AI storm CO.,LTD. — Annual Report 2018

Mar 28, 2019

 有価証券報告書（通常方式）_20190327174658

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年３月28日
【事業年度】	第55期（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ジェクシード
【英訳名】	GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　野澤　裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】	０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　山口　和秋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】	０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　山口　和秋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05348 37190 株式会社ジェクシード GEXEED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-12-31 FY 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 2017-12-31 1 false false false E05348-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E05348-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05348-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E05348-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E05348-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E05348-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember 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 有価証券報告書（通常方式）_20190327174658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月	平成30年12月
売上高	(千円)	682,759	715,968	712,947	593,783	674,117
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△86,709	△576	△60,511	△71,188	9,911
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△109,510	△3,579	△68,195	△75,478	2,535
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	1,022,403	1,037,433	1,037,433	1,221,183	1,221,183
発行済株式総数	(千株)	14,700	15,000	15,000	18,500	18,500
純資産額	(千円)	257,221	282,864	213,981	506,002	508,537
総資産額	(千円)	474,881	480,475	383,595	613,298	657,891
１株当たり純資産額	(円)	17.39	18.81	14.26	27.35	27.49
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△8.61	△0.24	△4.55	△4.49	0.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.8	58.7	55.8	82.5	77.3
自己資本利益率	(％)	△53.4	△1.3	△27.5	△21.0	0.5
株価収益率	(倍)	△14.16	△400.00	△18.90	△45.66	571.43
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△30,961	17,455	△43,222	△91,444	△35,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△41,051	△18,314	△8,532	△60,167	5,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	155,192	7,275	△17,714	321,389	29,960
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	297,010	303,426	233,957	403,735	403,191
従業員数	(人)	70	57	50	39	35
（外、平均臨時雇用者数）	(－)	(1)	(1)	(1)	(1)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第51期から第53期は関連会社がないため、第54期及び第55期は関連会社はあるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第51期及び第52期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第53期及び第54期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
---	---
昭和39年10月	株式会社細谷組設立
平成７年９月	商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）
平成７年10月	本店所在地を東京都中野区とする
平成７年11月	ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始
平成９年７月	日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始
平成12年４月	商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更
平成14年12月	本店所在地を東京都新宿区とする
平成15年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成16年７月	子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立
平成16年７月	子会社として、株式会社中野サンプラザを設立
平成16年10月	株式会社ソフトハウスの株式取得
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年10月	株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得
平成18年６月	子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける
平成18年12月	連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更
平成19年１月	連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却
平成19年７月	連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡
平成19年７月	株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動
平成19年７月	純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更
平成19年７月	純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立
平成20年２月	株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得
平成20年５月	株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得
平成20年12月	株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外
平成21年９月	連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散
平成21年11月	連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併
平成21年11月	本店所在地を東京都目黒区とする
平成22年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年２月	子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立
平成24年４月	連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更
平成25年１月	子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成25年10月	子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了
平成26年３月	本店所在地を東京都千代田区とする
平成26年12月	子会社として、株式会社インビットを設立
平成27年８月	子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了
平成29年４月	子会社株式会社インビット売却

３【事業の内容】

当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。

その事業の内容は次のとおりであります。

なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

事　　業　　区　　分	主　　要　　製　　品
ＩＴコンサルティング事業	システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(１)提出会社の状況

平成30年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
---	---	---	---
35（1）	39.4	7.2	5,581,550

当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。

部　門　別	従業員数（人）
---	---	---
営業部門	3（-）
コンサルティング部門	26（1）
管理部門	6（-）
合　計	35（1）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比し、４名減少いたしましたのは自然減によるものです。

(２)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 有価証券報告書（通常方式）_20190327174658

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本

当社は、独立系コンサルティングファームとして、ＩＣＴの知識・ノウハウを十分に発揮し「顧客企業における様々な課題の解決にＩＣＴを利活用して支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関して、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。

当社の事業分野であるＩＣＴサービス業界においては、年々技術が進化し欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるＩＣＴ技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なＩＣＴソリューションを提供するために、グローバルにＩＣＴ事業を展開する企業とのパートナーシップを締結し、しております。

(2)目標とする経営指標

当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図ることで業績の回復に努め、収益の安定化を目指しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、一連の経営再建活動を行った結果、業績の回復を達成することが出来ました。今後の事業拡大の方向性の見直しを行い、2025年12月期を最終年度とした中長期事業計画を策定致しました。この中長期事業計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとともに、2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の育成・多能化、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを推進するために戦略的な投資を行うとともに、株主への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人ＩＴ技術者の確保について検討を進めております。

(4)会社の対処するべき課題

当社が属するＩＣＴサービス業界におきましては、クラウドコンピューティングの普及、グローバル化の進展、ＡＩ・ＩｏＴや自動化等の新技術への拡張など、事業環境が大きく変化しております。このような状況において、当社では将来成長が見込める領域へ事業の拡大を進め、継続的に収益を確保し、事業の安定化を図ってまいります。

①財務基盤の充実

当社はこれまで、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」として、利益の増大を図ってまいりました。今後は、キャッシュ・フローの改善に取り組むとともに、事業規模の拡大を実現するために資本政策を進め、財務基盤を充実し、収益の継続黒字計上を目指してまいります。

②事業基盤の強化

当社が提供するサービスにおいて収益を安定的に得るためには、他社との差別化を図り、高い専門性を有する質の高いコンサルティングを提供することが不可欠であり、新たな技術の習得のために人材の育成を強化するとともに、優秀な人材の採用を継続してまいります。

