AI inside Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	AI inside 株式会社
【英訳名】	AI inside Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO兼CPO　渡久地　択
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】	03-5468-5041（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　岡村　隆樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】	03-5468-5041（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　岡村　隆樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35345 44880 AI inside 株式会社 AI inside Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E35345-000 2023-02-13 E35345-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35345-000 2022-12-31 E35345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35345-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期

累計期間 | 第８期

第３四半期

累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,481,356 | 2,771,156 | 3,310,744 |
| 経常利益 | (千円) | 401,049 | 174,580 | 563,893 |
| 四半期（当期）純利益

又は四半期純損失（△） | (千円) | 267,736 | △559,952 | 411,703 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | △166,189 | △424,263 | △198,992 |
| 資本金 | (千円) | 1,210,254 | 1,233,990 | 1,222,986 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,927,050 | 3,997,750 | 3,961,450 |
| 純資産額 | (千円) | 4,560,294 | 4,312,778 | 4,730,885 |
| 総資産額 | (千円) | 6,548,716 | 6,523,020 | 6,848,271 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 70.18 | △143.26 | 107.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 68.72 | － | 105.65 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 66.1 | 69.1 |

回次		第７期 第３四半期 会計期間	第８期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	19.87	△174.35

(注)１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 当社は、第８期第１四半期会計期間より従業員向け株式給付信託制度を導入しております。１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

2. 第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

3. 第８期第３四半期累計期間の四半期純損失の主な要因は、関係会社株式評価損の計上によるものであります。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年６月24日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部 委託市場は2020年度実績で5,970億円あり、この市場は今後成長していくと予想されております(市場規模は全て「BPO (ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は、労働 者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタ ルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。

このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のため のAI-OCRサービス「DX Suite」、および当社の企業理念「世界中の人・物にAIを届け 豊かな未来社会に貢献する」を 実現するための製品「Learning Center Vision」(旧称：Learning Center)の開発・提供を進めてまいりました。 その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。

（売上高）

当第３四半期累計期間の売上高は2,771,156千円(前年同期比111.7％)となりました。当第３四半期累計期間におけ る当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,522件（前年同四半 期：2,088件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、 チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。

加えて、第１四半期会計期間に吸収合併を行った株式会社aiforce solutionsの予測・判断AI技術を取り込んだ 「Learning Center Forecast」（旧称：AMATERAS RAY）及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth Program」(旧称：AMATERAS EDU)の収益貢献が始まっております。

売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。

収益モデル	第７期第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)		第８期第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)
売上高(千円)	前年同期比(％)	売上高(千円)	前年同期比(％)
リカーリング型モデル	2,269,173	80.2	2,533,761	111.7
セリング型モデル	212,183	47.3	237,394	111.9
合計	2,481,356	75.7	2,771,156	111.7

（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。

2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。

（売上原価、売上総利益）

当第３四半期累計期間の売上原価は625,503千円(前年同期比99.8％)となりました。これは主にサーバー費用等によるものであります。この結果、売上総利益は2,145,653千円(前年同期比115.7％)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,959,122千円(前年同期比136.0％)となりました。これは、主に業容拡大に伴う採用費・人件費の増加、2022年5月より発生したのれん償却費によるものです。この結果、営業利益は186,530千円(前年同期比45.1％)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第３四半期累計期間において、営業外費用が12,421千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息7,081千円、為替差損5,239千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は174,580千円(前年同期比43.5％)となりました。

（特別損益、四半期純利益）

当第３四半期累計期間において、特別損失が685,292千円発生しました。これは、関係会社株式評価損を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を57,089千円、法人税等調整額7,848千円を計上した結果、四半期純損失は559,952千円となりました。

なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

（２） 財政状態の状況

① 資産

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,320,973千円減少し、3,753,362千円となりました。株式会社aiforce solutionsの株式を取得したこと等により、現金及び預金が1,554,423千円減少したこと、売掛金が66,327千円増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて995,722千円増加し、2,769,658千円となりました。この主な増減内訳は、のれんが1,425,465千円増加したこと、関係会社株式が685,292千円金減少したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ325,250千円減少し、6,523,020千円となりました。

② 負債

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて41,933千円増加し、2,156,139千円となりました。この主な増減内訳は、未払消費税が109,235千円増加、賞与引当金が41,162千円減少、未払法人税等が28,481千円減少したことによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて50,922千円増加し、54,102千円となりました。この主な増減内訳は、株式給付引当金が37,500千円増加したことによるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて92,855千円増加し、2,210,241千円となりました。

