AI storm CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814115935

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年８月14日
【中間会計期間】	第62期中（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）
【会社名】	AIストーム株式会社 （旧会社名　株式会社ジェクシード）
【英訳名】	AI storm CO.,LTD. （旧英訳名　GEXEED CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　今井　俊夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】	０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】	管理部　部長　増尾　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】	０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】	管理部　部長　増尾　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）令和７年３月28日開催の第61回定時株主総会の決議により、令和７年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05348 37190 AIストーム株式会社 AI storm CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05348-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05348-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05348-000 2025-08-14 E05348-000 2025-06-30 E05348-000 2025-01-01 2025-06-30 E05348-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05348-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05348-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05348-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05348-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05348-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05348-000:AdvisoryBusinessReportableSegmentsMember E05348-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05348-000:AIandMortarBusinessReportableSegmentsMember E05348-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05348-000:AdvisoryBusinessReportableSegmentsMember E05348-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05348-000:AIandMortarBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250814115935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期中

中間会計期間 | 第62期中

中間会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自令和６年

１月１日

至令和６年

６月30日 | 自令和７年

１月１日

至令和７年

６月30日 | 自令和６年

１月１日

至令和６年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 415,900 | 863,485 | 1,422,760 |
| 経常利益 | （千円） | 18,785 | 107,798 | 116,595 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 17,570 | 97,470 | 147,528 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 95,000 | 294,990 | 95,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 24,291 | 26,271 | 24,291 |
| 純資産額 | （千円） | 1,122,372 | 1,656,510 | 1,180,760 |
| 総資産額 | （千円） | 1,482,195 | 2,720,557 | 2,336,125 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.72 | 4.01 | 6.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.72 | 3.94 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.2 | 60.2 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △383,084 | △315,765 | △867,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △33,697 | 28,451 | 114,226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 150,020 | 529,856 | 328,335 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 413,821 | 497,925 | 255,382 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、第61期については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250814115935

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

当中間会計期間における我が国経済は、日経平均株価は上昇傾向にあり緩やかに回復しております。一方、米国の相互関税の影響による景気の下振れリスクが高まってきているのみならず、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。このような環境のもと、AIアドバイザリー事業（旧ＩＴコンサルティング事業）に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、ＤＸやＡＩ、テレワークの推進によりクラウドＥＲＰの需要の拡大は継続しております。また、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）につきましては、LEDディスプレイやLCDディスプレイの販売やトラックファンドの組成により事業規模が拡大しております。新たに、AIニュービジネス事業として、Storm AcademyやWiFi７の提案活動を進めております。

（１）経営成績の状況

このような状況の中、当中間会計期間の売上高は、863,485千円(前年同期比107.6％増)となりました。営業利益は113,696千円(同500.7％増)、経常利益は107,798千円(同473.9％増)、中間純利益は97,470千円（同454.8％増）となりました。当中間会計期間において売上高につきましては、本業のAIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、昨年より本格的に開始しましたAI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）ともに順調に推移し、期初の計画値を大きく上回り前年対比約２倍の達成となりました。また、利益につきましても、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）の利益率を意識した経営を進めてきたことと、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）案件も多く獲得できたことにより利益を計上することができました。

当中間会計期間の案件獲得状況においては、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）においては、引き続き昨年受注しましたNetSuiteの導入支援に関連する大型受注２件、及びJD Edwardsの３社システム統合に関連する案件が順調に推移しており、昨年４月より開始しましたBPO案件も順調に継続をしております。またAI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）においては、東京都内２箇所への設置実績により、地方自治体の防災用大型ビジョンの設置や大阪難波駅前ビルへのビジョン設置を完了することができました。地方自治体に関しては実績を元に今後他県に大きく展開する予定です。

なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいります。

各事業セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。

AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）の売上高は521,596千円（前年同期比50.2％増）、営業利益は73,624千円（同73.6％増）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）の売上高は341,889千円（同397.8％増）、営業利益は171,575千円（同239.0％増）となりました。なお、AIニュービジネス事業の当中間会計期間における実績はありませんので記載しておりません。

［AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）］

既存事業領域（業務コンサルティング）

当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwards、NetSuiteに関して既存顧客の運用保守が継続し、大半の案件が単価ＵＰをすることができたことで安定したストックビジネスになっております。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件も急増しており数件獲得しました。バージョンUPに関しては下期に２件受注の計画をしております。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、３社システム統合の大規模案件も実施中です。その他引き続き受注を促進してまいる予定です。

「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加しておりコンサルタント１名を採用しすでに業績に貢献しております。

自動化・効率化コンサルティング領域（RPA、AI、DX等）

AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にあります。AI事業は日本国内では必要不可欠になってきております。５月Storm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外（主に中国）を実施しております。

M&A及び新規事業領域

既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討及び交渉を継続して進めております。新規事業領域においては、BPO事業会社と提携協業し開始しましたBPOプロジェクトについても順調に推移しております。

その他

安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。

１．IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成

1. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善

４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案

５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

６．ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化

７．AI事業への進出（主にStorm Academy）

８．自社ブランドWiFi７販売における代理店開拓

９．株主還元策の充実

10. 事業提携

［AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）］

①　台湾の大手LEDメーカーと提携し、その製品を輸入しLED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。LED看板につきましては、昨年の設置実績が評価され、地方自治体の防災用LEDビジョンの設置と大阪難波駅前への設置が完了いたしました。また地方自治体の横展開と六本木、新宿の複数個所の提案も行っております。

②　５月に組成いたしました第３号ファンドが完売し、７月に第４号ファンドを組成いたしました。

③　AI技術を搭載しましたAI中古トラックの販売に向け準備しております。

④　今後もデジタルサイネージ市場規模は拡大成長していくことが予想され、動画、画像、テキスト、Webページなどのコンテンツを管理・スケジュール・配信するための重要なソフトウェア（CMS）も独自開発を進めております。更に、デジタル・アウト・オブ・ホーム（DOOH）広告では、広告効果を高めるため、AI（人工知能）とビッグデータの活用は不可欠です。特に、デジタルサイネージを通じてリアルタイムで収集されたデータをもとに、広告のターゲティング精度の向上にも役立つような取り組みもAI専門家と連携して取り組んでいきます。

⑤　WiFi７販売としては、従来のWiFiと比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格WiFi７を掲載したルーターの販売を令和７年２月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。販売パートナーの提案を実施しており、販売網を増やしていきます。

［AIニュービジネス事業］

①AIスクールビジネス

日本ではAIエンジニアやデータサイエンティストの人材供給が需要に追いついておらず、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の障壁になっています。AI人材不足の原因としては、日本の大学や専門学校では、AIやデータサイエンスに特化したカリキュラムが少なく、企業側も、AI人材を育成するための研修や学習機会が不足していることが現状を受けて、AI人材の育成を目的としてこれまでにない新たなAI技術取得を目指すスクールを開校いたしました。中国の大学の生徒募集のために数大学の授業にて講演を実施いたしました。

②AI技術開発

株式会社プロラボホールディングスと、AI技術を活用した健康・睡眠ビジネスの推進及びプロラボホールディングスの仕入れ業務の適正化を目的とした業務提携を締結し、より多くの人々の健康と睡眠の質を向上させるための革新的なソリューションを提供していきます。株式会社プロラボホールディングスと合弁会社も設立いたしました。

（２）財政状態に関する説明

総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ384,427千円増加し、2,720,552千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、505,650千円増加し、2,663,175千円となりました。これは主に商品の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、121,217千円減少し、57,382千円となりました。これは主に建設仮勘定の減少によるものであります。

負債合計は、前期末に比べ、91,318千円減少し、1,064,046千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、120,384千円減少し、763,493千円となりました。これは主に買掛金の減少及び短期借入金の増加によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、29,066千円増加し、300,553千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて475,750千円増加し、1,656,510千円となりました。これは主に、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ242,542千円増加し、497,925千円となりました。

