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AICHI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第113期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小 林  和 郎
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長  鈴 木  祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長  鈴 木  祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社

(東京都中央区入船三丁目10番9号)

愛知電機株式会社 関西支社

(大阪市北区堂島浜一丁目4番4号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01748 66230 愛知電機株式会社 AICHI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01748-000 2022-02-10 E01748-000 2020-04-01 2020-12-31 E01748-000 2020-04-01 2021-03-31 E01748-000 2021-04-01 2021-12-31 E01748-000 2020-12-31 E01748-000 2021-03-31 E01748-000 2021-12-31 E01748-000 2020-10-01 2020-12-31 E01748-000 2021-10-01 2021-12-31 E01748-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01748-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01748-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMember E01748-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMember E01748-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMember E01748-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMember E01748-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01748-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0007447503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第3四半期

連結累計期間 | 第113期

第3四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,508 | 66,214 | 75,619 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,420 | 5,907 | 4,751 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,317 | 4,028 | 3,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,571 | 4,818 | 3,948 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,112 | 61,373 | 57,488 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,328 | 102,939 | 96,196 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 244.15 | 424.50 | 351.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 60.9 | 58.5 | 58.6 |

回次 第112期

第3四半期

連結会計期間
第113期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 132.73 175.33

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、内需の低迷や世界的なサプライチェーンの混乱など、新型コロナウイルスの影響が長引いており、本格的な回復には至っていません。当社グループにおきましては、電子部品の調達難や材料価格の値上げの影響を受けましたが、電動車の普及拡大や電子機器産業の活況を受け、事業環境は総じて良好に推移しました。

こうした状況の中、当社グループは、「中期経営計画2023 ~確かな技術で未来をひらく~ 変革と挑戦」で掲げた新製品・新事業への挑戦と既存事業の競争力強化に取組んできました。電力機器事業では、配電系統高度化製品の開発や新エネルギー関連の市場開拓を進める一方、工場リニューアルやTPSかいぜん活動など、QCD(品質、コスト、納期)の強化に努めてきました。回転機事業では、生産増に対応すべく海外調達の拡大や新規調達先の開拓に努めるとともに、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの生産能力増強を進めてきました。

連結業績につきましては、回転機事業が好調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は前年同期比23.7%増の662億1千4百万円、営業利益は72.3%増の51億8千2百万円、経常利益は72.7%増の59億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は73.9%増の40億2千8百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

<電力機器事業>

売上高は前年同期比2.5%減の195億8千万円、セグメント利益は前年同期比19.6%減の22億7千8百万円となりました。売上高は、小型変圧器が好調に推移しましたが、制御機器が減少したことにより、前年同期を若干下回りました。セグメント利益は、売上高の減少や材料価格の上昇の影響を受け、減益となりました。

<回転機事業>

売上高は前年同期比39.5%増の466億3千4百万円、セグメント利益は前年同期比191.6%増の41億8千9百万円となりました。空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアなど、全般的に好調であったことにより、大幅な増収増益となりました。

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ67億4千2百万円増加し1,029億3千9百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ33億7千2百万円増加し684億5千1百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少32億3千3百万円、売上債権の増加42億5千2百万円、棚卸資産の増加46億8千8百万円、有価証券の減少24億9千9百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ33億7千万円増加し344億8千8百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加37億6千万円、投資その他の資産の減少4億6千4百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ28億5千7百万円増加し415億6千5百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ20億4千3百万円増加し315億6千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加17億3千7百万円、電子記録債務の増加22億3百万円、未払費用の減少3億1千8百万円、賞与引当金の減少5億4千6百万円、未払法人税等の減少7億7百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ8億1千4百万円増加し100億4百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少1億9千3百万円、その他に含まれるリース債務の増加9億5千9百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ38億8千5百万円増加し613億7千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加30億9千8百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億4千2百万円、為替換算調整勘定の増加9億4千1百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1%減少し58.5%となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5億8千4百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
23,912,200
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,500,000 9,500,000 名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
9,500,000 9,500,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 9,500 4,053 2,199

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,500

(相互保有株式)

普通株式 11,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,466,900

94,669

単元未満株式

普通株式 17,600

発行済株式総数

9,500,000

総株主の議決権

94,669

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権  8個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株、相互保有株式が7株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町1 4,500 4,500 0.04
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町3-13-18 11,000 11,000 0.11
15,500 15,500 0.16

