Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 愛知電機株式会社 |
| 【英訳名】 | AICHI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知電機株式会社 東京支社 （東京都中央区入船三丁目10番９号） 愛知電機株式会社 関西支社 （大阪市北区曽根崎一丁目２番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E0174866230愛知電機株式会社AICHI ELECTRIC CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01748-0002016-02-10E01748-0002014-04-012014-12-31E01748-0002014-04-012015-03-31E01748-0002015-04-012015-12-31E01748-0002014-12-31E01748-0002015-03-31E01748-0002015-12-31E01748-0002014-10-012014-12-31E01748-0002015-10-012015-12-31E01748-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMemberE01748-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMemberE01748-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMemberE01748-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMemberE01748-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01748-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第106期 第３四半期 連結累計期間 |
第107期 第３四半期 連結累計期間 |
第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 60,499 | 54,131 | 82,084 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,796 | 3,131 | 4,674 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 2,482 | 1,931 | 2,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,907 | 2,024 | 3,996 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,405 | 44,900 | 43,493 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,460 | 87,149 | 87,877 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.60 | 40.15 | 56.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 50.9 | 48.9 |
| 回次 | 第106期 第３四半期 連結会計期間 |
第107期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.11 | 11.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった中部環境ソリューション(同)は重要性が増したため、持分法適
用関連会社にしております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の減速が強まるなど、先行き不透明感が増してきました。当社グループの経営環境は、電力機器分野は概ね堅調でしたが、回転機分野は中国の需要減や輸入部材コストの高止まりの影響を受け、厳しい状況が続いております。
こうした状況のなか、連結売上高は541億３千１百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益は31億３千１百万円（前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億３千１百万円（前年同期比22.2％減）となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、以下のとおりです。
電力機器事業の売上高は、229億１千８百万円（前年同期比1.9％減）となりました。制御機器が堅調でしたが、小型変圧器とプラント工事が減少しました。
回転機事業の売上高は、312億１千２百万円（前年同期比16.0％減）となりました。住設機器が堅調でしたが、ハーメティックモータ、介護用機器が減少しました。
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億２千８百万円減少し871億４千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ15億２百万円減少し615億８千７百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加５億５千７百万円、受取手形及び売掛金の減少29億６千５百万円、有価証券の増加10億円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ７億７千４百万円増加し255億６千１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加３億８千５百万円、投資その他の資産の増加３億８千６百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ21億３千５百万円減少し422億４千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ13億８千３百万円減少し290億１千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加４億５千１百万円、未払費用の減少９億１百万円、未払法人税等の減少９億３千３百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ７億５千１百万円減少し132億３千３百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少８億３千１百万円、リース債務の増加１億２千２百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億６百万円増加し449億円となりました。これは主に、利益剰余金の増加13億１千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億９千５百万円、為替換算調整勘定の減少１億４千１百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.0ポイント増加し50.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８億５千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0007447502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 119,561,000 |
| 計 | 119,561,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,252,061 | 48,252,061 | 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 48,252,061 | 48,252,061 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 48,252 | ― | 4,053 | ― | 2,199 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 117,000 |
― | 単元株式数1,000株 |
| （相互保有株式） 普通株式 55,000 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 47,923,000 | 47,923 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 157,061 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 48,252,061 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,923 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が432株、相互保有株式が39株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 愛知電機㈱ | 春日井市愛知町１ | 117,000 | ― | 117,000 | 0.24 |
| 愛知金属工業㈱ | 春日井市大手田酉町３－13－18 | 55,000 | ― | 55,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 172,000 | ― | 172,000 | 0.35 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,085 | 16,642 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,789 | ※２ 22,823 | |||||||||
| 有価証券 | 7,902 | 8,903 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,479 | 3,983 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,751 | 3,379 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,800 | 4,720 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 236 | 87 | |||||||||
| その他 | 1,048 | 1,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,090 | 61,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,527 | 6,799 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,826 | 3,979 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 888 | 932 | |||||||||
| 土地 | 4,260 | 4,260 | |||||||||
| リース資産（純額） | 538 | 561 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 562 | 454 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,603 | 16,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | 204 | 207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,005 | 5,328 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,042 | 1,964 | |||||||||
| その他 | 1,043 | 1,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111 | △111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,979 | 8,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,787 | 25,561 | |||||||||
| 資産合計 | 87,877 | 87,149 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,379 | ※２ 16,831 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,641 | 5,430 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,246 | 3,359 | |||||||||
| 未払費用 | 2,214 | 1,313 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,160 | 227 | |||||||||
| その他 | 1,756 | 1,854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,399 | 29,015 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,417 | 4,585 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 104 | 112 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,749 | 7,817 | |||||||||
| その他 | 713 | 718 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,984 | 13,233 | |||||||||
| 負債合計 | 44,384 | 42,248 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,053 | 4,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,199 | 2,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,334 | 34,649 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,556 | 40,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,265 | 1,460 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,403 | 2,261 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △266 | △232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,402 | 3,489 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 535 | 541 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,493 | 44,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,877 | 87,149 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 60,499 | 54,131 | |||||||||
| 売上原価 | 51,619 | 45,932 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,880 | 8,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,716 | 5,224 | |||||||||
| 営業利益 | 3,163 | 2,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 86 | 67 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 95 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 8 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 227 | 23 | |||||||||
| 屑消耗品売却額 | 288 | 77 | |||||||||
| その他 | 180 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 839 | 416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 134 | 145 | |||||||||
| その他 | 71 | 115 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 206 | 260 | |||||||||
| 経常利益 | 3,796 | 3,131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 78 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 105 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 34 | ― | |||||||||
| 子会社整理損 | ― | 19 | |||||||||
| その他 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,858 | 3,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,222 | 1,005 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 127 | 143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,349 | 1,148 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,508 | 1,943 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,482 | 1,931 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,508 | 1,943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251 | 191 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 118 | △150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 34 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 399 | 81 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,907 | 2,024 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,871 | 2,019 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 36 | 5 |
0104100_honbun_0007447502801.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、中部環境ソリューション(同)は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)
受取手形裏書譲渡高
| 371 | 百万円 |
| 309 | 百万円 |
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)
| 受取手形 |
| 支払手形 |
| ― | 百万円 |
| ― |
| 341 | 百万円 |
| 1,423 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
| 減価償却費 |
| 負ののれんの償却額 |
| 1,788 | 百万円 |
| 8 |
| 1,784 | 百万円 |
| ― |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 240 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 240 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 288 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 288 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0007447502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 23,351 | 37,147 | 60,499 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 23,351 | 37,147 | 60,499 |
| セグメント利益 | 3,908 | 229 | 4,137 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,137 |
| 全社費用(注) | △974 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,163 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 22,918 | 31,212 | 54,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 22,918 | 31,212 | 54,131 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,076 | △78 | 3,998 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,998 |
| 全社費用(注) | △1,023 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,974 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 51.60円 | 40.15円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,482 | 1,931 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
2,482 | 1,931 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,113 | 48,109 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第107期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 288百万円
② １株当たりの金額 6.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0007447502801.htm
該当事項はありません。
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