また、社外の人材を積極的に活用するためにビジネスパートナーとの協力関係を強化するとともに、シナジーが見込めるＩＣＴ企業との資本・業務提携やＭ＆Ａ等戦略的に取り組んでまいります。

③株主価値の創造

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当（復配）や株主優待等の早期に実現を含めた株主還元策の拡充を図っていくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。  

２【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがございます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

① パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について

当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰパッケージ等の導入を中心とするシステムコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在、当社は日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、ＳＡＰジャパン社のＥＲＰ、ＨＣＭパッケージ、コーナーストーンオンデマンド社やサバ・ソフトウェア社のタレントマネジメント製品、BoxJapan社のクラウドコンテンツマネジメント製品「BOX」、エントラスト・ジャパン社のクラウド認証強化製品「IntelliTrust」、UiPath社のＲＰＡ製品等の導入コンサルティングを行っており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる経営体制の変更があった場合、各社製品の市場訴求力に大きな変動が生じた場合や当社が締結しているパートナー契約を解消された場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。

② 今後の事業展開について

当社は、これまでのＩＴコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門家としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のＩＴコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、上流コンサルティング分野の事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品、及びサービスラインを拡充していきます。

事業領域、提供サービスの拡大を行う際には、市場調査を行い、事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の急激な変化や人材の確保が予定通り実現できない、競合他社の参入等の事情により、新規事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ Ｍ＆Ａ等の投資について

当社は、新たな事業領域への進出、既存ビジネス規模の拡大、人材の確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子会社や関連会社の設立等により組織形態の変更を行う計画があります。これらの資金は自己資金だけでなく、増資や社債の発行、または金融機関等からの融資、借入金により賄う計画があります。このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保について

当社のＩＴコンサルティング事業における売上は、会計・人事・ＩＴの専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。

当社がＩＴコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保することが重要となります。

ＩＴ技術の進化とともにＩＴ人材の不足傾向が拡大方向にあり、高度な能力を有する人材を継続して採用、維持、育成を行うことは容易なことではありません。そのため、必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権について

当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等の提起やそのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 機密情報、顧客情報の取り扱いについて

当社は、ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。

しかしながら、外部からの不正な手段により自社コンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下する他、損害賠償等の訴えを提起された場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法規制について

当社は、一般的な法規制のもと運営しております。将来においてこれらの法規制の改正が行われた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

(1) 業績

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の創出の検討を進めております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ44,593千円増加し、657,891千円となりました。

流動資産は、58,733千円増加し、628,840千円となりました。主に、売掛金の増加58,344千円によるものであります。

固定資産は、14,140千円減少し、29,051千円となりました。主に、ソフトウェアの減少8,284千円及び関係会社株式の減少8,000千円によるものであります。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ42,059千円増加し、149,354千円となりました。

流動負債は、32,141千円増加し、104,443千円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の増加17,834千円及び賞与引当金の増加8,531千円によるものであります。

固定負債は、9,917千円増加し、44,910千円となりました。主に、長期借入金の増加12,126千円によるものであります。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,535千円増加し、508,537千円となりました。

b.経営成績

当事業年度の売上高は674,117千円(前事業年度比13.5％増)、営業利益は10,275千円(前事業年度は営業損失70,263千円)、経常利益は9,911千円(前事業年度は経常損失71,188千円)、当期純利益は2,535千円(前事業年度は当期純損失75,478千円)となりました。

当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「ＩＴ製品サービス」の３つの分野を柱としてＩＴコンサルティング事業を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。なお、各分野別に細分化した業績数値の管理はしておりません。

イ．ＥＲＰコンサルティング

当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD EdwardsおよびクラウドＥＲＰNetSuiteに関連する案件が順調に推移しております。JD Edwardsに関しては、既存顧客への保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等の案件が堅調に推移しております。また、JD Edwardsを継続して利用する企業やOracle Cloud(ＯＣＩ)へシステム環境の移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドＥＲＰNetSuiteに関しては、複数の受注済み案件が順調に推移しており、また、新規の商談が増加しております。管理会計（ＣＰＭ）に関しては商談開拓のために、セミナーを開催するなど積極的に提案活動を行っております。

ロ．人事コンサルティング

第２の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているＲＰＡ（Robotics Process Automation）およびタレントマネジメント（人材の適材配置および育成管理システム）の導入支援を積極的に行っております。特にＲＰＡの分野においては、ＲＰＡ業界のリーディング企業の１社であるUiPath社の開発ソリューションパートナーとして導入支援サービスを拡大しており、技術者を増員しております。また、タレントマネジメントに関しても、導入コンサルティングの案件が引き続き増加しております。

ハ．ＩＴ製品サービス

第３の柱となる「ＩＴ製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が堅調に推移しております。また、企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるクラウドコンテンツマネジメント製品「Box」の導入案件が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を強化する企業を対象として、クラウド認証強化製品「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ544千円減少し403,191千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動で使用した資金は35,587千円（前事業年度は91,444千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、賞与引当金の増加額8,531千円及び未払消費税等の増加額7,705千円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額58,344千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動で取得した資金は5,083千円（前事業年度は60,167千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入8,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動で取得した資金は29,960千円（前事業年度は321,389千円の収入）となりました。収入は、長期借入れによる収入50,000千円であります。支出は、長期借入金の返済による支出20,040千円であります。