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,094 14,860
受取手形及び売掛金 21,970
受取手形、売掛金及び契約資産 ※ 23,212
電子記録債権 7,436 ※ 10,446
有価証券 3,699 1,199
商品及び製品 4,664 6,051
仕掛品 3,154 4,325
原材料及び貯蔵品 4,670 6,800
その他 1,407 1,577
貸倒引当金 △18 △22
流動資産合計 65,078 68,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,122 7,493
機械装置及び運搬具(純額) 4,916 7,507
工具、器具及び備品(純額) 1,085 1,188
土地 4,054 4,054
リース資産(純額) 583 1,620
建設仮勘定 2,206 1,865
有形固定資産合計 19,968 23,729
無形固定資産 368 443
投資その他の資産
投資有価証券 6,837 6,516
繰延税金資産 3,324 3,078
その他 912 970
貸倒引当金 △294 △250
投資その他の資産合計 10,780 10,315
固定資産合計 31,117 34,488
資産合計 96,196 102,939
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,037 ※ 10,774
電子記録債務 9,461 ※ 11,665
短期借入金 2,874 2,853
1年内返済予定の長期借入金 572 593
未払費用 2,754 2,435
未払法人税等 1,359 651
賞与引当金 873 327
その他 2,583 2,259
流動負債合計 29,516 31,560
固定負債
長期借入金 2,670 2,703
繰延税金負債 184 221
退職給付に係る負債 5,683 5,490
その他 652 1,589
固定負債合計 9,190 10,004
負債合計 38,707 41,565
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 1,957 1,957
利益剰余金 48,810 51,908
自己株式 △15 △16
株主資本合計 54,805 57,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,370 1,127
為替換算調整勘定 736 1,678
退職給付に係る調整累計額 △578 △529
その他の包括利益累計額合計 1,528 2,276
非支配株主持分 1,154 1,194
純資産合計 57,488 61,373
負債純資産合計 96,196 102,939

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 53,508 66,214
売上原価 45,411 55,232
売上総利益 8,097 10,982
販売費及び一般管理費 5,088 5,799
営業利益 3,008 5,182
営業外収益
受取利息 45 20
受取配当金 143 137
持分法による投資利益 68 40
為替差益 249
屑消耗品売却額 212 243
その他 157 148
営業外収益合計 626 839
営業外費用
支払利息 51 62
為替差損 138
その他 24 52
営業外費用合計 214 114
経常利益 3,420 5,907
特別利益
固定資産売却益 2 1
特別利益合計 2 1
特別損失
固定資産売却損 6
固定資産除却損 26 44
投資有価証券評価損 18
特別損失合計 45 50
税金等調整前四半期純利益 3,376 5,858
法人税、住民税及び事業税 1,035 1,531
法人税等調整額 △7 344
法人税等合計 1,027 1,876
四半期純利益 2,349 3,982
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 32 △46
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,317 4,028

 0104035_honbun_0007447503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,349 3,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 282 △240
為替換算調整勘定 △99 1,030
退職給付に係る調整額 34 48
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △2
その他の包括利益合計 222 836
四半期包括利益 2,571 4,818
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,545 4,776
非支配株主に係る四半期包括利益 26 41

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売及び輸出販売について、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

さらに、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は208百万円減少し、売上原価は184百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務
百万円
99 百万円
66
344
94
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

1,978 百万円
2,340 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 427 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年10月30日

取締役会
普通株式 427 45.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 455 48.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年10月29日

取締役会
普通株式 474 50.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機
売上高
外部顧客への売上高 20,082 33,426 53,508
セグメント間の内部売上高又は振替高
20,082 33,426 53,508
セグメント利益 2,833 1,436 4,269

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,269
全社費用(注) △1,261
四半期連結損益計算書の営業利益 3,008

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機
売上高
外部顧客への売上高 19,580 46,634 66,214
セグメント間の内部売上高又は振替高
19,580 46,634 66,214
セグメント利益 2,278 4,189 6,467

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,467
全社費用(注) △1,284
四半期連結損益計算書の営業利益 5,182

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「電力機器」の売上高は1百万円減少、セグメント利益は0百万円減少し、「回転機」の売上高は207百万円減少、セグメント利益は24百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
電力機器 回転機
小型変圧器 3,083 3,083
中型変圧器 5,833 5,833
大型変圧器 1,890 1,890
制御機器 4,386 4,386
電力システム 2,371 2,371
小型モータ 27,705 27,705
介護用機器 2,348 2,348
プリント配線板 12,026 12,026
その他 2,015 4,554 6,569
外部顧客への売上高 19,580 46,634 66,214

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 244.15円 424.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,317 4,028
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,317 4,028
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,490 9,490

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

第113期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額                                      474百万円

② 1株当たりの金額                  50.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年12月3日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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