Interim Report • Nov 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | AI inside 株式会社 |
| 【英訳名】 | AI inside Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 渡久地 択 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-5041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 烏野 裕明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-5041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 烏野 裕明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35345 44880 AI inside 株式会社 AI inside Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E35345-000 2024-11-12 E35345-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35345-000 2024-09-30 E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35345-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35345-000 2024-04-01 2024-09-30 E35345-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
中間会計期間 | 第10期
中間会計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,022,493 | 2,124,677 | 4,190,866 |
| 経常利益 | (千円) | 183,362 | 148,964 | 427,966 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 322,155 | 59,109 | 535,717 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △76,826 | － | △76,826 |
| 資本金 | (千円) | 1,234,624 | 1,234,624 | 1,234,624 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,999,800 | 3,999,800 | 3,999,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,751,889 | 5,090,731 | 4,957,957 |
| 総資産額 | (千円) | 6,940,204 | 7,236,504 | 7,206,886 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 81.93 | 14.95 | 136.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 81.91 | 14.95 | 136.04 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 70.3 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 78,673 | 87,408 | 737,781 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 559,805 | △133,779 | 597,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 818 | △54,136 | △300 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高 | (千円) | 3,874,331 | 4,469,542 | 4,570,049 |
(注) １.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３.第９期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資損失(△)については、株式会社ショーケースが当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8200147253610.htm
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年６月28日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、生成AIを実装してアップデートを続けている生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、及び企業のデータ活用を支えるマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、独自の生成AIを活用したAIエージェント「Heylix」、AIドリブンでのDX推進に向けた教育プログラム「AI Growth Program」を提供しております。
その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当中間会計期間の売上高は2,124,677千円(前年同期比105.1％)となりました。当中間会計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,949件（前年同期：2,698件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。
加えて、マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、独自の生成AIを活用したAIエージェント「Heylix」、教育プログラム「AI Growth Program」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
| 収益モデル | 第９期中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
第10期中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||
| 売上高(千円) | 前年同期比(％) | 売上高(千円) | 前年同期比(％) | |
| リカーリング型モデル | 1,891,332 | 114.3 | 2,041,010 | 107.9 |
| セリング型モデル | 131,161 | 95.2 | 83,667 | 63.8 |
| 合計 | 2,022,493 | 112.8 | 2,124,677 | 105.1 |
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当中間会計期間の売上原価は、420,963千円（前年同期比97.2%）となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代が増加した一方で、労務費、外注費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は1,703,714千円（前年同期比107.2%）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は1,542,584千円(前年同期比110.5％)となりました。これは、主に業容拡大に伴う人件費、採用費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。この結果、営業利益は161,130千円(前年同期比83.4％)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当中間会計期間において、営業外費用が12,999千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息6,397千円、株式報酬費用4,235千円、為替差損2,309千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は148,964千円(前年同期比81.2％)となりました。
（特別損益、中間純利益）
当中間会計期間において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税を55,995千円、法人税等調整額33,860千円を計上した結果、中間純利益は59,109千円(前年同期比18.3％)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況
① 資産
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて20,112千円増加し、5,457,508千円となりました。この主な要因は、敷金の差入れ等により現金及び預金が100,507千円、未収還付法人税等が66,094千円減少した一方で、前払費用が219,615千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて9,505千円増加し、1,778,996千円となりました。この主な要因は、のれんが164,476千円減少した一方で、長期前払費用が123,540千円、敷金が106,301千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ29,618千円増加し、7,236,504千円となりました。
② 負債
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて128,489千円減少し、2,104,101千円となりました。この主な増減内訳は、未払法人税等が60,870千円増加した一方で、株式給付引当金が100,000千円、未払消費税等が59,397千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて25,333千円増加し、41,671千円となりました。この主な増減内訳は、株式給付引当金が24,999千円増加したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて103,155千円減少し、2,145,773千円となりました。
③ 純資産
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて132,774千円増加して5,090,731千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金65,936千円、中間純利益59,109千円を計上したことによるものです。
なお、当中間会計期間末における自己資本比率は70.3％となり、前事業年度末に比べ、1.5ポイント増加しております。
（３） 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は42,678千円であります。