２．生産、受注及び販売の実績

当社は、ＩＴコンサルティング事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「ＩＴコンサルティング事業」のみの単一セグメントであります。

(1）生産実績

当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	前期比（％）
---	---	---
ＩＴコンサルティング事業　（千円）	450,058	98.73
合計　　　　　　 （千円）	450,058	98.73

（注）１．金額は売上原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	前期比（％）
---	---	---
ＩＴコンサルティング事業　 （千円）	75,294	164.82
合計　　　　　　　 （千円）	75,294	164.82

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---	---
受注高（千円）	前期比（％）	受注残高（千円）	前期比（％）
---	---	---	---	---
ＩＴコンサルティング事業	815,012	141.39	274,023	205.83
合計	815,012	141.39	274,023	205.83

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	前期比（％）
---	---	---
ＩＴコンサルティング事業　（千円）	674,117	113.53
合計               （千円）	674,117	113.53

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
大阪ガスケミカル㈱	15,780	2.7	103.411	15.3
日産自動車㈱	105,440	17.8	89.277	13.2
ゼネラル㈱	－	－	78,079	11.6
シマノセールス㈱	70,793	11.9	29,790	4.4

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング、システムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。

最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業においては、大企業においては導入が一巡したものの、バージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用といった周辺領域の需要が高まっています。また、中堅中規模企業や新興企業においてＥＲＰソリューションの導入が活発化しており、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会が増加傾向となっています。また、中堅中規模企業や新興企業においてＥＲＰソリューションの導入が活発化しており、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会が増加傾向となっています。ＨＣＭソリューション分野においては、企業における働き方改革の取り組みが拡大し、タレントマネジメントシステムの採用やソフトウェアロボットを活用した業務効率化（ＲＰＡ）の導入が注目されており、商談の機会が増加傾向にあります。これまで事業拡大のために準備を進めてきた新規の取扱製品であるクラウド管理会計、クラウドストレージ、クラウド認証強化、ＲＰＡ、自社製品等のコンサルティングサービスの提供を拡大するために、「人的資源の確保と育成」、「協業パートナーの拡大」を進め、業容拡大を図ってまいります。

また、当社とのシナジーが期待できるＩＴ関連企業とのＭ＆Ａや資本・業務提携については、当事業年度より継続的に検討・交渉を進めてまいりましたが、次期においても引き続き積極的に検討を進めてまいります。

次期事業年度の見通しにつきましては、売上高740百万円（当事業年度比9.8%増）、営業利益16百万円（当事業年度比55.7%増）、経常利益15百万円（当事業年度比53.5%増）、当期純利益７百万円（当事業年度比190.9%増）を見込んでおります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。さらに、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載の通り、平成31年４月以降に第三者割当による新株予約権を発行し資金を調達する予定であります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。平成30年12月期については、当期純利益となりました。今後安定的に黒字化を目指して参ります。  

４【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、特記すべき経営上の重要な契約等はありません。 

５【研究開発活動】

当事業年度において、特記すべき研究開発活動はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20190327174658

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました主な設備投資はありません。また、売却等を行った設備はありません。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

平成30年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）			従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
建物	工具、器具及び備品	合計
---	---	---	---	---	---	---
本社 （東京都千代田区）	ＩＴコンサルティング事業	建物附属設備 情報通信機器等	2,517	1,084	3,602	35(1)

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。

平成30年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	従業員数 （人）	床面積 （㎡）	年間賃料 （千円）
---	---	---	---	---	---
本社 （東京都千代田区）	ＩＴコンサルティング事業	建物	35(1)	344.6	15,010

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。 

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して行っております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設・除却計画はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20190327174658

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) （平成30年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成31年３月28日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,500,732	18,500,732	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	18,500,732	18,500,732	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成25年９月18日 （注１）	625,000	9,916,245	25,312	813,975	25,312	1,000,405
平成25年１月１日～ 平成25年12月31日 （注２）	2,684,487	12,600,732	103,215	917,191	103,215	1,103,621
平成26年１月１日～ 平成26年12月31日 （注２）	2,100,000	14,700,732	105,212	1,022,403	105,212	1,208,833
平成27年１月１日～ 平成27年12月31日 （注２）	300,000	15,000,732	15,030	1,037,433	15,030	1,223,863
平成27年３月27日 （注３）	－	15,000,732	－	1,037,433	△1,103,621	120,242
平成29年６月27日 （注４）	3,500,000	18,500,732	183,750	1,221,183	183,750	303,992

(注)１．有償第三者割当増資　　 625千株　　発行価格　81円　　資本組入額　40.5円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

４．有償第三者割当増資　3,500千株　　発行価格　105円　　資本組入額　52.5円  

（５）【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	1	20	31	22	13	4,363	4,450	－
所有株式数 （単元）	－	760	10,505	43,980	6,243	182	123,325	184,995	1,232
所有株式数の割合（％）	－	0.41	5.67	23.77	3.37	0.09	66.66	100.00	－

（注）自己株式237株は「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＣＳホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８－１４	3,619	19.56
株式会社ゼット	東京都中央区銀座８丁目１５－３	454	2.45
中野　孝一	奈良県生駒郡安堵町	400	2.16
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	386	2.08
戸田　佳男	広島県福山市	315	1.70
野澤　裕	東京都狛江市	300	1.62
大井　一始	東京都墨田区	250	1.35
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	154	0.83
吉田　隆	兵庫県神戸市灘区	153	0.82
中川　武美	兵庫県加西市	150	0.81
計		6,184	33.43

