AI inside Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	AI inside 株式会社
【英訳名】	AI inside Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO兼CPO　渡久地　択
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】	03-5468-5041
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　岡村　隆樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】	03-5468-5041
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　岡村　隆樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35345 44880 AI inside 株式会社 AI inside Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E35345-000 2022-08-12 E35345-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35345-000 2022-06-30 E35345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35345-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第１四半期

累計期間 | 第８期

第１四半期

累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 992,445 | 874,658 | 3,310,744 |
| 経常利益 | (千円) | 266,720 | 106,950 | 563,893 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 180,094 | 99,913 | 411,703 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △51,904 | △56,048 | △198,992 |
| 資本金 | (千円) | 1,206,552 | 1,233,990 | 1,222,986 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,914,900 | 3,997,750 | 3,961,450 |
| 純資産額 | (千円) | 4,383,388 | 4,852,806 | 4,730,885 |
| 総資産額 | (千円) | 6,493,493 | 7,069,873 | 6,848,271 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 47.29 | 25.72 | 107.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 46.23 | 25.62 | 105.65 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 68.6 | 69.1 |

(注)　１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.当社は、第８期第１四半期会計期間より従業員向け株式給付信託制度を導入しております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年６月24日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2020年度実績で5,970億円あり、この市場は今後成長していくと予想されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は、労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。

このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、および当社の企業理念「世界中の人・物にAIを届け 豊かな未来社会に貢献する」を実現するための製品「Learning Center Vision」(旧称：Learning Center)の開発・提供を進めてまいりました。

その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。

（売上高）

当第１四半期累計期間の売上高は874,658千円（前年同期比88.1%）となりました。これは主として、前第１四半期累計期間にあったOEMパートナーのライセンス収益が大幅に減少したことによるものです。（詳細は、2021年４月28日公表の「大口販売先ライセンスの不更新見込みに関するおしらせ」をご参照ください。）一方で、当第１四半期累計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,174件（前年同四半期：1,553件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。

加えて、当第１四半期会計期間に吸収合併を行った株式会社aiforce solutionsの予測・判断AI技術を取り込んだ「Learning Center Forecast」（旧称：AMATERAS RAY）及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth　Program」(旧称：AMATERAS EDU)の収益貢献が始まっております。

売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。なお、セリング型モデルの売上高が前年同期比89.4%と減少しておりますが、これは当社のリカーリング型モデルの収益を重視するという方針からサービスの料金設計を改訂してきた結果であります。

収益モデル	第７期第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)		第８期第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)
売上高(千円)	前年同期比(％)	売上高(千円)	前年同期比(％)
リカーリング型モデル	916,105	181.8	806,411	88.0
セリング型モデル	76,339	44.0	68,247	89.4
合計	992,445	146.5	874,658	88.1

（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。

2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。

（売上原価、売上総利益）

当第１四半期累計期間の売上原価は、181,395千円（前年同期比91.7%）となりました。これは、サービス提供に関わる外注費が15,536千円減少したことによるものです。この結果、売上総利益は693,263千円（前年同期比87.3%）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は584,005千円（前年同期比111.5%）となりました。これは、株式会社aiforce solutionsの株式を取得したことにより、のれん償却費が54,825千円発生したこと等によるものであります。この結果、営業利益は109,257千円（前年同期比40.3%）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第１四半期累計期間において、営業外費用が2,528千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息2,508千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は106,950千円（前年同期比40.1%）となりました。

（特別損益、四半期純利益）

当第１四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を12,479千円、法人税等調整額5,442千円を計上した結果、四半期純利益は99,913千円（前年同期比55.5%）となりました。

なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

（２） 財政状態の状況

① 資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,428,816千円減少し、3,645,519千円となりました。この主な要因は、株式会社aiforce solutionsの株式を取得したこと等により、現金及び預金が1,694,497千円減少したこと、売掛金が15,452千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて1,650,417千円増加し、3,424,353千円となりました。この主な要因は、自社サーバ設備、レンタル資産等の有形固定資産が61,085千円増加、のれんが1,589,941千円増加したこと及び投資その他の資産が16,401千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ221,601千円増加し、7,069,873千円となりました。

