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Ai ROBOTICS INC.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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 第2四半期報告書_20241112185745

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第9期中(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
【会社名】 Aiロボティクス株式会社
【英訳名】 Ai ROBOTICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  龍川 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-6809-0142
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  坂元 優太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-6809-0142
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  坂元 優太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39903 247A0 Aiロボティクス株式会社 Ai ROBOTICS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2024-03-31 1 false false false E39903-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39903-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39903-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39903-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39903-000 2024-04-01 2024-09-30 E39903-000 2024-09-30 E39903-000 2024-11-14 E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39903-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39903-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20241112185745

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第9期

中間会計期間
第8期
会計期間 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日
自 2023年4月1日

至 2024年3月31日
売上高 (千円) 6,335,381 7,061,247
経常利益 (千円) 1,161,320 1,234,289
中間(当期)純利益 (千円) 817,402 825,117
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 813,644 576,673
発行済株式総数 (株)
普通株式 11,364,000 3,000
A種優先株式 773
B種優先株式 375
C種優先株式 100
D種優先株式 630
E種優先株式 534
純資産額 (千円) 2,420,521 1,129,177
総資産額 (千円) 6,169,660 4,555,194
1株当たり中間(当期)純利益 (円) 86.45 137.52
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円) 73.08
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 39.23 24.78
営業活動によるキャッシュ・

フロー
(千円) 608,656 900,175
投資活動によるキャッシュ・

フロー
(千円) △147,247 △89,686
財務活動によるキャッシュ・

フロー
(千円) 292,210 973,346
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円) 3,671,125 2,917,507

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第8期中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、第8期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4.当社は、2024年5月31日を期限とした取得請求権行使により、A種優先株式773株、B種優先株式375株、C種優先株式100株、D種優先株式785株、E種優先株式534株を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主に普通株式773株、B種優先株主に普通株式375株、C種優先株主に普通株式100株、D種優先株主に普通株式785株、E種優先株主に普通株式534株を交付しております。また、2024年6月5日開催の取締役会決議に基づき同日付にて、自己株式として保有するA種優先株式773株、B種優先株式375株、C種優先株式100株、D種優先株式785株、E種優先株式534株の全てを消却しております。

5.当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

7.当社は、2024年9月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第9期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

8.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20241112185745

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、2024年の春闘賃上げ率が前年を大きく上回ったことから、雇用所得環境の改善が見込まれることや、原油・原材料価格の高騰や、円安の進行も一服しており、緩やかに回復しております。

当社が主に事業展開を行う国内のスキンケア市場は、2023年において、1.3兆円に達しており(出所:富士経済グループ「化粧品マーケティング要覧2024」)、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。また、美容家電ブランド「Brighte」が属する、国内の美容・健康家電/健康家電市場は、2023年において3,922億円の市場規模が見込まれ、市場拡大が予想されています。(出所:富士経済グループ「美容&健康家電市場・関連サービストレンドデータ 2023-2024」)

このような環境下において、当社は2024年9月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、より一層の企業成長に取組んでおります。

当社の主力ブランドである「Yunth」より、当中間会計期間において、新たに「生VCホワイトクリアフォーム」「美白ハンドセラム」の発売を開始し、ブランドラインナップを拡大しております。大人気商品である「生VC美白美容液」については、依然として楽天美容液ランキングで1位を獲得しており、堅調にご愛顧いただいております。