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,499,300	184,993	－
単元未満株式	普通株式　1,232	－	－
発行済株式総数	18,500,732	－	－
総株主の議決権	－	184,993	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 ジェクシード	東京都千代田区 神田錦町3-17-11	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	237	－	237	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 

３【配当政策】

当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配当を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績見込み及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業績の成長に見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、これに加え、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配としております。また、次期の配当につきましては、当社事業の回復状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で適切な配当を検討致します。事業の回復傾向を継続的に維持し、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月	平成30年12月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	239	221	107	244	239
最低（円）	64	77	73	85	67

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成30年７月	８月	９月	10月	11月	12月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	134	127	124	151	129	111
最低（円）	116	105	107	105	107	67

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 

５【役員の状況】

男性　５名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表

取締役

―

野澤　裕

昭和40年12月23日生

昭和63年４月	日本電信電話㈱入社（会社分割により㈱ＮＴＴデータへ移籍）
平成３年４月	日本ディジタルイクイップメント㈱（現日本ヒューレット・パッカード）入社
平成11年11月	日本ルーセント・テクノロジー㈱（現日本アルカテル・ルーセント㈱）入社
平成13年６月	同社　ソフトウエアプロダクト事業部長
平成16年８月	ボーダーフォン㈱（現ソフトバンク㈱）システム戦略部長
平成19年５月	アイルランド Valista International Limited　日本支社長
平成22年10月	日本マイセロ㈱代表取締役社長
平成24年１月	ReachLocal Japan合同会社最高執行責任者
平成26年３月	当社取締役副社長
平成26年12月	㈱インビット代表取締役社長（現任）
平成27年３月	当社代表取締役（現任）

（注）３

300,000

取締役

執行役員

管理本部長

山口  和秋

昭和43年10月３日生

平成３年４月	東京テレメッセージ㈱ 入社
平成12年８月	ジェイフォン㈱（現ソフトバンク㈱) 入社
平成19年５月	フロンティア・マネジメント㈱ 入社 管理部シニアディレクター
平成24年８月	ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）入社
平成28年４月	当社 入社
平成29年９月	ジェクスシステムソリューションズ㈱ (現TCSビジネスソリューションズ㈱) 　監査役
平成30年１月	当社 執行役員　管理本部長（現任）
平成30年９月	当社　取締役（現任）

（注）３

2,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

―

石川　祐一

昭和29年12月20日生

昭和53年４月	㈱企画室ネコ（現㈱ネコ・パブリッシング）入社
平成元年４月	同社総務部長就任
平成５年11月	㈱ジャップス（同社関連会社）取締役就任
平成７年11月	㈱ネコ・パブリッシング取締役就任
平成21年11月	同社管理担当執行役員就任
平成22年11月	同社監査役就任
平成24年３月	当社監査役就任
平成24年３月	㈱ジェクシードコンサルティング　監査役就任
平成24年３月	㈱ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ　監査役就任
平成28年３月	当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役（監査等委員）

―

佐藤　烈臣

昭和18年12月16日生

昭和37年９月	警視庁警察官
平成８年９月	警視庁大塚警察署長
平成９年９月	警察庁警察大学校教授
平成12年９月	警視庁中野警察署長
平成14年３月	警視庁第五方面本部長
平成15年３月	三井不動産販売㈱入社
平成21年10月	当社監査役就任
平成23年２月	㈱ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ　監査役就任
平成28年３月	当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）１,４

－

取締役（監査等委員）

―

庄籠　一允

昭和14年７月19日生

昭和34年４月	熊本国税局 総務部総務課
昭和62年７月	中野税務署 副署長
平成８年７月	東京国税局 課税第一部次長
平成９年７月	東京国税局 調査第四部長
平成10年８月	税理士開業（現任）
平成16年６月	澁澤倉庫㈱ 社外監査役（現任）
平成27年３月	当社　社外監査役
平成28年３月	当社　相談役
平成30年12月	当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）１,５

－

計

302,000

（注）１．佐藤烈臣氏及び庄籠一允氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　石川　祐一、委員  佐藤　烈臣、委員  庄籠　一允

３．平成31年３月28日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．平成30年９月21日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

５．平成30年12月20日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主に代わって経営の効率性や公正さをチェックし、経営リスクを組織的に回避し、企業価値を高めていくというコーポレート・ガバナンスの充実・強化は重要な経営課題であると、当社は認識しています。

こうした目的を達成するために、当社では、審議に十分な時間をかけた毎月の定例取締役会、また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、監査等委員会監査及び内部監査室による経営チェック機能の充実も重視しています。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であります。

以下のコーポレートガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。

・取締役会

取締役５名で構成される取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。なお、当社では、会社の戦略的かつ迅速な経営を実現し、競争力を維持・強化するために執行役員制を導入し、経営の意思決定・業務執行の監督（取締役会）と、業務執行（執行役員）を分離し役割分担の明確化を図っております。取締役会の意思決定を要する重要事項については、各種会議で事前審議を行っております。

・監査等委員会

監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、常勤取締役（委員長）が１名及び他２名が独立性の高い社外取締役であります。なお、毎月定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行うこととしております。委員長は、経営会議、その他の重要会議に出席し、執行役員の職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制となっております。また、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用しております。なお、内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正性及び効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程、行動基準などの社内規程類等の整備、運用に取り組んでおります。また、内部監査を適正かつ円滑に実施するために、内部監査担当１名を任命しており、一定の基準に従って、審査等を行っております。内部監査室は、実施した内部監査の結果状況を監査等委員に報告する体制としております。監査等委員は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、また、連携を図っていくとともに、内部監査室に対して、必要な調査・報告を要請いたします。