営業活動で使用した資金は315,765千円（前年同期は383,084千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産423,201千円、未収入金148,114千円の増加及び仕入債務199,123千円の減少によるものであります。

投資活動で取得した資金は28,451千円（前年同期は33,697千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入32,759千円によるものであります。

財務活動で取得した資金は529,856千円（前年同期は150,020千円の取得）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入399,980千円、短期借入れによる収入210,000千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりであり、重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の主な資金需要は、ＩＴコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

また、新規事業の運転資金等は、第三者割当増資による資金調達を基本としております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250814115935

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年８月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,271,232	26,861,232	東京証券取引所 スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数100株
計	26,271,232	26,861,232	－	－

（注）１．令和７年７月９日付にて、新株予約権の行使により590,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、令和７年８月１日からこの半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第９回新株予約権
決議年月日	令和７年４月28日
新株予約権の数（個）※	39,603
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　3,960,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	202
新株予約権の行使期間※	自　令和７年５月14日 至　令和10年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　202 資本組入額　　101（注）２
新株予約権の行使の条件　※	(1) 本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。 (2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	会社法第236条第１項第６号に基づく譲渡制限については該当事項はありません。但し、本割当契約において、本新株予約権の譲渡について、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意する予定です。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。 (1)新たに交付される新株予約権の数 新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。 (2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類 再編当事会社の同種の株式 (3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。 (4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。 (5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。 (6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

※　新株予約権の発行時（令和７年５月14日）における内容を記載しております。

（注）１　当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

（注）２　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
令和７年５月14日 （注）１	1,980,100	26,271,232	199,990	294,990	199,990	933,416

（注）1.有償第三者割当増資

発行価格　　　202円

資本組入額　　101円

割当先　　　　スペース投資事業組合

2.令和７年７月１日から令和７年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が590,000株増加し、26,861,232株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		令和７年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
GX PARTNERS CO.,LIMITED（常任代理人 三田証券株式会社）	UNIT 2701-08,27/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-8 HARBOUR ROAD, WANCHAI，HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３番11号）	5,872	22.80
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	3,156	12.26
スペース投資事業組合	東京都港区浜松町２丁目２番15号	1,980	7.69
BOOM SECURITIES (H.K.) LIMITED-CLIENTS' ACCOUNT （常任代理人　マネックス証券株式会社）	ROOM 2801,LEVEL 28.TOWER 1. THE MILLENNITY,98 HOW MING STREET,KWUN TONG,KOWLOON,HONG KONG （東京都港区赤坂１丁目12番32号）	1,247	4.84
岡三にいがた証券株式会社	新潟県長岡市大手通１丁目５番５号	675	2.62
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG （東京都中央区日本橋兜町４番２号）	540	2.10
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENT ACCOUNT（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	455	1.77
株式会社ゼット	東京都中央区銀座８丁目15番304号	454	1.76
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	351	1.36
吉田　透	鹿児島県鹿児島市	300	1.16
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	300	1.16
計	－	15,334	59.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	518,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,748,400	257,484	－
単元未満株式	普通株式	4,832	－	－
発行済株式総数		26,271,232	－	－
総株主の議決権		－	257,484	－

②【自己株式等】

				令和７年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
AIストーム株式会社	東京都千代田区 神田錦町三丁目17番地11	518,000	－	518,000	1.97
計	－	518,000	－	518,000	1.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250814115935

