AI storm CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

May 12, 2021

 第１四半期報告書_20210511165449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年５月12日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）
【会社名】	株式会社ジェクシード
【英訳名】	GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　倉澤　治雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】	０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　本部長　山口　和秋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】	０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　本部長　山口　和秋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05348 37190 株式会社ジェクシード GEXEED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05348-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05348-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05348-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2021-05-12 E05348-000 2021-03-31 E05348-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210511165449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期 累計期間	第58期 第１四半期 累計期間	第57期
会計期間		自令和２年１月１日 至令和２年３月31日	自令和３年１月１日 至令和３年３月31日	自令和２年１月１日 至令和２年12月31日
売上高	（千円）	138,635	132,452	476,939
経常損失（△）	（千円）	△20,194	△3,405	△85,220
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△20,267	△4,250	△85,519
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△633	－	△633
資本金	（千円）	294,864	404,376	404,376
発行済株式総数	（千株）	20,000	21,800	21,800
純資産額	（千円）	686,022	844,661	840,170
総資産額	（千円）	867,618	1,065,717	1,091,699
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△1.02	△0.19	△4.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.5	79.1	76.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

2. 持分法を適用した場合の投資損失につきましては、第58期第１四半期累計期間は関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210511165449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。本年度は、企業価値の見直しを図るとともに、攻めの経営体制に転じます。そのため、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間の売上高は、132,452千円(前年同期比95.5％)となりました。営業損失は3,447千円(前年同期は営業損失19,854千円)、経常損失は3,405千円(前年同期は経常損失20,194千円)、四半期純損失は4,250千円（前年同期は四半期純損失20,267千円）となりました。売上高は前年同期とほぼ同等でありましたが、製造原価の圧縮により四半期純損失は前年同期より損失額が縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、受注済みプロジェクトにおいて受託業務の開始に遅延が生じておりましたが、当第１四半期累計期間においては順調に推移しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。

各分野別の状況は次のとおりであります。

①既存事業領域（業務コンサルティング）

当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する受注済み案件が順調に推移しております。利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へ移行する企業が増加しているため、新規の案件獲得に繋げてまいります。

第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援の案件の獲得に努めてまいります。

また、働き方改革やテレワークの需要拡大により、スケジュール同期ソフト「GX_Sync」、コンテンツマネジメントクラウド「Box」への関心が高まっており、お客様のニーズに合せた提案を推進しております。

②新規事業領域（ＡＩ、ＲＰＡ）

新規事業として取り組んでいる、ＲＰＡ及びＡＩについては、サービス開発及び案件獲得のための活動を進めています。ＲＰＡにおいては、短期間での導入を可能とするソリューションや「Box」と連携するソリューションの提供等、ソリューションを組み合わせた提案を推進してまいります。

③Ｍ＆Ａ

既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やＭ＆Ａの交渉を継続して進めております。

④その他

安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。

１．マーケティング活動による見込み客の開拓

２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善

４．既存顧客向け付加価値サービスの開発

５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

６．新規取扱商材の開拓

７．株主還元策の充実

（２）財政状態の分析

総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ25,981千円減少し、1,065,717千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、36,518千円減少し、843,971千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、10,536千円増加し、221,745千円となりました。これは主に投資その他の資産の増加によるものであります。

負債合計は、前期末に比べ、30,473千円減少し、221,055千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、14,476千円減少し、130,818千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、15,996千円減少し、90,236千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて4,491千円増加し、844,661千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額の増加と利益剰余金の減少によるものであります。

（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６） 研究開発活動

該当事項はありません。

（７） 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりであり、重要な変更はありません。

（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の主な資金需要は、ＩＴコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年５月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,800,732	21,800,732	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数100株
計	21,800,732	21,800,732	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年１月１日～ 令和３年３月31日	－	21,800,732	－	404,376	－	504,344

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和３年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,798,600	217,986	－
単元未満株式	普通株式	1,932	－	－
発行済株式総数		21,800,732	－	－
総株主の議決権		－	217,986	－

②【自己株式等】

				令和３年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェクシード	東京都千代田区 神田錦町三丁目17番地11	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年12月31日)	当第１四半期会計期間 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	797,678	751,884
売掛金	76,989	81,882
仕掛品	86	3,502
前払費用	4,896	6,003
その他	1,300	1,189
貸倒引当金	△461	△491
流動資産合計	880,489	843,971
固定資産
有形固定資産	5,398	4,936
無形固定資産	37,958	35,756
投資その他の資産
投資有価証券	145,150	157,750
関係会社株式	13,384	13,984
その他	9,318	9,318
投資その他の資産合計	167,852	181,052
固定資産合計	211,209	221,745
資産合計	1,091,699	1,065,717
負債の部
流動負債
買掛金	9,799	10,662
1年内返済予定の長期借入金	97,887	83,352
未払法人税等	3,893	2,690
未払消費税等	1,873	8,060
賞与引当金	－	7,692
その他	31,841	18,361
流動負債合計	145,295	130,818
固定負債
長期借入金	80,530	59,692
繰延税金負債	3,429	7,287
退職給付引当金	22,274	23,257
固定負債合計	106,233	90,236
負債合計	251,528	221,055
純資産の部
株主資本
資本金	404,376	404,376
資本剰余金	504,344	504,344
利益剰余金	△78,475	△82,726
自己株式	△29	△29
株主資本合計	830,215	825,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,770	16,512
評価・換算差額等合計	7,770	16,512
新株予約権	2,184	2,184
純資産合計	840,170	844,661
負債純資産合計	1,091,699	1,065,717