業務執行の体制、経営監視及び内部統制は下図のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

上記の体制を採用する理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・ 内部統制システム基本方針

当社が、意思決定の明確化・迅速化と、経営の透明化・効率化を一層推進するために、現在までに運用している様々な制度等を充実、強化し、必要な事項については、見直し、再検討を行っていくために取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。

○ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、役職員を対象とした行動指針として企業行動憲章を定め、周知徹底させる。

コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。

○ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定又は取締役会に対する報告に関しては、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

○ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント委員会を設置するとともに、コンプライアンス規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。

各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスクマネジメント委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。

○ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

○ 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

業務の適正を確保するため、コンプライアンス・ポリシーを定め、コンプライアンス体制を構築する。

子会社等の関係会社管理の担当部署を置き、関係会社管理規程を定め、子会社等の状況に応じて必要な管理を行う。

リスク管理を統括する部門は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

○ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

監査等委員の業務補助のため必要に応じて、監査等委員会スタッフを置くこととし、人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

○ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。また、前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

監査等委員は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、事業部門会議その他の重要な会議等に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。

○ その他のコーポレート・ガバナンス強化のための施策

当社は、幅広く現場の意見を聴取し、当該意見をいち早く経営に反映させるため、週次で経営会議を開催する。内部監査室を組成し、内部監査を実施することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努める。

また、担当役員及び従業員により構成されるリスクマネジメント委員会は、リスクの捕捉、管理活動の一端として、コーポレート・ガバナンス上の問題点を適時把握し、その解決に努める。

○ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、グループ企業行動憲章において、反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に定めるとともに、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員・従業員に対する啓発活動等により、関係の排除に取り組む。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

また、当社の会計監査人であるフロンティア監査法人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社の会計監査人として在職中に報酬及び職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額にニを乗じた額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任の限度としております。

② 社外取締役

当社の社外取締役は佐藤烈臣氏及び庄籠一允氏の２名であります。

佐藤烈臣氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の経営に資するところが大きく、また、コンプライアンスに関する専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

庄籠一允氏は、社外役員として企業の経営に関与された経験を有しており、国税局入局以来、税務業務を中心に長年にわたる経験を有しており、他の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの見識を当社の業務執行に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

当社と上記の社外取締役２名との間には特別の利害関係はありません。

なお、佐藤烈臣氏及び庄籠一允氏両氏については、東京証券取引所に定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 会計監査の状況

当社は平成21年12月期より、フロンティア監査法人により監査を受けており、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士	所属する監査法人名
---	---
代表社員　藤井　幸雄	フロンティア監査法人
代表社員　本郷　大輔	フロンティア監査法人
代表社員　小澤　達美	フロンティア監査法人

第１四半期までの四半期レビューは、本郷大輔氏及び小澤達美氏が業務を執行し、その後、小澤達美氏から藤井幸雄氏に交代しております。

継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。また、上記の他に業務補助者７名が監査業務に従事しております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。）	23,949	21,015	－	2,934	－	2
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	4,620	4,620	－	－	－	1
社外役員	2,664	2,664	－	－	－	2

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	該当事項はありません。
貸借対照表計上額の合計額	該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．取締役の責任免除及び監査役の責任免除に関する経過措置

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定められる要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、第52期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

ハ．剰余金の配当

当社は、会社法第454条第５号の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
14,000	－	14,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査等委員である取締役も交えた監査法人との十分な協議の上決定しております。

 有価証券報告書（通常方式）_20190327174658

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	453,735	453,191
売掛金	103,206	161,551
仕掛品	4,716	5,859
前払費用	9,064	4,396
その他	2	4,809
貸倒引当金	△619	△969
流動資産合計	570,106	628,840
固定資産
有形固定資産
建物	9,057	5,595
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,125	△3,077
建物（純額）	2,931	2,517
工具、器具及び備品	51,049	17,934
減価償却累計額及び減損損失累計額	△49,588	△16,850
工具、器具及び備品（純額）	1,461	1,084
有形固定資産合計	4,393	3,602
無形固定資産
ソフトウエア	19,106	10,822
ソフトウエア仮勘定	2,372	5,168
無形固定資産合計	21,478	15,991
投資その他の資産
関係会社株式	8,000	－
敷金及び保証金	9,318	9,318
長期前払費用	－	138
投資その他の資産合計	17,318	9,457
固定資産合計	43,191	29,051
資産合計	613,298	657,891

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,380	13,853
1年内返済予定の長期借入金	20,040	37,874
未払金	4,294	10,897
未払費用	7,716	6,625
未払法人税等	6,269	8,695
未払消費税等	1,631	9,336
前受金	6,514	2,303
預り金	7,455	6,327
賞与引当金	－	8,531
流動負債合計	72,302	104,443
固定負債
長期借入金	14,950	27,076
退職給付引当金	20,043	17,834
固定負債合計	34,993	44,910
負債合計	107,295	149,354
純資産の部
株主資本
資本金	1,221,183	1,221,183
資本剰余金
資本準備金	303,992	303,992
資本剰余金合計	303,992	303,992
利益剰余金
利益準備金	550	550
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,019,694	△1,017,159
利益剰余金合計	△1,019,144	△1,016,609
自己株式	△29	△29
株主資本合計	506,002	508,537
純資産合計	506,002	508,537
負債純資産合計	613,298	657,891

