Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 愛知電機株式会社 |
| 【英訳名】 | AICHI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知電機株式会社 東京支社 （東京都中央区入船三丁目10番９号） 愛知電機株式会社 関西支社 （大阪市北区堂島浜一丁目４番４号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01748 66230 愛知電機株式会社 AICHI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01748-000 2018-11-09 E01748-000 2017-04-01 2017-09-30 E01748-000 2017-04-01 2018-03-31 E01748-000 2018-04-01 2018-09-30 E01748-000 2017-09-30 E01748-000 2018-03-31 E01748-000 2018-09-30 E01748-000 2017-07-01 2017-09-30 E01748-000 2018-07-01 2018-09-30 E01748-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01748-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01748-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01748-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01748-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01748-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01748-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01748-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01748-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01748-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01748-000 2017-03-31 E01748-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMember E01748-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMember E01748-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMember E01748-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMember E01748-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01748-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期
第２四半期
連結累計期間 | 第110期
第２四半期
連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,201 | 38,917 | 78,232 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,939 | 2,383 | 5,073 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,910 | 1,640 | 3,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,977 | 1,353 | 3,891 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,843 | 52,302 | 51,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,336 | 90,136 | 88,671 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 201.29 | 172.87 | 353.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 57.4 | 57.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,876 | 3,710 | 1,868 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △987 | △1,470 | △2,492 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,511 | △772 | △2,464 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,550 | 13,593 | 12,208 |
| 回次 | 第109期 第２四半期 連結会計期間 |
第110期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 73.19 | 86.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済についても米中貿易摩擦による下振れが懸念されましたが、堅調を維持しました。当社グループにおきましては、ハーメティックモータやプリント配線板の需要が高水準でありましたが、競合他社との価格競争の激化や原材料価格上昇の影響により、経営環境は厳しさを増してきました。
こうした環境の中、当社グループは中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」の最終年度として、数値目標の達成と事業・製品の拡大強化に努めてきました。電力機器事業では配電系統高度化機器の販促活動や既存顧客の取引深耕に注力するとともに、回転機事業ではプリント配線板やハーメティックモータの生産能力拡大および各種モータ、アクチエータの顧客開拓に取り組んできました。
以上の結果、連結業績につきましては、売上高は389億１千７百万円（前年同期比7.5％増）の増収となりましたが、利益につきましては原材料価格上昇の影響などを受け、営業利益は20億７千１百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益は23億８千３百万円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億４千万円（前年同期比14.1％減）の減益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
電力機器事業
制御機器が堅調に推移しましたが、配電線自動電圧調整器（中型変圧器）の売上減少や原材料価格上昇などにより、減収減益となりました。この結果、売上高は132億６千３百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は20億４千万円（前年同期比20.1％減）となりました。
回転機事業
ハーメティックモータおよびプリント配線板の売上が伸びましたが、利益面では原材料価格上昇や売上構成の変化により原価率が悪化しました。この結果、売上高は256億５千３百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は８億２百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億６千４百万円増加し901億３千６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ８億８千１百万円増加し646億８千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加11億３千４百万円、受取手形及び売掛金の減少24億６千５百万円、電子記録債権の増加６億３千２百万円、棚卸資産の増加17億４千万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ５億８千３百万円増加し254億５千５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加７千９百万円、投資その他の資産の増加４億８千万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ５億３千９百万円増加し378億３千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ７億９千万円増加し285億３千２百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加４億２千９百万円、未払法人税等の増加３億４百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ２億５千１百万円減少し93億１百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少２億７千４百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ９億２千５百円増加し523億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億１千３百万円、為替換算調整勘定の減少３億１千万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1％増加し57.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ13億８千４百万円増加し、135億９千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、37億１千万円（前年同期28億７千６百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億９千２百万円、減価償却費10億６千２百万円、売上債権の減少額17億７百万円、仕入債務の増加額６億１千３百万円などの資金の増加と、たな卸資産の増加額18億３千９百万円、法人税等の支払額２億９千９百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、14億７千万円（前年同期９億８千７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億１千４百万円、投資有価証券の取得による支出５億２千万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、７億７千２百万円（前年同期15億１千１百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入12億円などの資金の増加と、長期借入金の返済による支出13億８千１百万円、配当金の支払額４億２千７百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億６千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,912,200 |
| 計 | 23,912,200 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,500,000 | 9,500,000 | 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 9,500,000 | 9,500,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 9,500 | ― | 4,053 | ― | 2,199 |
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平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１ | 2,326 | 24.50 |
| ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 | 大垣市神田町２－55 | 1,000 | 10.53 |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－２－３ | 807 | 8.50 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 446 | 4.70 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U．S．A． （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
312 | 3.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 303 | 3.19 |
| 株式会社川口興産 | 名古屋市東区葵１－13－18 | 200 | 2.10 |
| ノーザン トラスト カンパニーエイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
189 | 1.99 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 175 | 1.85 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 175 | 1.85 |
| 計 | ― | 5,938 | 62.53 |
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平成30年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 4,000 |
―
―
（相互保有株式）
| 普通株式 | 11,000 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 9,466,800 |
94,668
―
単元未満株式
| 普通株式 | 18,200 |
―
―
発行済株式総数
9,500,000
―
―
総株主の議決権
―
94,668
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権 ８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株、相互保有株式が７株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 愛知電機㈱ | 春日井市愛知町１ | 4,000 | ― | 4,000 | 0.04 |
| 愛知金属工業㈱ | 春日井市大手田酉町３－13－18 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 15,000 | ― | 15,000 | 0.15 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,391 | 14,525 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 21,906 | ※ 19,440 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 6,295 | ※ 6,928 | |||||||||
| 有価証券 | 9,438 | 9,299 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,900 | 4,385 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,566 | 4,304 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,287 | 4,805 | |||||||||
| その他 | 1,031 | 1,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,799 | 64,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,036 | 5,785 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,689 | 3,583 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 907 | 965 | |||||||||
| 土地 | 4,053 | 4,053 | |||||||||
| リース資産（純額） | 533 | 568 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 211 | 555 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,431 | 15,511 | |||||||||
| 無形固定資産 | 165 | 189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,799 | 6,313 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,715 | 2,602 | |||||||||
| その他 | 959 | 1,007 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,274 | 9,754 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,871 | 25,455 | |||||||||
