Quarterly Report • Feb 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0007447503101.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 愛知電機株式会社 |
| 【英訳名】 | AICHI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知電機株式会社 東京支社 （東京都中央区入船三丁目10番９号） 愛知電機株式会社 関西支社 （大阪市北区堂島浜一丁目４番４号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01748 66230 愛知電機株式会社 AICHI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01748-000 2019-02-14 E01748-000 2017-04-01 2017-12-31 E01748-000 2017-04-01 2018-03-31 E01748-000 2018-04-01 2018-12-31 E01748-000 2017-12-31 E01748-000 2018-03-31 E01748-000 2018-12-31 E01748-000 2017-10-01 2017-12-31 E01748-000 2018-10-01 2018-12-31 E01748-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMember E01748-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMember E01748-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMember E01748-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMember E01748-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01748-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0007447503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期
第３四半期
連結累計期間 | 第110期
第３四半期
連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,241 | 58,623 | 78,232 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,509 | 3,784 | 5,073 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,085 | 2,615 | 3,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,674 | 1,912 | 3,891 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,164 | 52,434 | 51,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,505 | 88,662 | 88,671 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 325.11 | 275.61 | 353.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 58.5 | 57.3 |
| 回次 | 第109期 第３四半期 連結会計期間 |
第110期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 123.82 | 102.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0007447503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念により先行き不透明感が増してきました。当社グループの経営環境につきましては、ハーメティックモータやプリント配線板の需要が高水準でありましたが、電力会社の経営効率化推進や原材料価格上昇の影響などにより厳しさが増してきました。
こうした環境の中、当社グループは中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」のもと、最終目標の達成に向け一丸となって努力するとともに、配電系統高度化機器の販促活動やプリント配線板、ハーメティックモータの生産能力拡大など、将来の事業拡大・強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、連結業績につきましては、売上高は前年同期比4.2％増の586億２千３百万円となりましたが、利益につきましては電力機器事業の売上減少や回転機事業の原価率悪化の影響により減益となりました。営業利益は33億１千９百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は37億８千４百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億１千５百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
電力機器事業
前期好調であった配電線自動電圧調整器や制御機器の販売減少の影響が大きく、減収減益となりました。売上高は202億７千９百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は31億３千９百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
回転機事業
ハーメティックモータやプリント配線板の販売が好調でしたが、原材料価格上昇や売上構成の変化により原価率が悪化し減益となりました。この結果、売上高は383億４千４百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は13億４千３百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ９百万円減少し886億６千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ１億２千２百万円増加し639億２千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加38億８千６百万円、受取手形及び売掛金の減少31億３千８百万円、電子記録債権の増加７億３千８百万円、棚卸資産の増加20億９千４百万円、有価証券の減少36億３千８百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億３千１百万円減少し247億３千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少１億４百万円、投資その他の資産の減少５千５百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億６千６百万円減少し362億２千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ７億４千１百万円減少し270億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億１千４百万円、電子記録債務の増加５億７千７百万円、未払費用の減少９億９千７百万円、未払法人税等の減少２億４百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億２千５百万円減少し92億２千７百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少３億９千万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億５千６百万円増加し524億３千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加17億６千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億６千３百万円、為替換算調整勘定の減少３億８千４百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.2％増加し58.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７億１千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0007447503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,912,200 |
| 計 | 23,912,200 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,500,000 | 9,500,000 | 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 9,500,000 | 9,500,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 9,500 | ― | 4,053 | ― | 2,199 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 4,000 |
―
―
（相互保有株式）
| 普通株式 | 11,000 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 9,466,800 |
94,668
―
単元未満株式
| 普通株式 | 18,200 |
―
―
発行済株式総数
9,500,000
―
―
総株主の議決権
―
94,668
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株、相互保有株式が７株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 愛知電機㈱ | 春日井市愛知町１ | 4,000 | ― | 4,000 | 0.04 |
| 愛知金属工業㈱ | 春日井市大手田酉町３－13－18 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 15,000 | ― | 15,000 | 0.15 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0007447503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0007447503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,391 | 17,278 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 21,906 | ※ 18,768 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 6,295 | ※ 7,034 | |||||||||
| 有価証券 | 9,438 | 5,799 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,900 | 4,165 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,566 | 5,103 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,287 | 4,579 | |||||||||
| その他 | 1,031 | 1,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,799 | 63,922 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,036 | 5,767 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,689 | 3,545 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 907 | 986 | |||||||||
| 土地 | 4,053 | 4,053 | |||||||||
| リース資産（純額） | 533 | 538 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 211 | 435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,431 | 15,327 | |||||||||
