内部統制報告書_20250623095101
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
アイカ工業株式会社 |
| 【英訳名】 |
Aica Kogyo Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 海老原 健治 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
常務執行役員財務統括部担当 市川 豊明 |
| 【本店の所在の場所】 |
愛知県清須市西堀江2288番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E00824 42060 アイカ工業株式会社 Aica Kogyo Company, Limited 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00824-000 2025-06-23 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623095101
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 社長執行役員である海老原健治及び常務執行役員財務統括部担当である市川豊明は、当社、連結子会社及び関係会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含まれております。
なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、内部統制が有効に機能しない固有の限界を有するため、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものであります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、事業年度末である2025年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価に当たっては、意見書に示されている内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）、決算・財務報告プロセスに係る内部統制、並びに、業務プロセスに係る内部統制における統制上の要点について、内部統制の整備状況及び運用状況に係る評価手続を実施いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。
全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制については、僅少なグループ会社を除くすべてのグループ会社について評価の対象としております。評価対象となる内部統制全体を適切に理解し分析した上で、その統制活動の根拠となる規程の整備状況及び統制活動の運用状況を検証することにより、その状況が内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮しました。当社グループは化成品事業および建装建材事業を営む製造業であり、事業活動の中心となる生産および販売活動の規模を示す指標として連結売上高が適切であると判断し、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高のおおむね３分の２程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定残高として、「売上高」、「売上債権」「棚卸資産」とし、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（のれん・無形固定資産の評価、関係会社投融資の評価）について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しています。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスに関連する規程類、業務システム、組織・職務分掌を分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、その要点ごとに財務報告の信頼性を確保するための統制活動を洗い出しております。そしてその統制活動の根拠となる規程の整備状況及び統制活動の運用状況を検証することにより、その状況が内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年３月31日末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。