美容家電ブランドの「Brighte」についても、「ELEKIBRUSH」が楽天デイリーランキング、週間ランキングで1位を獲得する等、大変好調に販売数を伸ばしております。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は6,335,381千円、営業利益は1,204,242千円、経常利益は1,161,320千円、中間純利益は817,402千円となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は6,169,660千円となり、前事業年度末に比べ1,614,465千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が663,618千円、売掛金が432,679千円、商品及び貯蔵品が189,275千円、前渡金が96,086千円、有形固定資産が222,854千円増加したことによるものです。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は3,749,138千円となり、前事業年度末に比べ323,121千円増加いたしました。これは主に、買掛金が68,256千円、未払金が264,393千円、未払法人税等が66,801千円、未払消費税等が86,012千円増加し、有利子負債が176,714千円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は2,420,521千円となり、前事業年度末に比べ1,291,343千円増加いたしました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が817,402千円増加したこと及び2024年9月に実施した公募増資等により資本金が236,970千円、資本準備金が236,970千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,671,125千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、608,656千円となりました。これは主に売上債権の増加額432,679千円、棚卸資産の増加額189,275千円、前渡金の増加額96,086千円があったものの、税引前中間純利益1,161,320千円の資金増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、147,247千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入90,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出234,648千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、292,210千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出221,714千円、社債の償還による支出268,000千円があったものの、長期借入れによる収入313,000千円、新株の発行による収入473,941千円があったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241112185745

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 11,364,000 11,374,000 東京証券取引所グロース市場 単元株式数

100株
11,364,000 11,374,000

(注)1.2024年9月27日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

2.「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

3.2024年10月31日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が10,000株増加しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年5月14日

(注)1
D種優先株式

155
普通株式

3,000

A種優先株式

773

B種優先株式

375

C種優先株式

100

D種優先株式

785

E種優先株式

534
50,762 627,436 50,762 624,436
2024年5月31日

(注)2
普通株式

2,567
普通株式

5,567

A種優先株式

773

B種優先株式

375

C種優先株式

100

D種優先株式

785

E種優先株式

534
627,436 624,436
2024年6月5日

(注)3
A種優先株式

△773

B種優先株式

△375

C種優先株式

△100

D種優先株式

△785

E種優先株式

△534
普通株式

5,567
627,436 624,436
2024年6月14日

(注)4
普通株式

11,128,433
普通株式

11,134,000
627,436 624,436
2024年9月27日

(注)5
普通株式

230,000
普通株式

11,364,000
186,208 813,644 186,208 810,644

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2024年5月31日を期限とした取得請求権行使により、A種優先株式773株、B種優先株式375株、C種優先株式100株、D種優先株式785株、E種優先株式534株を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主に普通株式773株、B種優先株主に普通株式375株、C種優先株主に普通株式100株、D種優先株主に普通株式785株、E種優先株主に普通株式534株を交付しております。

3.2024年6月5日開催の取締役会決議に基づき、同日付にて自己株式として保有するA種優先株式773株、B種優先株式375株、C種優先株式100株、D種優先株式785株、E種優先株式534株を全て消却しております。

4.2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。

5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格      1,760円

引受価格    1,619.20円

資本組入額    809.60円

払込金総額   372,416千円  

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)
龍川 誠 東京都目黒区 1,642,200 14.45
SBIインキュベーション株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 1,399,100 12.31
NVCC9号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 782,000 6.88
ニッセイ・キャピタル12号投資事業

有限責任組合
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 647,700 5.70
株式会社ブランジスタ 東京都渋谷区桜丘町20番4号 574,000 5.05
ニッセイ・キャピタル10号投資事業

有限責任組合
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 518,500 4.56
株式会社エニグモ 東京都港区赤坂八丁目1番22号 487,900 4.29
桑山 友美 東京都渋谷区 472,000 4.15
桑山 好美 東京都渋谷区 406,000 3.57
相川 佳之 シンガポール共和国 366,000 3.22
7,295,400 64.20

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,363,600 113,636
単元未満株式 普通株式 400
発行済株式総数 11,364,000
総株主の議決権 113,636
②【自己株式等】