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	593,783	674,117
売上原価	507,959	524,210
売上総利益	85,823	149,907
販売費及び一般管理費	※ 156,086	※ 139,631
営業利益又は営業損失（△）	△70,263	10,275
営業外収益
受取利息	24	9
債務勘定整理益	752	－
その他	34	71
営業外収益合計	810	80
営業外費用
支払利息	1,358	444
支払手数料	378	－
営業外費用合計	1,736	444
経常利益又は経常損失（△）	△71,188	9,911
特別損失
子会社株式評価損	2,000	－
臨時株主総会費用	－	3,894
特別損失合計	2,000	3,894
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△73,188	6,017
法人税、住民税及び事業税	2,290	3,482
法人税等合計	2,290	3,482
当期純利益又は当期純損失（△）	△75,478	2,535

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　労務費		253,455	55.6	226,281	50.3
Ⅱ　外注費		154,605	33.9	181,058	40.2
Ⅲ　経費		47,779	10.5	42,718	9.5
当期総製造費用		455,840	100.0	450,058	100.0
期首仕掛品たな卸高		11,153		4,716
合　計		466,993		454,775
期末仕掛品たな卸高		4,716		5,859
当期製品製造原価		462,277		448,915
期首商品たな卸高		－		－
当期商品仕入高		45,682		75,294
合　計		507,959		524,210
期末商品たな卸高		－		－
売上原価		507,959		524,210

（注）原価計算の方法　　実際原価による個別原価計算であります。  

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,037,433	120,242	120,242	550	△944,215	△943,665
当期変動額
新株の発行	183,750	183,750	183,750
当期純損失（△）					△75,478	△75,478
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	183,750	183,750	183,750	－	△75,478	△75,478
当期末残高	1,221,183	303,992	303,992	550	△1,019,694	△1,019,144

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△28	213,981	213,981
当期変動額
新株の発行		367,500	367,500
当期純損失（△）		△75,478	△75,478
自己株式の取得	△0	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	△0	292,021	292,021
当期末残高	△29	506,002	506,002

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,221,183	303,992	303,992	550	△1,019,694	△1,019,144
当期変動額
新株の発行
当期純利益					2,535	2,535
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,535	2,535
当期末残高	1,221,183	303,992	303,992	550	△1,017,159	△1,016,609

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△29	506,002	506,002
当期変動額
新株の発行			－
当期純利益		2,535	2,535
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	2,535	2,535
当期末残高	△29	508,537	508,537

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△73,188	6,017
減価償却費	12,449	9,195
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,632	350
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	8,531
退職給付引当金の増減額（△は減少）	721	△2,209
受取利息及び受取配当金	△24	△9
支払利息及び社債利息	1,358	444
売上債権の増減額（△は増加）	△20,580	△58,344
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,437	△1,143
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,577	△4,527
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,631	7,705
未払金の増減額（△は減少）	△3,253	6,603
その他	△3,848	△6,795
小計	△86,508	△34,182
利息の受取額	24	9
利息の支払額	△1,304	△465
法人税等の支払額	△3,655	△951
法人税等の還付額	－	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△91,444	△35,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,500	－
定期預金の払戻による収入	600	－
有形固定資産の取得による支出	－	△120
無形固定資産の取得による支出	△6,906	△2,796
子会社株式の売却による収入	3,000	－
関係会社株式の取得による支出	△8,000	－
関係会社株式の売却による収入	－	8,000
差入保証金の差入による支出	－	△35,000
差入保証金の回収による収入	－	35,000
その他	1,639	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,167	5,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△28,000	－
長期借入れによる収入	40,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△58,110	△20,040
自己株式の取得による支出	△0	－
株式の発行による収入	367,500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	321,389	29,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	169,777	△544
現金及び現金同等物の期首残高	233,957	403,735
現金及び現金同等物の期末残高	※ 403,735	※ 403,191

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア

工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の受注制作ソフトウエア

工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。   

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.3％、当事業年度10.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.7％、当事業年度90.0％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	32,855千円	31,233千円
給与手当	32,999	31,199
支払手数料	12,358	12,677
支払報酬	17,538	18,357
賞与引当金繰入額	2,918	5,552
退職給付費用	393	74
減価償却費	1,566	2,199
貸倒引当金繰入額	144	350

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式　（注）１	15,000,732	3,500,000	－	18,500,732
合計	15,000,732	3,500,000	－	18,500,732
自己株式
普通株式　（注）２	236	1	－	237
合計	236	1	－	237

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,500千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

該当事項はありません。

(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。 

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	18,500,732	－	－	18,500,732
合計	18,500,732	－	－	18,500,732
自己株式
普通株式	237	－	－	237
合計	237	－	－	237

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

該当事項はありません。

(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	453,735千円	453,191千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	403,735	403,191

（リース取引関係）

前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)において、該当事項はありません。 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は当社の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は支払期日は３ヶ月以内であります。借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動のリスクはありません。預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は資金繰計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因をおり込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)２．参照)及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。

前事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1) 現金及び預金	453,735	453,735	－
(2) 売掛金	103,206	103,206	－
資産計	556,942	556,942	－
(3) 買掛金	18,380	18,380	－
(4) 未払金	4,294	4,294	－
(5) 未払法人税等	6,269	6,269	－
(6) 未払消費税等	1,631	1,631	－
(7) 預り金	7,455	7,455	－
(8) 長期借入金　(*1)	34,990	35,068	78
負債計	73,021	73,100	78

