Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 愛知電機株式会社 |
| 【英訳名】 | AICHI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知電機株式会社 東京支社 （東京都中央区入船三丁目10番９号） 愛知電機株式会社 関西支社 （大阪市北区曽根崎一丁目２番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E0174866230愛知電機株式会社AICHI ELECTRIC CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01748-0002015-11-13E01748-0002014-04-012014-09-30E01748-0002014-04-012015-03-31E01748-0002015-04-012015-09-30E01748-0002014-09-30E01748-0002015-03-31E01748-0002015-09-30E01748-0002014-07-012014-09-30E01748-0002015-07-012015-09-30E01748-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01748-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01748-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01748-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01748-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01748-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01748-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01748-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01748-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01748-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01748-0002014-03-31E01748-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMemberE01748-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01748-000:ElectricPowerApparatusReportableSegmentsMemberE01748-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMemberE01748-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01748-000:RotatingMachineReportableSegmentsMemberE01748-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01748-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第106期 第２四半期 連結累計期間 |
第107期 第２四半期 連結累計期間 |
第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 39,157 | 36,841 | 82,084 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,173 | 2,153 | 4,674 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,418 | 1,368 | 2,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,092 | 1,610 | 3,996 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,831 | 44,775 | 43,493 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,716 | 86,947 | 87,877 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.49 | 28.44 | 56.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 50.9 | 48.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 2,403 | 5,359 | 4,847 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,041 | △2,391 | △4,189 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △751 | △1,139 | 815 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 12,104 | 17,241 | 15,408 |
| 回次 | 第106期 第２四半期 連結会計期間 |
第107期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.07 | 13.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった中部環境ソリューション(同)は重要性が増したため、持分法適用関連会社にしております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いていますが、中国経済の減速懸念が強まるなど、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの経営環境につきましては、電力機器分野は概ね堅調でしたが、回転機分野は中国の需要減や円安による輸入部材コストの高止まりなどの影響を受け、厳しい状況が続いています。
こうした状況のなか、連結売上高は368億４千１百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益は21億５千３百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億６千８百万円（前年同期比3.5％減）となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、以下のとおりです。
電力機器事業の売上高は、152億８千２百万円（前年同期比0.8％増）となりました。小形変圧器が前年同期を下回りましたが、制御機器が堅調でした。
回転機事業の売上高は、215億５千８百万円（前年同期比10.2％減）となりました。ハーメティックモータが低調であったことに加え、介護用機器、プリント配線板が前年同期を下回りました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ18億３千３百万円増加し、172億４千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、53億５千９百万円（前年同期24億３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億１千７百万円、減価償却費11億５千３百万円、売上債権の減少額37億９千２百万円などの資金の増加と仕入債務の減少額５億８千６百万円、法人税等の支払額11億４千万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億９千１百万円（前年同期30億４千１百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の増加額９億９千９百万円、有形固定資産の取得による支出11億７千８百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億３千９百万円（前年同期７億５千１百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入22億円などの資金の増加と短期借入金の減少額３億９千１百万円、長期借入金の返済による支出25億６千１百万円、配当金の支払額２億８千９百万円などの資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億４千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 119,561,000 |
| 計 | 119,561,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,252,061 | 48,252,061 | 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 48,252,061 | 48,252,061 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 48,252 | ― | 4,053 | ― | 2,199 |
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平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１ | 11,632 | 24.10 |
| ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 | 大垣市神田町２－55 | 5,000 | 10.36 |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－２－３ | 4,039 | 8.37 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,233 | 4.62 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U．S．A． （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
1,697 | 3.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,515 | 3.13 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,014 | 2.10 |
| 株式会社川口興産 | 名古屋市東区葵１－13－18 | 1,000 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 992 | 2.05 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 879 | 1.82 |
| 計 | ― | 30,002 | 62.17 |
（注）平成27年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが平成27年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
| エフエムアール エルエルシー | 245 SUMMER STREET,BOSTON,MASSACHUSETTS 02210,USA |
2,418 | 5.01 |
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平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 117,000 |
― | 単元株式数1,000株 |
| （相互保有株式） 普通株式 55,000 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 47,923,000 | 47,923 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 157,061 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 48,252,061 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,923 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が432株、相互保有株式が39株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 愛知電機㈱ | 春日井市愛知町１ | 117,000 | ― | 117,000 | 0.24 |
| 愛知金属工業㈱ | 春日井市大手田酉町３－13－18 | 55,000 | ― | 55,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 172,000 | ― | 172,000 | 0.35 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,085 | 17,924 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,789 | 21,825 | |||||||||
| 有価証券 | 7,902 | 8,902 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,479 | 4,186 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,751 | 3,203 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,800 | 4,672 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 236 | 201 | |||||||||
| その他 | 1,048 | 731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,090 | 61,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,527 | 6,699 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,826 | 4,102 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 888 | 997 | |||||||||
| 土地 | 4,260 | 4,260 | |||||||||
| リース資産（純額） | 538 | 451 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 562 | 440 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,603 | 16,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | 204 | 189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,005 | 5,085 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,042 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 1,043 | 1,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111 | △111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,979 | 8,161 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,787 | 25,302 | |||||||||
