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AICHI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年8月12日
【四半期会計期間】 第108期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  佐 藤   徹
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ長  鈴 木  祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ長  鈴 木  祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社

(東京都中央区入船三丁目10番9号)

愛知電機株式会社 関西支社

(大阪市北区曽根崎一丁目2番6号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E0174866230愛知電機株式会社AICHI ELECTRIC CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01748-0002016-08-12E01748-0002015-04-012015-06-30E01748-0002015-04-012016-03-31E01748-0002016-04-012016-06-30E01748-0002015-06-30E01748-0002016-03-31E01748-0002016-06-30E01748-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMemberE01748-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMemberE01748-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMemberE01748-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMemberE01748-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01748-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0007446502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第107期

第1四半期

連結累計期間
第108期

第1四半期

連結累計期間
第107期
会計期間 自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日
自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日
自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日
売上高 (百万円) 18,178 17,230 72,065
経常利益 (百万円) 1,163 1,344 4,732
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 737 949 2,880
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,148 438 1,665
純資産額 (百万円) 44,314 44,643 44,541
総資産額 (百万円) 86,308 83,885 84,907
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.32 19.74 59.87
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 50.7 52.6 51.8

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、円高の進行や海外経済の減速による企業収益の悪化と英国のEU離脱問題などで、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの経営環境は、主要顧客であるエアコンメーカの中国生産低迷が続くなど、回転機分野において厳しい状況が続いております。

こうした状況のなか、連結売上高は172億3千万円(前年同期比5.2%減)、経常利益は13億4千4百万円(前年同期比15.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億4千9百万円(前年同期比28.8%増)となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、以下のとおりです。

電力機器事業の売上高は、78億9千6百万円(前年同期比1.2%増)となりました。小型変圧器の減少を制御機器、中大型変圧器が補いました。

回転機事業の売上高は、93億3千3百万円(前年同期比10.1%減)となりました。介護用機器は前年同期比で微増となりましたが、ハーメティックモータが低調に推移しました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億2千1百万円減少し838億8千5百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ3億3千3百万円減少し592億9千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1億7千8百万円、受取手形及び売掛金の減少8億7千万円、棚卸資産の増加3億8千9百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ6億8千7百万円減少し245億8千5百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少5億1千6百万円、投資その他の資産の減少1億6千6百万円によるものであります。 

負債合計は、前連結会計年度末と比べ11億2千3百万円減少し392億4千2百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億9千万円減少し249億6千3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少5億3千7百万円、未払法人税等の減少5億2千1百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ3千2百万円減少し142億7千8百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少1千4百万円、退職給付に係る負債の増加2千万円、リース債務の減少3千1百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億1百万円増加し446億4千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加6億1千2百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億1千2百万円、為替換算調整勘定の減少4億1千9百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.8ポイント増加し52.6%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2億1千3百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,561,000
119,561,000

(注)平成28年6月29日開催の第107回定時株主総会において、当社普通株式について5株を1株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、発行可能株式総数を119,561,000株から23,912,200株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間末 現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年8月12日)
上場金融商品取引所   名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 48,252,061 48,252,061 名古屋証券取引所    (市場第一部) 単元株式数1,000株
48,252,061 48,252,061

(注)平成28年6月29日開催の第107回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年6月30日 48,252 4,053 2,199

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     117,000
(相互保有株式)

普通株式      55,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  47,924,000 47,924
単元未満株式 普通株式     156,061
発行済株式総数 48,252,061
総株主の議決権 47,924

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権4個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が955株、相互保有株式が39株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町1 117,000 117,000 0.24
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町3-13-18 55,000 55,000 0.11
172,000 172,000 0.35

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28月4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,130 16,308
受取手形及び売掛金 21,727 20,856
有価証券 9,400 9,400
商品及び製品 4,065 4,001
仕掛品 2,950 3,555
原材料及び貯蔵品 4,109 3,958
繰延税金資産 336 289
その他 916 931
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 59,633 59,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,803 6,609
機械装置及び運搬具(純額) 3,989 3,814
工具、器具及び備品(純額) 1,017 948
土地 4,260 4,260
リース資産(純額) 642 606
建設仮勘定 438 396
有形固定資産合計 17,152 16,635
無形固定資産 204 198
投資その他の資産
投資有価証券 4,858 4,692
繰延税金資産 1,997 2,035
その他 1,172 1,139
貸倒引当金 △111 △116
投資その他の資産合計 7,917 7,751
固定資産合計 25,273 24,585
資産合計 84,907 83,885
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,693 14,156
短期借入金 5,324 5,035
1年内返済予定の長期借入金 1,730 1,723
未払費用 1,848 1,598
未払法人税等 845 323
その他 1,611 2,126
流動負債合計 26,053 24,963
固定負債
長期借入金 4,923 4,908
繰延税金負債 43 38
退職給付に係る負債 8,552 8,573
その他 791 758
固定負債合計 14,311 14,278
負債合計 40,365 39,242
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 2,199 2,199
利益剰余金 35,598 36,211
自己株式 △31 △31
株主資本合計 41,818 42,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,019 906
為替換算調整勘定 1,968 1,548
退職給付に係る調整累計額 △801 △781
その他の包括利益累計額合計 2,185 1,673
非支配株主持分 537 538
純資産合計 44,541 44,643
負債純資産合計 84,907 83,885

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 18,178 17,230
売上原価 15,072 14,134
売上総利益 3,106 3,095
販売費及び一般管理費 2,020 1,722
営業利益 1,086 1,372
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 36 39
持分法による投資利益 19 21
為替差益 22
屑消耗品売却額 31 19
その他 49 53
営業外収益合計 167 142
営業外費用
支払利息 49 39
為替差損 88
その他 40 43
営業外費用合計 89 171
経常利益 1,163 1,344
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 7 3
投資有価証券評価損 23
子会社整理損 19
その他 5
特別損失合計 26 31
税金等調整前四半期純利益 1,137 1,312
法人税、住民税及び事業税 220 304
法人税等調整額 167 36
法人税等合計 387 340
四半期純利益 749 971
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 737 949

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 749 971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 379 △109
為替換算調整勘定 1 △440
退職給付に係る調整額 14 20
持分法適用会社に対する持分相当額 4 △4
その他の包括利益合計 399 △533
四半期包括利益 1,148 438
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,131 437
非支配株主に係る四半期包括利益 17 0

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は、軽微であります。

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 249 百万円 253 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

588 百万円
573 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 288 6.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 336 7.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0007446502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機
売上高
外部顧客への売上高 7,800 10,377 18,178
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,800 10,377 18,178
セグメント利益又は損失(△) 1,475 △40 1,434

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,434
全社費用(注) △348
四半期連結損益計算書の営業利益 1,086

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機
売上高
外部顧客への売上高 7,896 9,333 17,230
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,896 9,333 17,230
セグメント利益 1,717 69 1,786

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,786
全社費用(注) △414
四半期連結損益計算書の営業利益 1,372

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益 15.32円 19.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 737 949
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
737 949
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,110 48,108

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0007446502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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