Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 愛知電機株式会社 |
| 【英訳名】 | AICHI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知電機株式会社 東京支社 （東京都中央区入船三丁目10番９号） 愛知電機株式会社 関西支社 （大阪市北区堂島浜一丁目４番４号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01748 66230 愛知電機株式会社 AICHI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01748-000 2017-11-10 E01748-000 2016-04-01 2016-09-30 E01748-000 2016-04-01 2017-03-31 E01748-000 2017-04-01 2017-09-30 E01748-000 2016-09-30 E01748-000 2017-03-31 E01748-000 2017-09-30 E01748-000 2016-07-01 2016-09-30 E01748-000 2017-07-01 2017-09-30 E01748-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01748-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01748-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01748-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01748-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01748-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01748-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01748-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01748-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01748-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01748-000 2016-03-31 E01748-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMember E01748-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMember E01748-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMember E01748-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMember E01748-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01748-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第108期
第２四半期
連結累計期間 | 第109期
第２四半期
連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,414 | 36,201 | 74,883 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,862 | 2,939 | 7,231 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,019 | 1,910 | 5,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 666 | 1,977 | 4,979 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,871 | 49,843 | 48,484 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,292 | 87,359 | 86,728 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 209.90 | 201.29 | 550.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 56.4 | 55.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,326 | 2,876 | 5,968 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,097 | △987 | △1,908 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △789 | △1,511 | △3,952 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,232 | 15,550 | 15,205 |
| 回次 | 第108期 第２四半期 連結会計期間 |
第109期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 111.19 | 73.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は、平成29年10月１日付で連結子会社である愛電商事㈱を吸収合併しております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な内外需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、アジアにおける地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの経営環境は、一般市場向け変圧器などで価格競争が進みましたが、ハーメティックモータやプリント配線板の需要が上向きで推移するなど、総じて良好でした。
このような環境の下、当社グループは「中期経営計画2018～確かな技術で未来をひらく～」の２年目として、事業・製品の拡大と持続的成長の基盤強化に取り組んでおります。事業・製品の拡大では、今後需要拡大が期待される配電系統高度化関連製品やアクチエータ、車載用モータの拡販活動などを推進しています。また、持続的成長の基盤強化では、保有技術の強化や連結ベースでの原価管理の整備などに取り組んでいます。
連結業績につきましては、電力機器事業の減収を回転機事業の増収が上回った結果、売上高は362億１百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は26億７千１百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益は29億３千９百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億１千万円（前年同期比5.4％減）となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、以下のとおりです。
電力機器事業の売上高は、146億３千１百万円（前年同期比7.0％減）となりました。配電線自動電圧調整器やプラント工事が堅調に推移しましたが、大型変圧器や制御機器などが減少しました。
回転機事業の売上高は215億７千万円（前年同期比15.5％増）となりました。ハーメティックモータやプリント配線板が好調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ３億４千５百万円増加し、155億５千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、28億７千６百万円（前年同期43億２千６百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益27億１千８百万円、減価償却費11億５千２百万円、売上債権の減少額12億７千２百万円、仕入債務の増加額10億３千６百万円などの資金の増加と、たな卸資産の増加額15億７千３百万円、未払消費税等の減少額４億４千万円、法人税等の支払額16億４千２百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、９億８千７百万円（前年同期10億９千７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億３千９百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、15億１千１百万円（前年同期７億８千９百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14億円などの資金の増加と、短期借入金の返済による支出６億９千９百万円、長期借入金の返済による支出15億１千６百万円、配当金の支払額６億１千５百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億９千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,912,200 |
| 計 | 23,912,200 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,500,000 | 9,500,000 | 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 9,500,000 | 9,500,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 9,500 | ― | 4,053 | ― | 2,199 |
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平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１ | 2,326 | 24.49 |
| ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 | 大垣市神田町２－55 | 1,000 | 10.52 |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－２－３ | 807 | 8.50 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 446 | 4.70 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U．S．A． （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
326 | 3.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 303 | 3.18 |
| 株式会社川口興産 | 名古屋市東区葵１－13－18 | 200 | 2.10 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 175 | 1.85 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 175 | 1.85 |
| ノーザン トラスト カンパニーエイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
175 | 1.84 |
| 計 | ― | 5,937 | 62.49 |
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平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 3,800 |
― | ― |
| （相互保有株式） 普通株式 11,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,466,200 | 94,662 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 19,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 94,662 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権 ８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株、相互保有株式が７株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 愛知電機㈱ | 春日井市愛知町１ | 3,800 | ― | 3,800 | 0.04 |
| 愛知金属工業㈱ | 春日井市大手田酉町３－13－18 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 14,800 | ― | 14,800 | 0.15 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、平成29年10月１日付で、以下のとおり役員の異動を行っております。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (機器事業部副事業部長） |
取締役 | 安藤 敏信 | 平成29年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,942 | 16,337 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,342 | ※２ 18,709 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,042 | ※２ 4,607 | |||||||||
| 有価証券 | 9,299 | 9,299 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,586 | 3,820 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,320 | 4,318 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,790 | 4,094 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 699 | 698 | |||||||||
| その他 | 918 | 917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,927 | 62,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,385 | 6,155 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,846 | 3,697 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 875 | 889 | |||||||||
| 土地 | 4,260 | 4,053 | |||||||||
| リース資産（純額） | 586 | 576 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 58 | 89 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,012 | 15,462 | |||||||||
| 無形固定資産 | 174 | 167 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,381 | 5,708 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,067 | 2,059 | |||||||||
| その他 | 1,279 | 1,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,613 | 8,938 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,800 | 24,567 | |||||||||
| 資産合計 | 86,728 | 87,359 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,526 | ※２ 11,854 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,916 | ※２ 4,600 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,370 | 2,671 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,275 | 1,202 | |||||||||
| 未払費用 | 2,844 | 3,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,729 | 877 | |||||||||
| その他 | 1,485 | 1,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,148 | 25,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,579 | 4,536 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 44 | 66 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,738 | 6,796 | |||||||||