② 負債

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて73,086千円増加し、2,187,293千円となりました。この主な要因は、契約負債が46,192千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、株式給付引当金が12,500千円増加、長期借入金が14,940千円増加したこと等により29,773千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて99,680千円増加し、2,217,066千円となりました。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて121,921千円増加して4,852,806千円となりました。これは、主に、四半期純利益99,913千円を計上したことによるものです。

なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は68.6%となり、前事業年度末に比べ、0.5ポイント減少しております。

（３） 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は32,363千円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,997,750	3,997,750	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。
計	3,997,750	3,997,750	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～  2022年６月30日(注)	36,300	3,997,750	11,004	1,233,990	11,004	1,083,990

（注）新株予約権の行使によるものであります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	98,800

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,428

同上

3,842,800

単元未満株式

普通株式

19,850

―

―

発行済株式総数

3,961,450

―

―

総株主の議決権

―

38,428

―

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) AI inside 株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号	98,800	―	98,800	2.49
計	―	98,800	―	98,800	2.49

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

2022年６月24日提出の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,419,240	2,724,743
		受取手形及び売掛金								402,707	418,160
		その他								252,641	502,905
		貸倒引当金								△253	△290
		流動資産合計								5,074,335	3,645,519
	固定資産
		有形固定資産								200,314	261,399
		無形固定資産
			のれん							-	1,589,941
			その他							180,097	195,890
			無形固定資産合計							180,097	1,785,832
		投資その他の資産
			関係会社株式							1,237,875	1,237,875
			その他							155,647	139,246
			投資その他の資産合計							1,393,523	1,377,121
		固定資産合計								1,773,935	3,424,353
	資産合計									6,848,271	7,069,873
負債の部
	流動負債
		短期借入金								1,600,000	1,600,000
		未払法人税等								68,482	19,795
		契約負債								70,048	116,240
		賞与引当金								66,999	21,482
		1年内返済予定の長期借入金								-	1,080
		その他								308,675	428,694
		流動負債合計								2,114,206	2,187,293
	固定負債
		株式給付引当金								-	12,500
		長期借入金								-	14,940
		長期契約負債								3,180	2,333
		固定負債合計								3,180	29,773
	負債合計									2,117,386	2,217,066
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,222,986	1,233,990
		資本剰余金								1,797,933	1,909,318
		利益剰余金								1,772,537	1,872,450
		自己株式								△62,571	△162,951
		株主資本合計								4,730,885	4,852,806
	純資産合計									4,730,885	4,852,806
負債純資産合計										6,848,271	7,069,873

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年６月30日)
売上高										992,445	874,658
売上原価										197,887	181,395
売上総利益										794,558	693,263
販売費及び一般管理費										523,576	584,005
営業利益										270,982	109,257
営業外収益
	受取利息									0	0
	為替差益									-	20
	講演料収入									-	200
	営業外収益合計									0	221
営業外費用
	支払利息									2,510	2,508
	為替差損									1,742	-
	その他									8	20
	営業外費用合計									4,261	2,528
経常利益										266,720	106,950
税引前四半期純利益										266,720	106,950
法人税、住民税及び事業税										△930	12,479
法人税等調整額										87,556	△5,442
法人税等合計										86,626	7,037
四半期純利益										180,094	99,913

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当第１四半期会計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）第20項を適用しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当第１四半期会計期間においては119,624千円、30,400株であります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	30,874	千円	25,756	千円
のれんの償却額	―		54,825	千円

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

###### (持分法損益等)

(単位：千円)

	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
関連会社に対する投資の金額	1,237,875	1,237,875
持分法を適用した場合の投資の金額	976,847	920,798

