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AICHI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第114期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小 林  和 郎
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長  鈴 木  祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長  鈴 木  祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社

(東京都中央区入船三丁目10番9号)

愛知電機株式会社 関西支社

(大阪市北区堂島浜一丁目4番4号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01748 66230 愛知電機株式会社 AICHI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01748-000 2022-11-11 E01748-000 2021-04-01 2021-09-30 E01748-000 2021-04-01 2022-03-31 E01748-000 2022-04-01 2022-09-30 E01748-000 2021-09-30 E01748-000 2022-03-31 E01748-000 2022-09-30 E01748-000 2021-07-01 2021-09-30 E01748-000 2022-07-01 2022-09-30 E01748-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01748-000 2021-03-31 E01748-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMember E01748-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMember E01748-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMember E01748-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMember E01748-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01748-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0007447003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

第2四半期

連結累計期間 | 第114期

第2四半期

連結累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,871 | 55,281 | 94,381 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,488 | 5,960 | 7,966 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,364 | 3,837 | 5,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,088 | 5,746 | 6,952 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,119 | 68,304 | 63,508 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,800 | 118,072 | 110,304 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 249.17 | 404.40 | 586.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 59.0 | 56.6 | 56.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 250 | 3,729 | △4 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,155 | △3,538 | △845 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △803 | 290 | △364 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,663 | 17,334 | 16,455 |

回次 第113期

第2四半期

連結会計期間
第114期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 134.26 193.54

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが続いていますが、ウクライナ紛争の激化や急激な円安進行などにより、先行きの不透明感が増しています。当社グループにおきましては、電力機器関連では送配電会社の設備投資抑制や材料の高騰など厳しさを増していますが、回転機関連ではプリント配線板や電動車の市場拡大を背景に受注環境は良好に推移しました。

こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ~確かな技術で未来をひらく~ 変革と挑戦」のもと、持続的な成長実現に向けた取組みを進めています。電力機器事業ではQCD(品質、コスト、納期)向上に努めるとともに、次世代デジタル制御機器の開発や水力発電システム製品の顧客開拓など、新製品・新事業への挑戦に取組んでおります。回転機事業では需要拡大が続く車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの生産能力増強を進めるとともに、代替調達先の確保や新規調達先の開拓などのサプライチェーンの強靭化に努めております。

連結業績につきましては、回転機事業が好調に推移したことに加え、為替差益が大幅増となったことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は前年同期比32.0%増の552億8千1百万円、営業利益は53.2%増の46億4千9百万円、経常利益は70.9%増の59億6千万円となりました。また、特別損失として海外関連会社の出資金等評価損3億3千8百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.3%増の38億3千7百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

<電力機器事業>

売上高は前年同期比9.9%増の130億3千5百万円、セグメント利益は前年同期比14.7%減の12億5百万円となりました。売上高は、プラント工事と配電線用自動電圧調整器(中型変圧器)が前年同期を下回りましたが、小型変圧器と大型変圧器の販売が好調であったことにより、増収となりました。セグメント利益は、基礎資材の価格高騰などの影響を受け、減益となりました。

<回転機事業>

売上高は前年同期比40.8%増の422億4千6百万円、セグメント利益は前年同期比75.5%増の43億7千5百万円となりました。車載・建物空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアが好調に推移したことにより、大幅な増収増益となりました。

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ77億6千8百万円増加し1,180億7千2百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ51億4千1百万円増加し793億2千1百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加8億7千9百万円、棚卸資産の増加39億1千7百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ26億2千6百万円増加し387億5千1百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加28億9千4百万円、投資その他の資産の減少2億6千6百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ29億7千2百万円増加し497億6千8百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ9億7千6百万円増加し380億3百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加11億3千5百万円、短期借入金の増加2億3百万円、未払費用の減少4億5千1百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ19億9千6百万円増加し117億6千4百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加10億5千4百万円、その他に含まれるリース債務の増加8億6千1百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ47億9千6百万円増加し683億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加28億8千8百万円、為替換算調整勘定の増加16億9千1百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.2%増加し56.6%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ8億7千9百万円増加し、173億3千4百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、37億2千9百万円(前年同期2億5千万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益56億1千5百万円、減価償却費20億5千7百万円、売上債権の減少額11億3千5百万円などの資金の増加と棚卸資産の増加額32億4千2百万円、法人税等の支払額15億2百万円などの資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、35億3千8百万円(前年同期11億5千5百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億8千7百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、2億9千万円(前年同期8億3百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出3億2千1百万円、配当金の支払額9億4千7百万円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4億2千3百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しく変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達