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	138,635	132,452
売上原価	124,152	98,820
売上総利益	14,482	33,632
販売費及び一般管理費	34,336	37,079
営業損失（△）	△19,854	△3,447
営業外収益
受取利息	6	19
助成金収入	－	200
営業外収益合計	6	219
営業外費用
支払利息	347	177
営業外費用合計	347	177
経常損失（△）	△20,194	△3,405
税引前四半期純損失（△）	△20,194	△3,405
法人税、住民税及び事業税	72	845
法人税等合計	72	845
四半期純損失（△）	△20,267	△4,250

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによる稼働率の低下及び取引先への訪問が制限されたことによる営業機会の減少などが発生したために、前事業年度における業績に影響を受けました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,586千円	3,723千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間(自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使により、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,420千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が294,864千円、資本準備金が394,832千円となっております。

当第１四半期累計期間(自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和２年12月31日）	当第１四半期会計期間 （令和３年３月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	－千円	－千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	－

	前第１四半期累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年３月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	△633千円	－千円

（セグメント情報等）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△1円02銭	△0円19銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(千円)	△20,267	△4,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△20,267	△4,250
普通株式の期中平均株式数（株）	19,780,715	21,800,495
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、令和３年４月23日開催の取締役会におきまして、ビジネスロボット株式会社（本社 東京都中央区、代表取締役 松原 真太郎、以下「ＢＲ社」という）に出資を行うことを決議し、令和３年４月26日に出資を完了いたしました。

１．出資の背景

当社は設立以来、監査/法律、業務、ITに精通したコンサルティング集団として、お客様の業務改革、内部統制、人事戦略等について高品質なコンサルティングサービスを提供しております。また人工知能(AI)、モバイル通信ネットワーク5Gなどの社会実装が進む中で、お客様のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みをサポートしており、コロナ禍でのリモートワークインフラ構築の提案などを行っております。

世界でコロナ禍が収束しない中、「非接触」をキーワードに、配膳ロボットや消毒ロボットなどのサービスロボットが世界的に普及しつつあります。当社はすでに自動受付ロボットのアプリケーション開発等を手がけていることから、サービスロボット分野の将来性についても、今後当社が積極的に取り組むべき分野として確信するに至っています。

今回出資を決定したＢＲ社は、有店舗事業者様（特にホテル/旅館、外食産業等の運営者様）などの業界向けにサービスロボットの販売やリース・レンタル業を展開しています。すでに本年4月2日に外食産業の業務システムを担う株式会社アルファクス・フード・システム（本社　山口県山陽小野田市、代表取締役　田村 隆盛、コード番号：3814　東証ＪＡＳＤＡＱ）より出資を受けるとともに、株式会社アルファクス・フード・システムのサービスロボット分野における総代理店となっており、この分野での地歩を築いております。

当社は、ロボット向けアプリケーション開発の実績を踏まえ、サービスロボットに組み込まれる様々な顧客対応機能のソフト開発を始め、当社が今後進出していく予定のＡＩソリューションのロボット組み込みなど、日本ならではのきめ細かい対応が可能なロボットによるサービスをIT面でＢＲ社をサポートし、ビジネスを拡大してまいります。

具体的には今後ＢＲ社が海外より仕入れるサービスロボットについて、組み込まれてる言語のローカライズ（日本語化）及び顧客対応機能のソフト開発について、順次受託することでＢＲ社と合意に至っております。

当社としては急速に市場が拡大しつつあるサービスロボット分野への進出を図ると同時に、ＢＲ社への出資をすることで当社の企業価値の向上が見込めると判断し、ＢＲ社に対して出資することを決定致しました。

２．出資先の概要

（1） 名称	ビジネスロボット株式会社
（2） 所在地	東京都中央区日本橋小網町７番８号
（3） 代表者の役職・氏名	代表取締役 松原 真太郎
（4） 事業内容	サービスロボットの販売／リース／レンタル事業
（5） 設立年月	2012 年7 月
（6） 資本金	41,875千円（2021 年4 月2日時点）
（7） 当社と当該会社との関係	資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。

３．出資の内容

（1） 出資額

2,000万円

（2） 出資後の当社持株比率

株主名	議決権比率
株式会社ジェクシード	39.0%
株式会社Marvelous Advisers	34.1%
株式会社アルファクス・フード・システム	17.1%
松原真太郎（代表取締役）	9.8%
合計	100.0%

当社持ち分比率については、ＢＲ社が今後第三者割当増資により他社からの出資も受ける予定であり、最終的に28.6％の持ち分比率となり、引き続き筆頭株主となる予定です。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210511165449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。