(*1) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（平成30年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1) 現金及び預金	453,191	453,191	－
(2) 売掛金	161,551	161,551	－
資産計	614,742	614,742	－
(3) 買掛金	13,853	13,853	－
(4) 未払金	10,897	10,897	－
(5) 未払法人税等	8,695	8,695	－
(6) 未払消費税等	9,336	9,336	－
(7) 預り金	6,327	6,327	－
(8) 長期借入金　(*1)	64,950	64,959	9
負債計	114,060	114,069	9

(*1) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金 (2)売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3)買掛金 (4)未払金 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等 (7)預り金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
---	---	---
関係会社株式	8,000	－
敷金及び保証金	9,318	9,318

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価等開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	453,735	－	－	－
売掛金	103,206	－	－	－
合計	556,942	－	－	－

当事業年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	453,191	－	－	－
売掛金	161,551	－	－	－
合計	614,742	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	20,040	14,950	－	－	－	－
合計	20,040	14,950	－	－	－	－

当事業年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	37,874	27,076	－	－	－	－
合計	37,874	27,076	－	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式8,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---	---
退職給付引当金の期首残高	19,322	千円	20,043	千円
退職給付費用	4,006		2,780
退職給付の支払額	△3,285		△4,989
退職給付引当金の期末残高	20,043		17,834

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
---	---	---	---	---
非積立型制度の退職給付債務	20,043	千円	17,834	千円
退職給付引当金	20,043		17,834

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度  4,006	千円	当事業年度  2,780	千円

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)において、該当事項はありません。 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
未払事業税	1,628千円		1,610千円
減価償却超過額	713		891
貸倒引当金否認額	189		296
賞与引金金否認額	－		3,004
退職給付引当金否認額	6,137		5,460
前払費用償却否認	32,151		－
減損損失否認	336		－
繰越欠損金	394,450		307,762
繰延税金資産小計	435,607		319,025
評価性引当額	△435,607		△319,025
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	前事業年度は、税引前		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	当期純損失であったため、		26.06
住民税均等割	記載しておりません。		15.79
評価性引当額の増減			△2,074.01
繰越欠損金の期限切れ			2,059.84
その他			△0.44
税効果会計適用後の法人税率の負担率			57.87

（持分法損益等）

前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)

関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)において、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、物件からの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。 

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)において、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)において、当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「ＩＴコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
日産自動車株式会社	105,440	ＩＴコンサルティング事業
シマノセールス株式会社	70,793	ＩＴコンサルティング事業

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「ＩＴコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
大阪ガスケミカル株式会社	103,411	ＩＴコンサルティング事業
日産自動車株式会社	89,277	ＩＴコンサルティング事業
ゼネラル株式会社	78,079	ＩＴコンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
その他の関係会社	ＴＣＳホールディングス㈱	東京都 中央区	100,000	株式の保有及び管理、不動産の賃貸	（被所有） 直接19.56%	主要株主	関連会社株式の売却 （注）	8,000	－	－

（注）関連会社株式の売却価格は、関連会社の純資産を基礎として協議のうえ決定しております。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり純資産額	27.35	円
１株当たり当期純損失（△）	△4.49	円

１株当たり純資産額	27.49	円
１株当たり当期純利益	0.14	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、前事業年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
---	---	---
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△75,478	2,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	△75,478	2,535
普通株式の期中平均株式数（株）	16,812,825	18,500,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

１．「ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる当社の普通株式に対する公開買付」

平成31年1月31日から、ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッド（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が行われております。当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、本公開買付けに関して、意見の表明を留保することを決議し公表しておりましたが、平成31年３月13日開催の当社取締役会において、引き続きBM Intelligence Group（ビーエム　インテリジェンス　グループ。以下「ＢＭＩグループ」といいます。）との業務提携（以下「本業務提携」といいます。）について検討し、本業務提携が当社の企業価値向上、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであるかについて評価・判断していくこと、そのため、本業務提携を目的としている本公開買付けに対する意見は留保する旨を決議いたしました。

なお、当社は、今後改めて本公開買付けに対する意見を表明することは、現時点では予定しておりません。

（１）公開買付者の概要

(1)	名称	ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッド （BMI Hospitality Services Limited）
(2)	所在地	中華人民共和国香港特別行政区 ワンチャイ ハーバーロード NOS. 6-8 シュイオン・センター 33階 ユニット3306-12 （UNIT3306-12,33/F.,SHUI ON CENTRE, NOS.6-8 HARBOUR ROAD,WANCHAI, Hong Kong）（注１）
(3)	代表者の 役職・氏名	取締役　辛　澤（シン・ゼ） 取締役　盧　華威（ロー・ワーワイ）（注１）
(4)	事業内容	日本企業への投資事業。設立当初は、香港への移民に対するコンシェルジュサービスの提供（注１）
(5)	資本金	100香港ドル（注２）
(6)	設立年月日	2013年６月14日（注１）
(7)	大株主及び持株比率（平成31年1月31日現在）	辛　澤（シン・ゼ）100%　（注１）
(8)	上場会社と公開買付者との関係
	資本関係	平成31年１月31日現在、当社株式100株（所有割合：0.00％（注３））を所有しております。（注４）
	人的関係	当社と公開買付者との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と公開買付者の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
	取引関係	該当事項はございません。また、当社の関係者及び関係会社と公開買付者の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はございません。また、公開買付者の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