③ 純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて418,106千円減少し、4,312,778千円となりました。これは、主に、四半期純損失559,952千円を計上したことによるものです。

なお、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は66.1％となり、前事業年度末に比べ、3.0ポイント減少しております。

（３） 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額94,648千円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,997,750	3,997,750	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。
計	3,997,750	3,997,750	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,997,750	－	1,233,990	－	1,083,990

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	40,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,394

同上

3,939,400

単元未満株式

普通株式

18,350

―

―

発行済株式総数

3,997,750

―

―

総株主の議決権

―

39,394

―

(注) １.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式30,400株（議決権304個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) AI inside 株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号	40,000	－	40,000	1.00
計	―	40,000	－	40,000	1.00

(注)「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式　30,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

2022年６月24日提出の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,419,240	2,864,817
		受取手形及び売掛金								402,707	469,034
		その他								252,641	419,803
		貸倒引当金								△253	△293
		流動資産合計								5,074,335	3,753,362
	固定資産
		有形固定資産								200,314	242,432
		無形固定資産
			のれん							-	1,425,465
			その他							180,097	411,865
			無形固定資産合計							180,097	1,837,330
		投資その他の資産
			関係会社株式							1,237,875	552,583
			その他							155,647	137,312
			投資その他の資産合計							1,393,523	689,895
		固定資産合計								1,773,935	2,769,658
	資産合計									6,848,271	6,523,020
負債の部
	流動負債
		短期借入金								1,600,000	1,600,000
		未払法人税等								68,482	40,001
		契約負債								70,048	90,266
		賞与引当金								66,999	25,837
		1年内返済予定の長期借入金								-	1,080
		その他								308,675	398,954
		流動負債合計								2,114,206	2,156,139
	固定負債
		株式給付引当金								-	37,500
		長期借入金								-	14,490
		長期契約負債								3,180	2,112
		固定負債合計								3,180	54,102
	負債合計									2,117,386	2,210,241
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,222,986	1,233,990
		資本剰余金								1,797,933	1,979,263
		利益剰余金								1,772,537	1,212,584
		自己株式								△62,571	△113,058
		株主資本合計								4,730,885	4,312,778
	純資産合計									4,730,885	4,312,778
負債純資産合計										6,848,271	6,523,020

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										2,481,356	2,771,156
売上原価										626,990	625,503
売上総利益										1,854,366	2,145,653
販売費及び一般管理費										1,440,541	1,959,122
営業利益										413,824	186,530
営業外収益
	受取利息									15	13
	講演料収入									150	450
	その他									-	7
	営業外収益合計									165	471
営業外費用
	支払利息									6,959	7,081
	為替差損									5,940	5,239
	その他									40	100
	営業外費用合計									12,941	12,421
経常利益										401,049	174,580
特別損失
	関係会社株式評価損									-	685,292
	特別損失合計									-	685,292
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										401,049	△510,712
法人税、住民税及び事業税										14,988	57,089
法人税等調整額										118,324	△7,848
法人税等合計										133,312	49,240
四半期純利益又は四半期純損失（△）										267,736	△559,952

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 　当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。 (1）取引の概要 　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。 　当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。 　なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。 (2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 　会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）第20項を適用しております。 (3）信託が保有する自社の株式に関する事項   信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間末においては119,624千円、30,400株であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	98,957	千円	104,898	千円
のれんの償却額	-	千円	219,302	千円

(単位：千円)

	前事業年度 (2022年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	1,237,875		552,583
持分法を適用した場合の投資の金額	976,847		552,583

	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)	△166,189		△424,263

【セグメント情報】

当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)

(単位：千円)

	収益モデル		合計
リカーリング型モデル	セリング型モデル
固定料金	1,981,239	―	1,981,239
従量料金	249,808	―	249,808
その他	38,125	212,183	250,309
顧客との契約から生じる収益	2,269,173	212,183	2,481,356

当第３四半期累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)

(単位：千円)

	収益モデル		合計
リカーリング型モデル	セリング型モデル
固定料金	2,123,401	―	2,123,401
従量料金	353,927	―	353,927
その他	56,433	237,394	293,827
顧客との契約から生じる収益	2,533,761	237,394	2,771,156

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は    １株当たり四半期純損失(△)	70円18銭	△143円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	267,736	△559,952
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 　普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	267,736	△559,952
普通株式の期中平均株式数(株)	3,815,167	3,908,531
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	68円72銭	－
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	81,121	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) １． 第１四半期会計期間より、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期累計期間における１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30,400株であります。

1. 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１ 株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8200147503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。