AI storm CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 12, 2021

 第２四半期報告書_20210810105519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月12日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェクシード
【英訳名】	GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　倉澤　治雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】	０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　本部長　山口　和秋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】	０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　本部長　山口　和秋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05348 37190 株式会社ジェクシード GEXEED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E05348-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05348-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05348-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05348-000 2021-08-12 E05348-000 2021-06-30 E05348-000 2021-01-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210810105519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第２四半期

累計期間 | 第58期

第２四半期

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自令和２年

１月１日

至令和２年

６月30日 | 自令和３年

１月１日

至令和３年

６月30日 | 自令和２年

１月１日

至令和２年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 245,284 | 270,878 | 476,939 |
| 経常損失（△） | （千円） | △43,217 | △3,601 | △85,220 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △43,361 | △4,235 | △85,519 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （千円） | △633 | 4,489 | △633 |
| 資本金 | （千円） | 355,704 | 404,376 | 404,376 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 21,000 | 21,800 | 21,800 |
| 純資産額 | （千円） | 784,871 | 842,747 | 840,170 |
| 総資産額 | （千円） | 957,813 | 1,047,060 | 1,091,699 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △2.18 | △0.19 | △4.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.6 | 80.3 | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,850 | 5,594 | △67,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,001 | △35,273 | 9,691 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 198,732 | △56,211 | 377,341 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 609,723 | 661,787 | 747,678 |

回次		第57期 第２四半期 会計期間	第58期 第２四半期 会計期間
会計期間		自令和２年 ４月１日 至令和２年 ６月30日	自令和３年 ４月１日 至令和３年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	△1.15	0.00

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期累計期間において、当社は、ビジネスロボット株式会社（本社 東京都中央区、代表取締役 松原 真太郎）の第三者割当増資の引受けにより同社を関連会社としております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。本年度は、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。

当第２四半期累計期間の売上高は、270,878千円(前年同期比110.4％)となりました。営業損失は3,507千円(前年同期は営業損失42,569千円)、経常損失は3,601千円(前年同期は経常損失43,217千円)、四半期純損失は4,235千円（前年同期は四半期純損失43,361千円）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、受注済みプロジェクトが順調に推移しており、売上高は昨年と比べて10％の増加となり、第１四半期と同様に製造原価、販売費及び一般管理費を圧縮する事により損失額を減らすことができましたが、第１四半期の損失額を取り戻すには至りませんでした。

新型コロナウイルス感染症の再拡大による政府の緊急事態宣言延長、再度の発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。

各分野別の状況は次のとおりであります。

①既存事業領域（業務コンサルティング）

当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」については、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteの受注済み案件が順調に推移しております。新規案件については、クラウドサービスであるNetSuiteの受注を獲得致しました。利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へ移行する企業の増加が見込めるため、新規の案件獲得に繋げてまいります。

第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」分野のタレントマネジメントについては、グローバル企業では人材の適材配置が、国内企業では育成管理の商談が増えております。導入及び定着化支援の案件の獲得に努めてまいります。

また、テレワークの需要拡大により、スケジュール同期ソフト「GX_Sync」、コンテンツマネジメントクラウド「Box」への関心が高まっており、お客様のニーズに合せた提案を推進してまいります。

②新規事業領域（ＲＰＡ、ＡＩ）

新規事業として取り組んでいる、ＲＰＡ及びＡＩについては、サービス開発及び協業などの環境の改善を進めております。ソリューションを組み合わせた提案を推進してまいります。

③Ｍ＆Ａ

既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やＭ＆Ａの交渉を継続して進めております。

今後、Ｍ＆Ａや新規事業創出において具体的な進捗がみられ、業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。

④その他

安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。

１．マーケティング活動による見込み客の開拓

２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善

４．既存顧客向け付加価値サービスの開発

５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

６．新規取扱商材の開拓

７．株主還元策の充実

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ44,638千円減少し、1,047,060千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、78,518千円減少し、801,971千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、33,880千円増加し、245,089千円となりました。これは主に投資その他の資産の増加によるものであります。

負債合計は、前期末に比べ、47,216千円減少し、204,312千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、6,530千円減少し、138,764千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、40,685千円減少し、65,547千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて2,577千円増加し、842,747千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額の増加と利益剰余金の減少によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ85,890千円減少し、661,787千円となりました。

営業活動で取得した資金は5,594千円（前年同期は18,850千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、未払消費税等の増加9,574千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加6,188千円であります。

投資活動で使用した資金は35,273千円（前年同期は2,001千円の取得）となりました。支出の主な内訳は、関係会社株式の取得による支出30,600千円であります。

財務活動で使用した資金は56,211千円（前年同期は198,732千円の取得）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出56,211千円であります。

（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６） 研究開発活動

該当事項はありません。

（７） 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりであり、重要な変更はありません。

（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の主な資金需要は、ＩＴコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年８月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,800,732	23,100,732	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数100株
計	21,800,732	23,100,732	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
令和３年４月１日～ 令和３年６月30日	－	21,800,732	－	404,376	－	504,344