方法
着手及び完了予定
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
着手 完了
㈱愛工機器製

作所
工場

(新潟県新発田市)
回転機 プリント配線板の生産設備 7,603

(注)1
借入金およびファイナンスリース 2022年6月 2023年12月
愛知電機㈱ 本社・工場

(愛知県春日井市)
回転機 車載空調圧縮機用ハーメティックモータの生産設備 1,542

(注)2
319 自己資金 2022年4月 2023年3月

(注)1.当初の計画に比べ、投資予定総額を6,942百万円から7,603百万円に変更しております。

2.当初の計画に比べ、投資予定総額を1,149百万円から1,542百万円に変更しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
23,912,200
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,500,000 9,500,000 名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数100株
9,500,000 9,500,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 9,500 4,053 2,199

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(5) 【大株主の状況】

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する所有株式数の割合(%)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町1 2,326 24.50
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
582 6.13
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 565 5.95
TSUCHIYA株式会社 大垣市神田町2-55 500 5.26
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 312 3.29
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1-8-12 303 3.19
重田 康光 東京都港区 266 2.80
株式会社川口興産 名古屋市東区葵1-13-18 200 2.10
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 175 1.85
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 164 1.73
5,397 56.83

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(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,700

(相互保有株式)

普通株式 11,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,466,900

94,669

単元未満株式

普通株式 17,400

発行済株式総数

9,500,000

総株主の議決権

94,669

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権

8個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株、相互保有株式が7株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町1 4,700 4,700 0.04
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町3-13-18 11,000 11,000 0.11
15,700 15,700 0.16

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,147 18,026
受取手形 975 887
電子記録債権 10,275 10,147
売掛金 26,366 27,050
商品及び製品 7,191 8,118
仕掛品 3,875 4,971
原材料及び貯蔵品 6,772 8,668
その他 1,632 1,583
貸倒引当金 △57 △132
流動資産合計 74,179 79,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,052 8,744
機械装置及び運搬具(純額) 8,702 10,242
工具、器具及び備品(純額) 1,386 1,639
土地 4,054 4,054
リース資産(純額) 1,547 2,497
建設仮勘定 1,245 704
有形固定資産合計 24,988 27,883
無形固定資産 509 508
投資その他の資産
投資有価証券 6,512 6,506
繰延税金資産 3,368 3,311
その他 1,006 1,023
貸倒引当金 △260 △482
投資その他の資産合計 10,626 10,359
固定資産合計 36,124 38,751
資産合計 110,304 118,072
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,813 12,805
電子記録債務 12,261 13,396
短期借入金 2,468 2,671
1年内返済予定の長期借入金 624 751
未払費用 3,047 2,596
未払法人税等 1,304 1,468
賞与引当金 964 1,041
その他 3,544 3,272
流動負債合計 37,027 38,003
固定負債
長期借入金 3,757 4,812
繰延税金負債 239 274
退職給付に係る負債 2,963 3,028
その他 2,807 3,648
固定負債合計 9,768 11,764
負債合計 46,796 49,768
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 1,957 1,957
利益剰余金 53,444 56,333
自己株式 △16 △16
株主資本合計 59,439 62,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,119 1,119
為替換算調整勘定 2,179 3,870
退職給付に係る調整累計額 △508 △480
その他の包括利益累計額合計 2,790 4,509
非支配株主持分 1,278 1,467
純資産合計 63,508 68,304
負債純資産合計 110,304 118,072

 0104020_honbun_0007447003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 41,871 55,281
売上原価 35,039 46,329
売上総利益 6,831 8,952
販売費及び一般管理費 ※ 3,796 ※ 4,302
営業利益 3,035 4,649
営業外収益
受取利息 11 18
受取配当金 96 105
持分法による投資利益 41
為替差益 126 1,160
屑消耗品売却額 145 26
その他 102 119
営業外収益合計 524 1,430
営業外費用
支払利息 39 58
持分法による投資損失 0
支払補償費 7 26
その他 24 34
営業外費用合計 71 119
経常利益 3,488 5,960
特別利益
固定資産売却益 1 1
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産売却損 6 1
固定資産除却損 42 6
関係会社出資金評価損 69
貸倒引当金繰入額 268
特別損失合計 48 346
税金等調整前四半期純利益 3,441 5,615
法人税、住民税及び事業税 972 1,681
法人税等調整額 121 51
法人税等合計 1,093 1,733
四半期純利益 2,347 3,882
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △17 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,364 3,837