（４） キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,469,542千円となり、前事業年度末に比べ100,507千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は87,408千円（前年同期は78,673千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益148,964千円、非資金損益項目であるのれん償却164,476千円、減価償却費76,851千円、譲渡制限付株式報酬償却54,141千円等であります。支出の主な内訳は、その他資産の増加391,155千円、株式給付引当金の減少75,000千円、未払消費税等の減少59,397千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は133,779千円（前年同期は559,805千円の獲得）となりました。主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出106,753千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54,136千円（前年同期は818千円の獲得）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出14,220千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,999,800 | 3,999,800 | 東京証券取引所 （グロース） |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,999,800 | 3,999,800 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 3,999,800 | － | 1,234,624 | － | 1,084,624 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 渡久地 択 | 神奈川県鎌倉市 | 1,879,368 | 47.22 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 153,000 | 3.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 121,400 | 3.05 |
| 中沖 勝明 | 東京都渋谷区 | 118,500 | 2.98 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 100,000 | 2.51 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０ | 100,000 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 92,900 | 2.33 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 42,800 | 1.08 |
| 倉員 伸夫 | 東京都杉並区 | 35,000 | 0.88 |
| 名井 將元 | 神奈川県鎌倉市 | 31,500 | 0.79 |
| 計 | ― | 2,674,468 | 67.19 |
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する121,400株には当社が設定した従業員向け株式給付信託にかかる当社株式28,900株が含まれております。なお、当該従業員向け株式給付信託に係る当社株式は自己株式に含まれておりません。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 19,600 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他)
普通株式
39,688
同上
3,968,800
単元未満株式
普通株式
11,400
―
―
発行済株式総数
3,999,800
―
―
総株主の議決権
―
39,688
―
（注） １.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式28,900株（議決権289個）が含まれております。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) AI inside 株式会社 |
東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 | 19,600 | － | 19,600 | 0.49 |
| 計 | ― | 19,600 | － | 19,600 | 0.49 |
（注）「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式28,900株につきましては、上記自己株式等に含まれておりません。
2024年６月28日提出の有価証券報告書提出後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,570,049 | 4,469,542 | |||||||||
| 売掛金 | 530,443 | 491,045 | |||||||||
| 前払費用 | 268,518 | 488,134 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 66,094 | - | |||||||||
| その他 | 2,894 | 9,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △605 | △581 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,437,395 | 5,457,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 175,985 | 203,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,014,273 | 849,796 | |||||||||
| その他 | 288,273 | 238,836 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,302,546 | 1,088,633 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 290,958 | 486,940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,769,490 | 1,778,996 | |||||||||
| 資産合計 | 7,206,886 | 7,236,504 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,140 | 72,011 | |||||||||
| 契約負債 | 53,892 | 58,765 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,299 | 45,079 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,080 | - | |||||||||
| 株式給付引当金 | 100,000 | - | |||||||||
| その他 | 413,177 | 328,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,232,590 | 2,104,101 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | - | 24,999 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,140 | - | |||||||||
| 長期契約負債 | 3,197 | 2,636 | |||||||||
| その他 | - | 14,035 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,337 | 41,671 | |||||||||
| 負債合計 | 2,248,928 | 2,145,773 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,234,624 | 1,234,624 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,069,879 | 2,135,816 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,789,729 | 1,848,838 | |||||||||
| 自己株式 | △136,275 | △128,547 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,957,957 | 5,090,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,957,957 | 5,090,731 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,206,886 | 7,236,504 |
0104320_honbun_8200147253610.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,022,493 | 2,124,677 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 433,030 | 420,963 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,589,462 | 1,703,714 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,396,342 | ※ 1,542,584 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 193,120 | 161,130 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 14 | 384 |
| | 償却債権取立益 | | | | | | | | | 119 | - |
| | 講演料収入 | | | | | | | | | 242 | 200 |
| | 還付加算金 | | | | | | | | | - | 250 |
| | その他 | | | | | | | | | 114 | 0 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 490 | 834 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5,009 | 6,397 |
| | 株式報酬費用 | | | | | | | | | - | 4,235 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 4,122 | 2,309 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,117 | 57 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 10,248 | 12,999 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 183,362 | 148,964 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | 96,774 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 96,774 | - |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 280,136 | 148,964 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,314 | 55,995 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △43,333 | 33,860 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △42,019 | 89,855 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 322,155 | 59,109 |