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和６年12月31日)	当中間会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	255,682	500,025
売掛金	1,003,239	623,606
商品	274,354	678,273
仕掛品	34,624	154,561
前払費用	80,122	24,875
未収入金	400,237	548,350
預け金	4,743	2,127
未収還付法人税等	5,322	9
その他	118,720	150,031
貸倒引当金	△19,521	△18,685
流動資産合計	2,157,525	2,663,175
固定資産
有形固定資産	140,424	24,233
無形固定資産	0	17,574
投資その他の資産	38,175	15,573
固定資産合計	178,599	57,382
資産合計	2,336,125	2,720,557
負債の部
流動負債
買掛金	552,932	353,809
１年内返済予定の長期借入金	68,148	98,290
短期借入金	95,000	190,000
未払法人税等	－	24,444
未払消費税等	7,792	24,618
賞与引当金	－	12,055
その他	160,003	60,275
流動負債合計	883,877	763,493
固定負債
長期借入金	241,610	269,982
長期リース債務	3,069	2,788
退職給付引当金	26,808	27,783
固定負債合計	271,487	300,553
負債合計	1,155,364	1,064,046
純資産の部
株主資本
資本金	95,000	294,990
資本剰余金	1,008,149	1,208,139
利益剰余金	147,528	244,998
自己株式	△79,474	△111,561
株主資本合計	1,171,202	1,636,566
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,595	－
評価・換算差額等合計	△1,595	－
新株予約権	11,152	19,944
純資産合計	1,180,760	1,656,510
負債純資産合計	2,336,125	2,720,557

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　令和６年１月１日

　至　令和６年６月30日) | 当中間会計期間

(自　令和７年１月１日

　至　令和７年６月30日) |
| 売上高 | 415,900 | 863,485 |
| 売上原価 | 317,365 | 546,741 |
| 売上総利益 | 98,535 | 316,743 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 79,606 | ※１ 203,046 |
| 営業利益 | 18,928 | 113,696 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 10 | 76 |
| 受取配当金 | － | 8 |
| 為替差益 | 9 | － |
| 還付加算金 | 31 | － |
| 受取保険金 | － | 2,761 |
| その他 | 20 | 1,001 |
| 営業外収益合計 | 71 | 3,847 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 131 | 9,546 |
| 支払保証料 | 82 | 166 |
| 為替差損 | － | 33 |
| 営業外費用合計 | 214 | 9,746 |
| 経常利益 | 18,785 | 107,798 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | ※２ 7,707 |
| 固定資産売却益 | 2,000 | － |
| 保険解約返戻金 | － | 4 |
| 特別利益合計 | 2,000 | 7,711 |
| 税引前中間純利益 | 20,785 | 115,509 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,215 | 18,039 |
| 法人税等合計 | 3,215 | 18,039 |
| 中間純利益 | 17,570 | 97,470 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	20,785	115,509
減価償却費	12,655	16,235
長期前払費用償却額	82	123
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7,707
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,252	△836
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,631	12,055
退職給付引当金の増減額（△は減少）	960	975
受取利息	△10	△84
支払利息	131	9,546
売上債権の増減額（△は増加）	△380,975	379,633
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,071	△423,201
未収入金の増減額（△は増加）	△66,145	△148,114
前渡金の増減額（△は増加）	－	△48,298
仕入債務の増減額（△は減少）	79,856	△199,123
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,263	16,825
未払金の増減額（△は減少）	△8,765	△99,998
預り金の増減額（△は減少）	－	△1,564
その他	△32,704	70,665
小計	△384,053	△307,361
利息の受取額	10	76
利息の支払額	△131	△9,530
法人税等の支払額	△680	△11
法人税等の還付額	1,769	1,060
営業活動によるキャッシュ・フロー	△383,084	△315,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	50,000	－
定期預金の預入による支出	－	△1,800
有形固定資産の取得による支出	△45,717	△92
無形固定資産の取得による支出	－	△18,180
投資有価証券の売却による収入	－	32,759
短期貸付金の貸付による支出	△40,000	－
短期貸付金の回収による収入	5,000	17,000
長期前払費用の取得による支出	△1,980	△342
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,390
敷金及び保証金の回収による収入	－	250
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△1,000	247
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,697	28,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	210,000
短期借入金の返済による支出	－	△115,000
長期借入れによる収入	150,000	100,000
長期借入金の返済による支出	－	△41,486
リース債務の返済による支出	－	△342
株式の発行による収入	－	399,980
新株予約権の発行による収入	20	8,791
自己株式の取得による支出	－	△32,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	150,020	529,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△266,761	242,542
現金及び現金同等物の期首残高	680,583	255,382
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 413,821	※ 497,925