| 資産合計 | 87,877 | 86,947 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,379 | 15,846 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,641 | 5,250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,246 | 3,381 | |||||||||
| 未払費用 | 2,214 | 2,030 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,160 | 703 | |||||||||
| その他 | 1,756 | 1,640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,399 | 28,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,417 | 4,921 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 104 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,749 | 7,759 | |||||||||
| その他 | 713 | 540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,984 | 13,320 | |||||||||
| 負債合計 | 44,384 | 42,172 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,053 | 4,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,199 | 2,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,334 | 34,375 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,556 | 40,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,265 | 1,306 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,403 | 2,556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △266 | △243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,402 | 3,619 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 535 | 560 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,493 | 44,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,877 | 86,947 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 39,157 | 36,841 | |||||||||
| 売上原価 | 33,538 | 31,216 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,619 | 5,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,692 | ※ 3,648 | |||||||||
| 営業利益 | 1,927 | 1,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 42 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 71 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 5 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 40 | |||||||||
| 屑消耗品売却額 | 198 | 57 | |||||||||
| その他 | 117 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 381 | 339 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 97 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 46 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 134 | 163 | |||||||||
| 経常利益 | 2,173 | 2,153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | 78 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 104 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 34 | ― | |||||||||
| 子会社整理損 | ― | 19 | |||||||||
| その他 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,242 | 2,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 721 | 672 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71 | 56 | |||||||||
| 法人税等合計 | 792 | 729 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,450 | 1,387 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,418 | 1,368 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,450 | 1,387 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △498 | 161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △357 | 222 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,092 | 1,610 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,078 | 1,585 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 24 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,242 | 2,117 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,133 | 1,153 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △5 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △171 | 43 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △65 | |||||||||
| 支払利息 | 87 | 97 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6 | △71 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 8 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △203 | 3,792 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,122 | 29 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 846 | △586 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 77 | △150 | |||||||||
| その他 | 200 | 156 | |||||||||
| 小計 | 3,027 | 6,530 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 65 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 5 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △90 | △101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △591 | △1,140 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,403 | 5,359 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △115 | △5 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | △1,500 | △999 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,473 | △1,178 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 160 | 0 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △500 | △500 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 500 | 500 | |||||||||
| その他 | △95 | △195 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,041 | △2,391 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △1,003 | △391 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,900 | 2,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,290 | △2,561 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △240 | △289 | |||||||||
| その他 | △116 | △97 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △751 | △1,139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △165 | 4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,554 | 1,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,658 | 15,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,104 | ※ 17,241 |
0104100_honbun_0007447002710.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、中部環境ソリューション(同)は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)
受取手形裏書譲渡高
| 371 | 百万円 |
| 415 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
| 発送費 |
| 給料手当 |
| 退職給付費用 |
| 744 | 百万円 |
| 1,063 | |
| 73 |
| 630 | 百万円 |
| 1,132 | |
| 71 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
| 現金及び預金勘定 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
| 12,681 | 百万円 |
| △577 |
| 17,924 | 百万円 |
| △682 |
現金及び現金同等物
| 12,104 |
| 17,241 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 240 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 240 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 288 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 288 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 15,158 | 23,999 | 39,157 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 15,158 | 23,999 | 39,157 |
| セグメント利益 | 2,431 | 147 | 2,579 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,579 |
| 全社費用(注) | △652 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,927 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 15,282 | 21,558 | 36,841 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 15,282 | 21,558 | 36,841 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,699 | △46 | 2,653 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,653 |
| 全社費用(注) | △676 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,976 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 29.49円 | 28.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,418 | 1,368 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
1,418 | 1,368 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,113 | 48,109 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第107期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 288百万円
② １株当たりの金額 6.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0007447002710.htm
該当事項はありません。
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