| 資産合計 | 88,671 | 90,136 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 13,701 | ※ 13,728 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 4,585 | ※ 5,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,631 | 2,515 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,863 | 1,956 | |||||||||
| 未払費用 | 3,056 | 2,979 | |||||||||
| 未払法人税等 | 321 | 626 | |||||||||
| その他 | ※ 1,580 | ※ 1,711 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,741 | 28,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,404 | 3,129 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,432 | 5,438 | |||||||||
| その他 | 676 | 664 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,552 | 9,301 | |||||||||
| 負債合計 | 37,294 | 37,833 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,053 | 4,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,208 | 2,208 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,190 | 43,403 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,437 | 49,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,488 | 1,489 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,511 | 1,201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △659 | △632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,341 | 2,058 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 598 | 594 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,377 | 52,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,671 | 90,136 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,201 | 38,917 | |||||||||
| 売上原価 | 29,914 | 33,313 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,286 | 5,603 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,614 | ※ 3,532 | |||||||||
| 営業利益 | 2,671 | 2,071 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 79 | 97 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 114 | 80 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 39 | |||||||||
| 屑消耗品売却額 | 54 | 73 | |||||||||
| その他 | 118 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 382 | 405 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 24 | ― | |||||||||
| その他 | 28 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | 93 | |||||||||
| 経常利益 | 2,939 | 2,383 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | ― | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 68 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | 135 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 222 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,718 | 2,392 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 855 | 591 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △49 | 144 | |||||||||
| 法人税等合計 | 805 | 736 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,913 | 1,656 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,910 | 1,640 |
0104035_honbun_0007447003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,913 | 1,656 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 162 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △135 | △328 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 26 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 64 | △302 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,977 | 1,353 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,980 | 1,357 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △3 |
0104050_honbun_0007447003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,718 | 2,392 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,152 | 1,062 | |||||||||
| 減損損失 | 135 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 102 | 41 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △110 | |||||||||
| 支払利息 | 61 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △114 | △80 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 67 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,272 | 1,707 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,573 | △1,839 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,036 | 613 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △440 | 56 | |||||||||
| その他 | 142 | 64 | |||||||||
| 小計 | 4,481 | 3,943 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 93 | 110 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 5 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61 | △58 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,642 | △299 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,876 | 3,710 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △50 | 250 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | 0 | 133 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △939 | △1,314 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △31 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △520 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △500 | △500 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 500 | 500 | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △987 | △1,470 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △699 | △107 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,400 | 1,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,516 | △1,381 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △615 | △427 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △0 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △79 | △54 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,511 | △772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33 | △82 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 345 | 1,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,205 | 12,208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,550 | ※ 13,593 |
0104100_honbun_0007447003010.htm
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)
| 受取手形 |
| 電子記録債権 |
| 支払手形 |
| 電子記録債務 |
| その他（設備関係支払手形） |
| 157 | 百万円 |
| 34 | |
| 627 | |
| 44 | |
| 6 |
| 215 | 百万円 |
| 69 | |
| 662 | |
| 46 | |
| 7 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
| 給料手当 |
| 退職給付費用 |
| 発送費 |
| 1,322 | 百万円 |
| 80 | |
| 599 |
| 1,309 | 百万円 |
| 66 | |
| 706 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
| 現金及び預金勘定 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
| 16,337 | 百万円 |
| △787 |
| 14,525 | 百万円 |
| △932 |
現金及び現金同等物
| 15,550 |
| 13,593 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 617 | 65.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創立75周年記念配当25円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 379 | 40.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
当社は、平成29年３月29日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月14日付で、自己株式150,412株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が382百万円、自己株式が382百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 427 | 45.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 427 | 45.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,631 | 21,570 | 36,201 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 14,631 | 21,570 | 36,201 |
| セグメント利益 | 2,553 | 919 | 3,472 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,472 |
| 全社費用(注) | △800 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,671 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない固定資産のうち、使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては135百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 13,263 | 25,653 | 38,917 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 13,263 | 25,653 | 38,917 |
| セグメント利益 | 2,040 | 802 | 2,842 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,842 |
| 全社費用(注) | △771 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,071 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
0104110_honbun_0007447003010.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 201.29円 | 172.87円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,910 | 1,640 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
1,910 | 1,640 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,491 | 9,490 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第110期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 427百万円
② １株当たりの金額 45.00 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
0201010_honbun_0007447003010.htm
該当事項はありません。
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