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用 指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。  

（追加情報）

（保有目的の変更）

当中間会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「建設仮勘定」に含まれる資産を101,221千円を「販売用機器」へ振替えております。 

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  令和６年１月１日 　　至  令和６年６月30日）	当中間会計期間 （自  令和７年１月１日 　　至  令和７年６月30日）
役員報酬	21,760千円	22,220千円
給与手当	6,984	7,069
賞与引当金繰入額	1,530	1,021
貸倒引当金繰入額	2,252	△836
支払手数料	22,000	118,946

当中間会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）

当社が保有する投資有価証券（上場株式１銘柄、非上場株式１銘柄）の売却に伴い、投資有価証券売却益として7,707千円を計上しております。 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年６月30日）	当中間会計期間 （自  令和７年１月１日 至  令和７年６月30日）
現金及び預金勘定	413,821千円	500,025千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△2,100
現金及び現金同等物	413,821	497,925

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、令和６年３月28日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的とする減資について決議し、当該決議について、令和６年５月１日に効力が発生しております。この結果、当中間会計期間において、資本金が538,458千円減少、資本剰余金が274,722千円および利益剰余金が263,735千円増加し、当中間会計期間において資本金が95,000千円、資本剰余金が1,008,149千円、利益剰余金が17,570千円となりました。 

Ⅱ　当中間会計期間(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、第三者割当による新株の発行により、当中間会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,990千円増加し、当中間会計期間末において資本金が294,990千円、資本剰余金が1,208,139千円となりました。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和６年12月31日）	当中間会計期間 （令和７年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	0千円	0千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	－

	前中間会計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年６月30日）	当中間会計期間 （自  令和７年１月１日 至  令和７年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	－千円	－千円

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間損益計算書計上額
	AIアドバイザリー事業	AI＆モルタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	347,220	68,680	415,900	-	415,900
計	347,220	68,680	415,900	-	415,900
セグメント利益又は損失（△）	42,422	50,616	93,038	△74,110	18,928

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,110千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来「ＩＴコンサルティング事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、デジタルサイネージ事業を開始したことから、前事業年度よりセグメント情報を開示しております。

なお、前中間会計期間のセグメント情報を当中間会計期間の区分方法により作成した情報については、デジタルサイネージ事業を前第４四半期会計期間より開始したことから開示を行っておりません。

また、当中間会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ＩＴコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間損益計算書計上額
	AIアドバイザリー事業	AI＆モルタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	521,596	341,889	863,485	-	863,485
計	521,596	341,889	863,485	-	863,485
セグメント利益又は損失（△）	73,624	171,575	245,199	△131,502	113,696

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,502千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「ＩＴコンサル ティング事業」「デジタルサイネージ事業」の２区分から、「AIアドバイザリー事業」「AI＆モルタル事 業」「AIニュービジネス事業」の３区分に変更しております。 なお、前中間会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	AIアドバイザリー	AI＆モルタル
ＩＴコンサルティング 商品販売 広告収入	347,220 － －	－ 40,353 6,764	347,220 40,353 6,764
顧客との契約から生じる収益	347,220	47,117	394,337
その他の収益	－	21,563	21,563
外部顧客への売上高	347,220	68,680	415,900

（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引が含まれております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	AIアドバイザリー	AI＆モルタル
ＩＴコンサルティング 商品販売 トラックファンド	521,596 － －	－ 136,721 93,303	521,596 136,721 93,303
顧客との契約から生じる収益	521,596	230,025	751,621
その他の収益	－	111,863	111,863
外部顧客への売上高	521,596	341,889	863,485

（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年１月１日 至　令和７年６月30日）
（1）１株当たり中間純利益	0円72銭	4円01銭
（算定上の基礎）
中間純利益(千円)	17,570	97,470
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益(千円)	17,570	97,470
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,291	24,316
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	0円72銭	3円94銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	0	428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250814115935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。