変革による生産性向上・低コスト・短納期の実現、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コア(プリント配線板)の生産能力増強などに取り組んでおります。

連結業績につきましては、電力機器事業は堅調に推移しましたが、回転機事業で建物空調圧縮機用モータが販売先の在庫調整の影響を受け受注が大幅減となったことにより、売上高は前年同期並みとなり、各利益は減益となりました。この結果、売上高は前年同期比0.7%増の267億1千万円、営業利益は11.9%減の19億3千万円、経常利益は14.5%減の24億2千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.1%減の16億7千9百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

<電力機器事業>

売上高は前年同期比28.1%増の72億1千7百万円、セグメント利益は前年同期比223.9%増の7億6千5百万円となりました。売上高は、プラント工事や制御機器、中型変圧器が前年同期を上回り、増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、材料高騰分の売価反映が進み、大幅な増益となりました。

<回転機事業>

売上高は前年同期比6.6%減の194億9千2百万円、セグメント利益は前年同期比32.7%減の16億4千6百万円となりました。プリント配線板が前期第4四半期から回復し、車載空調圧縮機用モータが前年同期を上回りましたが、建物空調圧縮機用モータが国内向け、海外向けともに大幅減となったことにより、減収減益となりました。

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ18億5千9百万円増加し1,252億3千7百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億6百万円増加し858億6千6百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加36億6千2百万円、売上債権の減少28億7千6百万円、棚卸資産の増加7億7千7百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ6億5千2百万円増加し393億7千1百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加6億3千3百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ2億5千9百万円増加し551億2千4百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ17億6千8百万円減少し378億1千1百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少12億2千3百万円、未払費用の減少6億5千9百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ20億2千7百万円増加し173億1千2百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加21億5千9百万円、その他に含まれるリース債務の減少1億1千3百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億円増加し701億1千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加9億1千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億5百万円、為替換算調整勘定の増加3億2千8百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4%増加し54.8%となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億7千2百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
23,912,200
種類 第1四半期会計期間末 現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,500,000 9,500,000 名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数100株
9,500,000 9,500,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 9,500 4,053 2,199

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,900

(相互保有株式)

普通株式 11,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,467,100

94,671

単元未満株式

普通株式 17,000

発行済株式総数

9,500,000

総株主の議決権

94,671

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株、相互保有株式が7株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町1 4,900 4,900 0.05
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町3-13-18 11,000 11,000 0.11
15,900 15,900 0.16

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,942 24,604
受取手形 1,041 744
電子記録債権 11,374 10,040
売掛金 29,056 27,812
商品及び製品 8,265 8,395
仕掛品 4,002 4,747
原材料及び貯蔵品 8,485 8,387
その他 1,630 1,288
貸倒引当金 △139 △153
流動資産合計 84,660 85,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,424 9,150
機械装置及び運搬具(純額) 9,808 9,643
工具、器具及び備品(純額) 1,705 1,732
土地 4,071 4,071
リース資産(純額) 2,489 2,370
建設仮勘定 1,208 1,373
有形固定資産合計 27,707 28,341
無形固定資産 517 506
投資その他の資産
投資有価証券 6,626 7,037
繰延税金資産 3,353 2,980
その他 966 989
貸倒引当金 △453 △483
投資その他の資産合計 10,493 10,523
固定資産合計 38,718 39,371
資産合計 123,378 125,237
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,572 12,349
電子記録債務 13,168 13,960
短期借入金 3,107 3,120
1年内返済予定の長期借入金 2,058 2,078
未払費用 3,091 2,432
未払法人税等 1,038 466
賞与引当金 1,046 521
その他 2,496 2,881
流動負債合計 39,580 37,811
固定負債
長期借入金 8,769 10,929
繰延税金負債 240 249
退職給付に係る負債 3,299 3,279
その他 2,975 2,854
固定負債合計 15,284 17,312
負債合計 54,865 55,124
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 1,957 1,957
利益剰余金 57,690 58,610
自己株式 △17 △17
株主資本合計 63,683 64,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,184 1,489
為替換算調整勘定 2,836 3,164
退職給付に係る調整累計額 △594 △580
その他の包括利益累計額合計 3,425 4,073
非支配株主持分 1,404 1,436
純資産合計 68,513 70,113
負債純資産合計 123,378 125,237

 0104020_honbun_0007446503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 26,511 26,710
売上原価 22,261 22,675
売上総利益 4,250 4,034
販売費及び一般管理費 2,058 2,104
営業利益 2,192 1,930
営業外収益
受取利息 11 21
受取配当金 67 61
持分法による投資利益 3 1
為替差益 540 404
屑消耗品売却額 15 9
その他 52 63
営業外収益合計 691 561
営業外費用
支払利息 25 49
その他 24 18
営業外費用合計 50 68
経常利益 2,833 2,423
特別利益
固定資産売却益 0 5
投資有価証券売却益 84
特別利益合計 0 90
特別損失
固定資産売却損 1
固定資産除却損 3 1
その他 0
特別損失合計 5 1
税金等調整前四半期純利益 2,828 2,512
法人税、住民税及び事業税 536 577
法人税等調整額 260 257
法人税等合計 797 834
四半期純利益 2,030 1,677
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 29 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,001 1,679

 0104035_honbun_0007446503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,030 1,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22 303
為替換算調整勘定 905 361
退職給付に係る調整額 13 14
持分法適用会社に対する持分相当額 0 3
その他の包括利益合計 897 683
四半期包括利益 2,928 2,360
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,823 2,327
非支配株主に係る四半期包括利益 104 32

 0104100_honbun_0007446503507.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

966 百万円
1,072 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 949 100.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 759 80.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0007446503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機
売上高
外部顧客への売上高 5,634 20,877 26,511
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,634 20,877 26,511
セグメント利益 236 2,446 2,683

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,683
全社費用(注) △491
四半期連結損益計算書の営業利益 2,192

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機
売上高
外部顧客への売上高 7,217 19,492 26,710
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,217 19,492 26,710
セグメント利益 765 1,646 2,411

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,411
全社費用(注) △481
四半期連結損益計算書の営業利益 1,930

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
電力機器 回転機
小型変圧器 1,408 1,408
中型変圧器 1,450 1,450
大型変圧器 628 628
制御機器 1,004 1,004
電力システム 442 442
小型モータ 13,325 13,325
介護用機器 820 820
プリント配線板 5,264 5,264
その他 699 1,466 2,166
外部顧客への売上高 5,634 20,877 26,511

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
電力機器 回転機
小型変圧器 1,477 1,477
中型変圧器 1,785 1,785
大型変圧器 584 584
制御機器 1,543 1,543
電力システム 1,049 1,049
小型モータ 11,366 11,366
介護用機器 889 889
プリント配線板 5,954 5,954
その他 777 1,282 2,059
外部顧客への売上高 7,217 19,492 26,710

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 210.86円 176.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,001 1,679
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,001 1,679
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,490 9,489

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

1.処分の概要

(1)払込期日 2023年8月25日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,480株
(3)処分価額 1株につき3,610円
(4)処分総額 8,952,800円
(5)処分予定先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役(社外取締役を除く)8名 2,480株

2.処分の目的及び理由

当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2023年6月29日開催の第114期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額7,000万円以内として設定すること、当社の取締役に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は40千株を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0007446503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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