該当事項はありません。  

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241112185745

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

4.最初に提出する半期報告書の記載上の特例について

当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の5-6」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,017,507 3,681,125
売掛金 701,049 1,133,728
商品 503,988 619,106
貯蔵品 23,860 98,017
前渡金 75,957 172,043
その他 18,054 31,483
流動資産合計 4,340,416 5,735,507
固定資産
有形固定資産
建物 205,684
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,728
建物(純額) 200,956
工具、器具及び備品 17,606 63,589
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,182 △15,006
工具、器具及び備品(純額) 11,424 48,582
リース資産 3,336
減価償却累計額及び減損損失累計額 △333
リース資産(純額) 3,002
建設仮勘定 20,235
一括償却資産 2,948 4,921
有形固定資産合計 34,608 257,463
投資その他の資産
出資金 10 10
長期前払費用 979 1,368
敷金及び保証金 98,638 99,915
繰延税金資産 58,451 58,451
投資その他の資産合計 158,079 159,745
固定資産合計 192,688 417,208
繰延資産
社債発行費 22,089 16,944
繰延資産合計 22,089 16,944
資産合計 4,555,194 6,169,660
(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 185,039 253,295
1年内償還予定の社債 488,000 380,000
1年内返済予定の長期借入金 394,952 392,393
未払金 568,347 832,740
未払法人税等 299,105 365,907
未払消費税等 36,806 122,818
リース債務 3,302
その他 62,310 73,380
流動負債合計 2,034,561 2,423,838
固定負債
社債 701,525 541,525
長期借入金 689,930 783,775
固定負債合計 1,391,455 1,325,300
負債合計 3,426,016 3,749,138
純資産の部
株主資本
資本金 576,673 813,644
資本剰余金
資本準備金 573,673 810,644
資本剰余金合計 573,673 810,644
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △21,499 795,903
利益剰余金合計 △21,499 795,903
株主資本合計 1,128,847 2,420,191
新株予約権 330 330
純資産合計 1,129,177 2,420,521
負債純資産合計 4,555,194 6,169,660

(2)【中間損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | (単位:千円) |
| | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 6,335,381 |
| 売上原価 | 1,322,229 |
| 売上総利益 | 5,013,151 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,808,909 |
| 営業利益 | 1,204,242 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 330 |
| 営業外収益合計 | 330 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 6,293 |
| 社債利息 | 2,247 |
| 社債発行費償却 | 5,144 |
| 上場関連費用 | 19,602 |
| 為替差損 | 9,237 |
| その他 | 727 |
| 営業外費用合計 | 43,252 |
| 経常利益 | 1,161,320 |
| 税引前中間純利益 | 1,161,320 |
| 法人税等 | 343,917 |
| 中間純利益 | 817,402 | 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,161,320
減価償却費 15,129
受取利息 △330
支払利息 6,293
社債利息 2,247
社債発行費償却 5,144
上場関連費用 19,602
売上債権の増減額(△は増加) △432,679
棚卸資産の増減額(△は増加) △189,275
前渡金の増減額(△は増加) △96,086
仕入債務の増減額(△は減少) 68,256
未払金の増減額(△は減少) 249,774
未払法人税等の増減額(△は減少) 4,729
未払消費税等の増減額(△は減少) 86,012
その他 △1,425
小計 898,711
利息の受取額 330
利息の支払額 △8,540
法人税等の支払額 △281,845
営業活動によるキャッシュ・フロー 608,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 90,000
有形固定資産の取得による支出 △234,648
敷金及び保証金の差入による支出 △4,839
敷金及び保証金の回収による収入 2,240
投資活動によるキャッシュ・フロー △147,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 313,000
長期借入金の返済による支出 △221,714
社債の償還による支出 △268,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 101,525
株式の発行による収入 372,416
上場関連費用の支出 △4,983
リース債務の返済による支出 △33
財務活動によるキャッシュ・フロー 292,210
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 753,618
現金及び現金同等物の期首残高 2,917,507
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,671,125

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
広告宣伝費 1,427,495千円
支払手数料 849,981
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 3,681,125千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000
現金及び現金同等物 3,671,125
(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

当中間会計期間において、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,762千円増加しております。

また、2024年9月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年9月26日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式230,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ186,208千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において資本金が813,644千円、資本準備金が810,644千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の販売方法に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
自社EC販売 4,048,683
他社EC販売 1,648,559
卸販売 638,128
その他 9
外部顧客への売上高 6,335,381
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 86円45銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 817,402
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 817,402
普通株式の期中平均株式数(株) 9,455,749
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 73円08銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,729,089
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

2.当社は2024年9月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241112185745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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