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)	△51,904	△56,048

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社aiforce solutions

事業内容：AIコンサルティング事業、AI関連ソフトウェア開発事業、AI関連人材教育事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は「世界中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、AIが隅々まで拡がった社会の実現を目指しております。物体検知のAI領域を中心に、「DX Suite」や「Learning Center Vision」（旧称：Learning Center）をはじめとしたサービス提供の中で培ったAI技術やAI開発・運用基盤をオープンに提供し、様々な社会・産業基盤の商材との連携・共同開発を進めています。

株式会社aiforce solutionsは、AI民主化による「誰もがテクノロジーを使いこなし社会課題の解決に貢献できる、今より一歩進んだ世の中」の実現を目指しています。データ解析のAI領域を中心に、AI運用の内製化を強力に推進するAuto Machine Learning（自動機械学習）ソフトウェア「Learning Center Forecast」（旧称：AMATERAS RAY）並びにAIリテラシー向上のための実践型教育プログラム「AI Growth Program」（旧称：AMATERAS EDU）により、AI未経験の社員でもビジネスでAIを活用できるサービスを提供しています。

当社は、株式会社aiforce solutionsと早期に一体となり、同社が持つ各サービス、技術やナレッジを当社のサービスと統合することで、AIの提供できる価値領域が広がり、当社のAIプラットフォームの提供を加速させられると判断し、同社の全株式を取得しました。

③ 企業結合日

2022年５月２日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社aiforce solutions

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年５月２日から2022年６月30日まで

(3)   被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）：　　　　　　 1,642百万円

アドバイザー等に対する報酬（現金）：22百万円

取得原価　：                   　1,664百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,644百万円

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

償却方法：定額法

償却期間：5年

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業及び当該事業の内容

結合企業：当社

被結合企業：株式会社aiforce solutions

事業の内容：AIコンサルティング事業、AI関連ソフトウェア開発事業、AI関連人材教育事業

② 企業結合日

2022年５月２日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社aiforce solutionsを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

AI inside株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

株式会社aiforce solutionsと一体となり、同社が持つ各サービス、技術やナレッジを当社のサービスと統合することで、AIの提供できる価値領域が広がり、当社のAIプラットフォームの提供を加速させられることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期会計期間(自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)

(単位：千円)

	収益モデル		合計
リカーリング型モデル	セリング型モデル
固定料金	818,942	―	818,942
従量料金	79,430	―	79,430
その他	17,733	76,339	94,073
顧客との契約から生じる収益	916,105	76,339	992,445

当第１四半期会計期間(自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)

(単位：千円)

	収益モデル		合計
リカーリング型モデル	セリング型モデル
固定料金	681,889	―	681,889
従量料金	107,470	―	107,470
その他	17,051	68,247	85,299
顧客との契約から生じる収益	806,411	68,247	874,658

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	47円29銭	25円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	180,094	99,913
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	180,094	99,913
普通株式の期中平均株式数(株)	3,808,300	3,885,118
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円23銭	25円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	87,563	15,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当第１四半期会計期間より、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期会計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30,400株であります。  ###### (重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年７月19日開催の取締役会にて、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1)処分期日	2022年８月18日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式　29,000株
(3)処分価額	１株につき3,910円
(4)処分価額の総額	113,390,000円
(5)株式の割当の対象及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役　４名(※) 8,100株 従業員　　　10名    20,900株  ※ 監査等委員である取締役を除く。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、2020年６月26日開催の第５期定時株主総会において関連する議案につきご承認をいただいておりました。

また、2021年６月25日開催の第６期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下同じです。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づく譲渡制限付株式付与のための報酬として年額100百万円以内（うち社外取締役については年額30百万円以内）の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

本制度においては、当社の取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内（うち社外取締役については年3,000株以内）とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は５年以内で当社の取締役会が定める期間としております。また、当社は、当社の従業員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対しても同様の譲渡制限付株式を付与することといたしました。

その上で、2022年７月19日開催の取締役会の決議により、当社の取締役４名及び従業員10名に対し、本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭（報酬）債権合計113,390,000円を付与し、それを現物出資させて当社の普通株式29,000株を処分することを決議いたしました。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8200146503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。