0104340_honbun_8200147253610.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 280,136 | 148,964 | |||||||||
| 減価償却費 | 78,456 | 76,851 | |||||||||
| のれん償却額 | 164,476 | 164,476 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △384 | |||||||||
| 支払利息 | 5,009 | 6,397 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却 | 46,205 | 54,141 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,694 | 39,398 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 173 | △24 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,083 | △8,220 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 25,000 | △75,000 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △96,774 | - | |||||||||
| 未収還付法人税等の増減額（△は増加） | - | 66,094 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,225 | 4,872 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △52,524 | △59,397 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △327,573 | △391,155 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △23,517 | 5,700 | |||||||||
| 小計 | 124,438 | 32,715 | |||||||||
| 利息の受取額 | 14 | 384 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,472 | △7,203 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,306 | △1,145 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 62,657 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,673 | 87,408 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,292 | △27,477 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 560,835 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △106,753 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 262 | 452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 559,805 | △133,779 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △450 | △14,220 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,268 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △93,872 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 53,956 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 818 | △54,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 639,296 | △100,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,235,034 | 4,570,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,874,331 | ※ 4,469,542 |
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| 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。 (1）取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。 当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。 なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。 (2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用しております。 (3）信託が保有する自社の株式に関する事項 信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては119,624千円、30,400株、当中間会計期間末においては120,061千円、28,900株であります。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 41,090 | 千円 | 47,940 | 千円 |
| 給料手当 | 440,981 | 430,108 | ||
| 業務委託費 | 163,419 | 199,980 | ||
| 支払手数料 | 38,666 | 50,697 | ||
| 減価償却費 | 19,531 | 18,103 | ||
| 研究開発費 | 51,144 | 42,678 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 50,591 | 45,079 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 173 | △24 | ||
| のれん償却額 | 164,476 | 164,476 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,874,331 | 千円 | 4,469,542 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,874,331 | 千円 | 4,469,542 | 千円 |
###### (持分法損益等)
(単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | － | － | ||
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | － | － |
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △76,826 | － |
（注） 関連会社でありました株式会社ショーケースは、2023年９月21日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。従って、前中間会計期間の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）を含めております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 収益モデル | 合計 | ||
| リカーリング型モデル | セリング型モデル | ||
| 固定料金 | 1,593,455 | － | 1,593,455 |
| 従量料金 | 260,624 | － | 260,624 |
| その他 | 37,251 | 131,161 | 168,413 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,891,332 | 131,161 | 2,022,493 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 収益モデル | 合計 | ||
| リカーリング型モデル | セリング型モデル | ||
| 固定料金 | 1,694,146 | － | 1,694,146 |
| 従量料金 | 307,606 | － | 307,606 |
| その他 | 39,256 | 83,667 | 122,924 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,041,010 | 83,667 | 2,124,677 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| (1)１株当たり中間純利益 | 81円93銭 | 14円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 322,155 | 59,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 322,155 | 59,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,931,960 | 3,954,089 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 81円91銭 | 14円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,124 | 109 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、中間財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は次のとおりであります。
・ 従業員向け株式給付信託
| 前中間会計期間 | 30,400 | 株 |
| 当中間会計期間 | 28,900 | 株 |
該当事項はありません。
0104420_honbun_8200147253610.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8200147253610.htm
該当事項はありません。
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