| 無形固定資産 | 165 | 193 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,799 | 5,806 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,715 | 2,545 | |||||||||
| その他 | 959 | 1,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,274 | 9,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,871 | 24,739 | |||||||||
| 資産合計 | 88,671 | 88,662 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 13,701 | ※ 13,587 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 4,585 | ※ 5,163 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,631 | 2,525 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,863 | 1,926 | |||||||||
| 未払費用 | 3,056 | 2,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 321 | 117 | |||||||||
| その他 | ※ 1,580 | ※ 1,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,741 | 27,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,404 | 3,013 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,432 | 5,502 | |||||||||
| その他 | 676 | 639 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,552 | 9,227 | |||||||||
| 負債合計 | 37,294 | 36,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,053 | 4,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,208 | 2,208 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,190 | 43,951 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,437 | 50,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,488 | 1,125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,511 | 1,126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △659 | △618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,341 | 1,633 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 598 | 602 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,377 | 52,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,671 | 88,662 |
0104020_honbun_0007447503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 56,241 | 58,623 | |||||||||
| 売上原価 | 46,477 | 50,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,763 | 8,596 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,584 | 5,276 | |||||||||
| 営業利益 | 4,179 | 3,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 114 | 133 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 155 | 144 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 14 | |||||||||
| 屑消耗品売却額 | 82 | 102 | |||||||||
| その他 | 168 | 180 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 542 | 598 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 87 | |||||||||
| 為替差損 | 48 | ― | |||||||||
| その他 | 72 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 211 | 133 | |||||||||
| 経常利益 | 4,509 | 3,784 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17 | ― | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | ― | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 68 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | 135 | ― | |||||||||
| 特別退職金 | ― | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 226 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,303 | 3,775 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,068 | 766 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 136 | 359 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,205 | 1,126 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,098 | 2,649 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,085 | 2,615 |
0104035_honbun_0007447503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,098 | 2,649 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 418 | △368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104 | △406 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49 | 40 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 576 | △736 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,674 | 1,912 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,655 | 1,907 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 4 |
0104100_honbun_0007447503101.htm
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
| 受取手形 |
| 電子記録債権 |
| 支払手形 |
| 電子記録債務 |
| その他（設備関係支払手形） |
| 157 | 百万円 |
| 34 | |
| 627 | |
| 44 | |
| 6 |
| 186 | 百万円 |
| 106 | |
| 464 | |
| 37 | |
| 5 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
減価償却費
| 1,779 | 百万円 |
| 1,673 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 617 | 65.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 379 | 40.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当25円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月29日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月14日付で、自己株式150,412株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が382百万円、自己株式が382百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 427 | 45.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 427 | 45.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0007447503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 22,350 | 33,890 | 56,241 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 22,350 | 33,890 | 56,241 |
| セグメント利益 | 3,970 | 1,416 | 5,386 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,386 |
| 全社費用(注) | △1,207 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,179 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない固定資産のうち、使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては135百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 20,279 | 38,344 | 58,623 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 20,279 | 38,344 | 58,623 |
| セグメント利益 | 3,139 | 1,343 | 4,482 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,482 |
| 全社費用(注) | △1,162 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,319 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 325.11円 | 275.61円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,085 | 2,615 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
3,085 | 2,615 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,491 | 9,490 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第110期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 427百万円
② １株当たりの金額 45.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
0201010_honbun_0007447503101.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.