 0104035_honbun_0007447003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 2,347 3,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △178 1
為替換算調整勘定 888 1,835
退職給付に係る調整額 32 27
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 0
その他の包括利益合計 741 1,863
四半期包括利益 3,088 5,746
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,030 5,556
非支配株主に係る四半期包括利益 57 189

 0104050_honbun_0007447003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,441 5,615
減価償却費 1,444 2,057
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 286
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △92 103
受取利息及び受取配当金 △108 △124
支払利息 39 58
持分法による投資損益(△は益) △41 0
固定資産売却損益(△は益) 4 0
固定資産除却損 42 5
売上債権の増減額(△は増加) 208 1,135
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,857 △3,242
仕入債務の増減額(△は減少) 760 △26
未払消費税等の増減額(△は減少) △245 105
その他 △40 △832
小計 1,561 5,144
利息及び配当金の受取額 111 127
持分法適用会社からの配当金の受取額 28 15
利息の支払額 △31 △54
法人税等の支払額 △1,419 △1,502
営業活動によるキャッシュ・フロー 250 3,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 400 △0
有価証券の増減額(△は増加) 2,000
有形固定資産の取得による支出 △3,927 △3,487
有形固定資産の売却による収入 27 10
無形固定資産の取得による支出 △27 △8
投資有価証券の取得による支出 △8 △9
短期貸付金の回収による収入 500
その他 △119 △43
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,155 △3,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △50 157
長期借入れによる収入 1,500
長期借入金の返済による支出 △316 △321
配当金の支払額 △455 △947
非支配株主への配当金の支払額 △2 △0
自己株式の増減額(△は増加) △0 △0
その他 20 △96
財務活動によるキャッシュ・フロー △803 290
現金及び現金同等物に係る換算差額 370 397
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,338 879
現金及び現金同等物の期首残高 17,001 16,455
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 15,663 ※ 17,334

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【注記事項】
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

給料手当
賞与引当金繰入
退職給付費用
発送費
1,171 百万円
205
69
795
1,258 百万円
229
82
875
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
16,356 百万円
△692
18,026 百万円
△692

現金及び現金同等物

15,663
17,334
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 455 48.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日

取締役会
普通株式 474 50.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 949 100.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月31日

取締役会
普通株式 759 80.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機
売上高
外部顧客への売上高 11,864 30,007 41,871
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,864 30,007 41,871
セグメント利益 1,414 2,493 3,907

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,907
全社費用(注) △871
四半期連結損益計算書の営業利益 3,035

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機
売上高
外部顧客への売上高 13,035 42,246 55,281
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,035 42,246 55,281
セグメント利益 1,205 4,375 5,581

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,581
全社費用(注) △931
四半期連結損益計算書の営業利益 4,649

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
電力機器 回転機
小型変圧器 1,866 1,866
中型変圧器 3,542 3,542
大型変圧器 893 893
制御機器 2,808 2,808
電力システム 1,378 1,378
小型モータ 18,462 18,462
介護用機器 1,524 1,524
プリント配線板 7,515 7,515
その他 1,374 2,505 3,880
外部顧客への売上高 11,864 30,007 41,871

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
電力機器 回転機
小型変圧器 2,785 2,785
中型変圧器 3,206 3,206
大型変圧器 1,602 1,602
制御機器 2,717 2,717
電力システム 1,126 1,126
小型モータ 26,754 26,754
介護用機器 1,667 1,667
プリント配線板 10,943 10,943
その他 1,595 2,881 4,476
外部顧客への売上高 13,035 42,246 55,281

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 249.17円 404.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,364 3,837
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,364 3,837
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,490 9,490

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第114期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                     759百万円

② 1株当たりの金額                  80.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年12月5日 

 0201010_honbun_0007447003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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