| その他 | 732 | 721 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,095 | 12,120 | |||||||||
| 負債合計 | 38,243 | 37,515 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,053 | 4,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,199 | 2,208 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,218 | 41,128 | |||||||||
| 自己株式 | △395 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,074 | 47,376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,281 | 1,447 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,261 | 1,133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △712 | △679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,830 | 1,900 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 579 | 566 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,484 | 49,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,728 | 87,359 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 34,414 | 36,201 | |||||||||
| 売上原価 | 28,190 | 29,914 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,223 | 6,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,438 | ※ 3,614 | |||||||||
| 営業利益 | 2,785 | 2,671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 79 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 108 | 114 | |||||||||
| 屑消耗品売却額 | 37 | 54 | |||||||||
| その他 | 94 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 318 | 382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77 | 61 | |||||||||
| 為替差損 | 101 | 24 | |||||||||
| その他 | 61 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 241 | 114 | |||||||||
| 経常利益 | 2,862 | 2,939 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 68 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 135 | |||||||||
| その他 | 5 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 222 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,836 | 2,718 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 883 | 855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △105 | △49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 777 | 805 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,058 | 1,913 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,019 | 1,910 |
0104035_honbun_0007447002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,058 | 1,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △80 | 162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,353 | △135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 33 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,392 | 64 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 666 | 1,977 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 688 | 1,980 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △22 | △3 |
0104050_honbun_0007447002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,836 | 2,718 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,102 | 1,152 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 135 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 141 | 102 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 17 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △94 | |||||||||
| 支払利息 | 77 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △108 | △114 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | 67 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,130 | 1,272 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △351 | △1,573 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △646 | 1,036 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 162 | △440 | |||||||||
| その他 | 833 | 142 | |||||||||
| 小計 | 5,119 | 4,481 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 93 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 5 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △73 | △61 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △803 | △1,642 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,326 | 2,876 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 5 | △50 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | 100 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,119 | △939 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △7 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △500 | △500 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 500 | 500 | |||||||||
| その他 | △69 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,097 | △987 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △451 | △699 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,750 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,672 | △1,516 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △336 | △615 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | 0 | △0 | |||||||||
| その他 | △78 | △79 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △789 | △1,511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △634 | △33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,804 | 345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,428 | 15,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,232 | ※ 15,550 |
0104100_honbun_0007447002910.htm
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
受取手形裏書譲渡高
| 137 | 百万円 |
| ― | 百万円 |
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
| 受取手形 |
| 電子記録債権 |
| 支払手形 |
| 電子記録債務 |
| ― | 百万円 |
| ― | |
| ― | |
| ― |
| 211 | 百万円 |
| 11 | |
| 501 | |
| 43 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
| 給料手当 |
| 退職給付費用 |
| 1,225 | 百万円 |
| 79 |
| 1,322 | 百万円 |
| 80 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
| 現金及び預金勘定 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
| 17,930 | 百万円 |
| △697 |
| 16,337 | 百万円 |
| △787 |
現金及び現金同等物
| 17,232 |
| 15,550 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 336 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 336 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 617 | 65.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創立75周年記念配当25円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 379 | 40.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月5日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月29日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月14日付で、自己株式150,412株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が382百万円、自己株式が382百万円それぞれ減少しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 15,731 | 18,682 | 34,414 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 15,731 | 18,682 | 34,414 |
| セグメント利益 | 3,292 | 272 | 3,564 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,564 |
| 全社費用(注) | △779 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,785 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,631 | 21,570 | 36,201 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 14,631 | 21,570 | 36,201 |
| セグメント利益 | 2,553 | 919 | 3,472 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,472 |
| 全社費用(注) | △800 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,671 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない固定資産のうち、使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては135百万円であります。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
当該追加取得は、当社と当社の連結子会社３社との株式売買契約に基づき取得したものであり、これにより当社は愛電商事株式会社を完全子会社といたしました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 144百万円 |
| 取得原価 | 144百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
子会社株式の追加取得
９百万円
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 209.90円 | 201.29円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,019 | 1,910 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
2,019 | 1,910 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,621 | 9,491 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり情報については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
0104110_honbun_0007447002910.htm
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である愛電商事株式会社（以下、「愛電商事」という）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成29年10月１日付で愛電商事を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
一般市場向け売上拡大の方策として、愛電商事を吸収合併することにより、営業力の強化及び製販の一体化、商流の簡素化を進めるとともに、管理業務の一層の効率化を図ることを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。 #### ２ 【その他】
第109期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 379百万円
② １株当たりの金額 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
0201010_honbun_0007447002910.htm
該当事項はありません。
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