注１：公開買付者が平成31年１月31日に提出した公開買付届出書の記載に基づくものです。

注２：平成31年２月12日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の為替レートの仲値である

１香港ドル＝14.09円で日本円に換算すると、1,409円となります。

注３：「所有割合」とは、当社が平成30年12月31日現在の当社の発行済株式総数（18,500,732株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（237株）を控除した株式数（18,500,495株）に占める割合をいいます（小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じとします。）。

注４：平成31年２月1日付の個別株主通知の申出報告書に記載されている情報に基づいています。公開買付者は、平成31年１月28日に当社株式100株を取得したとのことです。

（２）本公開買付の概要

①買付等の期間

平成31年1月31日（木）から平成31年４月15日（月）まで（51営業日）

②買付等の金額

普通株式　１株につき130円

③買付予定の株式等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
6,168,200（株）	－（株）	6,168,200（株）

④公開買付開始公告日

平成31年1月31日（木曜日）

⑤公開買付代理人

三田証券株式会社

２．「資本金の額の減少及び剰余金の処分」

（１）減少する資本金の額

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金1,221,183,425円から1,017,159,398円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。これにより、減少後の資本金の額は、204,024,027円となります。 

（２）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記に記載した資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。これにより、振り替え後の繰越利益剰余金の額は0円となります。

①増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　1,017,159,398円

②減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,017,159,398円

（３）　資本金の額の減少並びに剰余金処分後の純資産の部　　（単位：千円）

科　目	平成30年12月31日	実施後
株主資本
資本金	1,221,183	204,024
資本剰余金
資本準備金	303,992	303,992
資本剰余金合計	303,992	303,992
利益剰余金
利益準備金	550	550
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,017,159	0
利益剰余金合計	△1,016,609	550
自己株式	△29	△29
純資産合計	508,537	508,537

（４）日程（予定）

（1）取締役会決議日　　　　　平成31年２月25日

（2）株主総会決議日　　　　　平成31年３月28日

（3）債権者異議申述公告日　　平成31年３月29日（予定）

（4）債権者異議申述最終期日　2019年５月７日（予定）

（5）効力発生日　　　　　　　2019年５月８日（予定）  

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	9,057	－	3,462	5,595	3,077	414	2,517
工具、器具及び備品	51,049	120	33,235	17,934	16,850	497	1,084
有形固定資産計	60,107	120	36,697	23,529	19,927	911	3,602
無形固定資産
ソフトウエア	87,088	－	63,471	23,617	12,794	8,284	10,822
ソフトウエア仮勘定	2,372	2,796	－	5,168	－	－	5,168
無形固定資産計	89,460	2,796	63,471	28,785	12,794	8,284	15,991

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　ネットワーク機器　　　　　 120千円

ソフトウエア仮勘定　　　JDEクラウドソフトウエア　2,796千円

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　パーテーション等の除却　 3,462千円

工具、器具及び備品　　　PC、机等の除却　　　　　33,235千円

ソフトウェア　　　　　　ソフトウェアの除却　　　63,471千円  

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,040	37,874	1.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	－		－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,950	27,076	1.8	2020年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	34,990	64,950	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	27,076	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	619	350	－	－	969
賞与引当金	－	32,656	24,124	－	8,531

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。  

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	97
預金の種類
普通預金	403,094
定期預金	50,000
小計	453,094
合計	453,191

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
大阪ガスケミカル㈱	57,880
リズム時計工業㈱	40,089
ゼネラル㈱	12,765
ミナベ化工㈱	8,676
日産自動車㈱	5,931
その他	36,207
合計	161,551

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A)＋(B)

(A)＋(D)
２
(B)
365

103,206

728,046

669,701

161,551

80.6

66.4

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　仕掛品

品目	金額（千円）
---	---
NS導入支援_カスタマイズ追加対応プロジェクト	5,221
その他プロジェクト	638
合計	5,859

②流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
スカイスパイラル合同会社	2,788
コムスイート株式会社	2,149
株式会社レプソル	2,124
ナレッジディストリビューション株式会社	1,286
株式会社シイエスコンサルティング	1,278
その他	4,224
合計	13,853

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	129,487	334,827	468,125	674,117
税引前当期純利益又は税引前 四半期純損失（△）（千円）	△27,921	△4,554	△15,917	6,017
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△28,159	△5,029	△16,629	2,535
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.52	△0.27	△0.90	0.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.52	1.25	△0.63	1.04

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20190327174658

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日 12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.gexeed.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20190327174658

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第54期）（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）平成30年３月29日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成30年３月29日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第55期第１四半期）（自 平成30年１月１日　至 平成30年３月31日）平成30年５月15日関東財務局長に提出

（第55期第２四半期）（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）平成30年８月14日関東財務局長に提出

（第55期第３四半期）（自 平成30年７月１日　至 平成30年９月30日）平成30年11月14日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成30年９月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。

（5）意見表明報告書

平成31年２月13日関東財務局長に提出

（6）訂正意見表明報告書

意見表明報告書の訂正報告書

平成31年３月４日関東財務局長に提出

平成31年２月13日提出の意見表明報告書に係る訂正報告書であります。

意見表明報告書の訂正報告書

平成31年３月13日関東財務局長に提出

平成31年２月13日提出の意見表明報告書に係る訂正報告書であります。  

 有価証券報告書（通常方式）_20190327174658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。