AI storm CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170510173611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ジェクシード
【英訳名】	GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　野澤　裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】	０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】	管理本部マネージャー　町田　英彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】	０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】	管理本部マネージャー　町田　英彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05348 37190 株式会社ジェクシード GEXEED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05348-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2017-05-15 E05348-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170510173611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期 累計期間	第54期 第１四半期 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	150,071	179,677	712,947
経常損失（△）	（千円）	△26,648	△11,227	△60,511
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△27,200	△13,800	△68,195
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,037,433	1,037,433	1,037,433
発行済株式総数	（千株）	15,000	15,000	15,000
純資産額	（千円）	255,271	200,180	213,981
総資産額	（千円）	389,817	367,286	383,595
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.81	△0.92	△4.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.4	54.5	55.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第53期第１四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第54期第１四半期累計期間及び第53期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間の売上高は、179,677千円(前年同期比19.7％増)となりました。営業損失は10,787千円(前年同期は営業損失25,875千円)、経常損失は11,227千円(前年同期は経常損失26,648千円)となり、業績予想の計画値より良い業績をあげることが出来ました。

当第１四半期累計期間において、昨年に引き続き「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の３つの分野を事業の柱として営業活動を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。

①　ＥＲＰコンサルティング

当社の主要事業領域である「ＥＲＰコンサルティング」においては、昨年受注したオラクル社のJD Edwardsに関する大型案件が順調に推移をしております。既存顧客においては保守契約の継続やバージョンアップ等の追加案件を受注すべく、積極的に提案を行ってまいります。また、クラウドベースのＥＲＰであるNetSuiteについては、問い合わせや商談が活発化しており、当社にて支援を行っている顧客数が着実に増加しております。海外企業が日本国内における子会社や事業所へＥＲＰシステムを導入するためのコンサルティング案件についても、新規の案件があり、引き続き積極的に海外の同業他社との関係構築を進めてまいります。

②　人事コンサルティング

第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、昨年に引き続き、グローバルに事業を展開する国内企業向けの人事コンサルティング支援が順調に推移しています。また、国内におけるタレントマネジメントの導入コンサルティングの商談件数が増加しているため、当分野におけるコンサルタントの採用を継続して行い優秀人材の獲得を進めています。また、当第１四半期においては、タレントマネジメントシステムのライセンス販売の案件を受注し業績に寄与することが出来ました。

③　製品サービス

第３の事業の柱としてビジネス開拓を進めている「製品サービス」の分野においては、販売代理店が増加し、スケジュール同期ソフトである「GX_Sync」の受注が着実に増えております。企業のワークスタイル変革を支援するソリューションである「GX_SmaworX」製品の拡張および販売機会拡大のために、アライアンスパートナーの開拓を進めております。

④　その他

将来の事業の柱となり得る新規の事業領域を模索するために市場調査を行うとともに、協業パートナーの開拓を行ってまいります。

⑤　Ｍ＆Ａ

既存事業領域の拡大のために、当社とのシナジー効果を発揮できるＩＴ関連企業や新規事業領域への進出のための協業先企業とのＭ＆Ａを実現させるための情報収集や、準備を進めております。

また、一部上記にも記載しておりますが、安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを強化しております。

１．マーケティング活動の強化による売上の拡大

２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業の促進

３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善

４．新規事業領域へ進出のため、ビジネスパートナーの開拓

５．Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大と優秀な人材の確保の推進

（２）財政状態の分析

総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ16,309千円減少し、367,286千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、10,639千円減少し、325,582千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、5,669千円減少し、41,703千円となりました。これは主に無形固定資産の減少によるものであります。

負債合計は、前期末に比べ、2,508千円減少し、167,105千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、4,419千円増加し、124,411千円となりました。これは主に、買掛金及び賞与引当金の増加によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、6,928千円減少し、42,694千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて13,800千円減少し、200,180千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,000,732	15,000,732	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数100株
計	15,000,732	15,000,732	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	15,000,732	－	1,037,433	－	120,242

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,999,800	149,998	－
単元未満株式	普通株式  732	－	－
発行済株式総数	15,000,732	－	－
総株主の議決権	－	149,998	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジェクシード	東京都千代田区 神田錦町三丁目17番地11	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　1.87％

売上高基準　　　0.83％

利益基準　　　　2.12％

利益剰余金基準　0.18％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	234,057	200,629
受取手形及び売掛金	82,626	109,057
仕掛品	11,153	10,296
その他	8,859	6,246
貸倒引当金	△475	△648
流動資産合計	336,222	325,582
固定資産
有形固定資産	5,679	5,357
無形固定資産	25,735	23,019
投資その他の資産
その他	17,734	15,102
貸倒引当金	△1,776	△1,776
投資その他の資産合計	15,958	13,326
固定資産合計	47,372	41,703
資産合計	383,595	367,286
負債の部
流動負債
買掛金	24,958	30,789
短期借入金	28,000	28,000
1年内返済予定の長期借入金	22,800	22,800
未払法人税等	4,374	2,138
賞与引当金	－	8,450
その他	39,858	32,232
流動負債合計	119,992	124,411
固定負債
長期借入金	30,300	22,700
退職給付引当金	19,322	19,994
固定負債合計	49,622	42,694
負債合計	169,614	167,105
純資産の部
株主資本
資本金	1,037,433	1,037,433
資本剰余金	120,242	120,242
利益剰余金	△943,665	△957,466
自己株式	△28	△28
株主資本合計	213,981	200,180
純資産合計	213,981	200,180
負債純資産合計	383,595	367,286

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	150,071	179,677
売上原価	132,044	148,562
売上総利益	18,026	31,115
販売費及び一般管理費	43,902	41,903
営業損失（△）	△25,875	△10,787
営業外収益
受取利息	17	1
還付加算金	－	15
営業外収益合計	17	17
営業外費用
支払利息	698	457
その他	91	－
営業外費用合計	789	457
経常損失（△）	△26,648	△11,227
特別利益
新株予約権戻入益	392	－
特別利益合計	392	－
特別損失
子会社株式評価損	－	2,000
特別損失合計	－	2,000
税引前四半期純損失（△）	△26,255	△13,227
法人税、住民税及び事業税	945	572
法人税等合計	945	572
四半期純損失（△）	△27,200	△13,800

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	3,281千円	3,037千円

（株主資本等に関する注記）

前第１四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円81銭	△0円92銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）(千円)	△27,200	△13,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△27,200	△13,800
普通株式の期中平均株式数（株）	15,000,496	15,000,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、前第１四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。