（注）令和３年７月１日から令和３年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,092千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		令和３年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
GX PARTNERS CO.,LIMITED（常任代理人 三田証券株式会社）	UNIT 3306-12,33/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-8 HARBOUR ROAD, WANCHAI，HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３番11号）	4,572	20.97
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	1,722	7.90
MONEX BOOM SECURITIES (H.K.)LIMITED-CLIENTS'ACCOUNT(常任代理人　マネックス証券株式会社）	25/Ｆ.,AIA TOWER,183 ELECTRIC ROAD,NORTH POINT,HONG KONG（東京都港区赤坂１丁目１２－３２）	1,204	5.52
VALUE CONSULTANT LIMITED（常任代理人　三田証券株式会社）	15S, ONE MIDTOWN,11 HOI　SHING　ROAD,TSUEN　WAN,N.T.HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３番11号）	900	4.12
五十畑 輝夫	栃木県栃木市	828	3.79
三木　武志	大阪府大阪市阿倍野区	686	3.14
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNT（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	39F,ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTURE 1 HARBOUR VIEW STREET,CENTRAL,HONG KONG（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	512	2.35
マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社	東京都千代田区大手町１丁目６－１	500	2.29
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.K.（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA,3,GARDEN RO AD,CENTRAL HONG KONG（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	455	2.08
株式会社ゼット	東京都中央区銀座８丁目１５－３	454	2.08
計	－	11,836	54.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,798,600	217,986	－
単元未満株式	普通株式	1,932	－	－
発行済株式総数		21,800,732	－	－
総株主の議決権		－	217,986	－

②【自己株式等】

				令和３年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェクシード	東京都千代田区 神田錦町三丁目17番地11	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63 号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年12月31日)	当第２四半期会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	797,678	711,787
売掛金	76,989	83,178
仕掛品	86	2,703
前払費用	4,896	4,799
その他	1,300	0
貸倒引当金	△461	△499
流動資産合計	880,489	801,971
固定資産
有形固定資産	5,398	5,752
無形固定資産	37,958	35,074
投資その他の資産
投資有価証券	145,150	151,450
関係会社株式	13,384	43,493
その他	9,318	9,318
投資その他の資産合計	167,852	204,262
固定資産合計	211,209	245,089
資産合計	1,091,699	1,047,060
負債の部
流動負債
買掛金	9,799	9,688
1年内返済予定の長期借入金	97,887	83,344
未払法人税等	3,893	3,839
未払消費税等	1,873	11,447
その他	31,841	30,445
流動負債合計	145,295	138,764
固定負債
長期借入金	80,530	38,862
繰延税金負債	3,429	2,916
退職給付引当金	22,274	23,769
固定負債合計	106,233	65,547
負債合計	251,528	204,312
純資産の部
株主資本
資本金	404,376	404,376
資本剰余金	504,344	504,344
利益剰余金	△78,475	△82,710
自己株式	△29	△29
株主資本合計	830,215	825,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,770	14,583
評価・換算差額等合計	7,770	14,583
新株予約権	2,184	2,184
純資産合計	840,170	842,747
負債純資産合計	1,091,699	1,047,060

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	245,284	270,878
売上原価	220,972	198,237
売上総利益	24,311	72,640
販売費及び一般管理費	※ 66,880	※ 76,148
営業損失（△）	△42,569	△3,507
営業外収益
受取利息	14	20
その他	12	208
営業外収益合計	27	229
営業外費用
支払利息	675	322
営業外費用合計	675	322
経常損失（△）	△43,217	△3,601
特別損失
関係会社株式評価損	－	490
特別損失合計	－	490
税引前四半期純損失（△）	△43,217	△4,091
法人税、住民税及び事業税	144	144
法人税等合計	144	144
四半期純損失（△）	△43,361	△4,235

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△43,217	△4,091
減価償却費	3,608	7,492
関係会社株式評価損	－	490
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△151	38
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,038	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,682	1,495
受取利息	△14	△20
支払利息	675	322
売上債権の増減額（△は増加）	26,959	△6,188
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,956	△2,617
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,406	△110
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,140	9,574
未払金の増減額（△は減少）	8,084	4,236
その他	2,669	△5,405
小計	△20,245	5,214
利息の受取額	14	20
利息の支払額	△387	△362
法人税等の支払額	△0	△290
法人税等の還付額	1,768	1,012
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,850	5,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,544	△1,323
無形固定資産の取得による支出	△14,673	△3,639
短期貸付けによる支出	△32,000	－
関係会社株式の取得による支出	－	△30,600
関係会社株式の売却による収入	53,500	－
その他	△280	290
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,001	△35,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△31,268	△56,211
新株予約権の行使による株式の発行による収入	180,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	198,732	△56,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	181,883	△85,890
現金及び現金同等物の期首残高	427,840	747,678
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 609,723	※ 661,787

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによる稼働率の低下及び取引先への訪問が制限されたことによる営業機会の減少などが発生したために、前事業年度における業績に影響を受けました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和２年１月１日 　　至  令和２年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  令和３年１月１日 　　至  令和３年６月30日）
役員報酬	16,326千円	18,150千円
給与手当	14,305	19,925
賞与引当金繰入額	1,880	2,363
貸倒引当金繰入額	△151	38

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年６月30日）
現金及び預金勘定	659,723千円	711,787千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	609,723	661,787

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,260千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が355,704千円、資本準備金が455,672千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和２年12月31日）	当第２四半期会計期間 （令和３年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	－千円	20,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	24,489

	前第２四半期累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額（△）	△633千円	4,489千円

（セグメント情報等）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△2円18銭	△0円19銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(千円)	△43,361	△4,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△43,361	△4,235
普通株式の期中平均株式数（株）	19,919,726	21,800,495
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210810105519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。