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AI inside Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | AI inside 株式会社 |
| 【英訳名】 | AI inside Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 渡久地 択 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-5041（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 管理本部長 髙橋 政史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-5041（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 管理本部長 髙橋 政史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35345 44880 AI inside 株式会社 AI inside Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E35345-000 2021-02-10 E35345-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35345-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35345-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35345-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35345-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35345-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35345-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35345-000 2020-12-31 E35345-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35345-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第３四半期
累計期間 | 第６期
第３四半期
累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,061,459 | 3,275,894 | 1,591,454 |
| 経常利益 | (千円) | 279,417 | 1,697,817 | 409,000 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 277,702 | 1,025,425 | 419,981 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 974,000 | 1,173,840 | 1,106,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,570,000 | 3,844,000 | 3,666,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,900,512 | 3,505,454 | 2,305,788 |
| 総資産額 | (千円) | 2,503,845 | 5,961,618 | 3,007,856 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 88.37 | 281.15 | 129.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 88.13 | 263.37 | 126.18 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 58.8 | 76.7 |
| 回次 | 第５期 第３四半期 会計期間 |
第６期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.30 | 114.34 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
- 当社は、2019年12月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第６期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、株式取得により株式会社ショーケースを関連会社としておりますが、2020年12月末から持分法を適用しているため発生しておりません。また、第５期第３四半期累計期間及び第５期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、2020年12月に株式会社ショーケースの第三者割当増資により発行した株式を引き受けたことに伴い、当第３四半期会計期間より、株式会社ショーケースを関連会社に追加しております。
0102010_honbun_8200147503301.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下に記載の「Ｍ＆Ａによる影響について」を追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
・Ｍ＆Ａによる影響について
当社は、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社に関連する事業のＭ＆Ａ戦略を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に関しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2017年度実績で5,830憶円あり、この市場は今後成長してくと予想されております。(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていること、また新内閣におけるデジタル庁の創設に向けた動きから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は3,275,894千円(前年同期比308.6％)となりました。これは、主に「Intelligent OCR」契約数が前事業年度末に比べて1,873件から12,942件へ増加したこと、「Elastic Sorter」契約数が前事業年度末から比べて418件から616件へと順調に獲得できたことによります。また、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の本番導入数については、政府の給付金事業等による一時需要は落ち着いたものの新規受注が堅調に増加し、前事業年度末の33台から85台へ伸長した結果、売上高の増加に貢献しました。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
| 収益モデル | 第５期第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
第６期第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||
| 売上高(千円) | 前年同期比(％) (注3) |
売上高(千円) | 前年同期比(％) | |
| リカーリング型モデル | 431,616 | ― | 2,828,091 | 655.2 |
| セリング型モデル | 629,843 | ― | 447,803 | 71.1 |
| 合計 | 1,061,459 | ― | 3,275,894 | 308.6 |
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
3. 第４期事業年度は当社株式は非上場であり、四半期報告書を作成していないため、第５期第３四半期累計期間の前年同期比は記載をしておりません。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は213,175千円(前年同期比229.9％)となりました。これは、主にサーバ費用28,534千円の増加、サービスの保守費用72,930千円の増加によるものです。この結果、売上総利益は3,062,719千円(前年同期比316.2％)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,363,003千円(前年同期比203.8％)となりました。これは、主に業容拡大に伴う採用費・人件費の増加、「DX Suite」の次期バージョンおよび「AI inside Learning Center」に係る研究開発費の増加等によるものです。この結果、営業利益は1,699,716千円(前年同期比566.6％)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間において、営業外費用が2,009千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息1,053千円、為替差損956千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は1,697,817千円(前年同期比607.6％)となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第３四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税を683,379千円、法人税等調整額10,987千円を計上した結果、四半期純利益は1,025,425千円(前年同期比369.3％)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,564,787千円増加し、4,340,311千円となりました。この主な増減内訳は、現金及び預金が952,200千円増加したこと、売掛金が581,706千円増加したこと、前払費用が34,282千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて1,388,973千円増加し、1,621,306千円となりました。この主な要因は、関係会社株式が1,237,875千円増加したこと、自社サーバー設備を含む工具器具備品が38,755千円増加したこと、レンタル資産が38,103千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ2,953,761千円増加し、5,961,618千円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,758,060千円増加し、2,452,158千円となりました。この主な増減内訳は、短期借入金が1,000,000千円増加したこと、未払法人税等が536,240千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、長期前受収益が前事業年度末に比べて3,966千円減少し、4,005千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて1,754,094千円増加し、2,456,163千円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,199,666千円増加して3,505,454千円となりました。これは、主に、四半期純利益1,025,425千円を計上したことによるものです。
なお、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は58.8％となり、前事業年度末に比べ、17.9ポイント減少しております。
（３） 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は228,588千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、締結のあった重要な契約は次のとおりです。
資本業務提携及び第三者割当増資の引受け
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、株式会社ショーケース（以下「ショーケース社」という。）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。
（１）資本業務提携の理由、目的
当社は2015年8月の設立以後、2017年よりAI-OCRを主機能とする「DX Suite」を提供し、顧客の業務効率化に貢献してまいりました。2020年9月末時点で「DX Suite」の契約件数は12,700件を超え、引き続き製品と顧客基盤の強化を進めておりました。その一方で、コロナ禍において、紙帳票によって行われていた申込みや契約に関する業務のデジタルシフトが進み、紙帳票とデジタル両方の業務フローの効率化が求められています。そこで当社は「DX Suite」の機能拡張の一環として、従来の紙帳票からのインプットに加え、Webフォーム入力などのデジタルからのインプットにも対応するように開発を進めてまいりました。
ショーケース社は、Webサイトにおける分析・改善や非対面取引におけるなりすまし防止を行うeKYC（オンライン本人確認）などのクラウド型ソフトウェアサービスを提供しています。入力フォーム最適化ツールの「Form Assist」をはじめとしたサービスは累計導入数8,000アカウントを超えるユーザ支持を得ており、また、eKYCツールの「ProTech ID Checker」についても、現在、金融機関を中心に導入が進んでいます。
ショーケース社の「Form Assist」は当社の「DX Suite」のデジタルインプット対応と親和性が高く、連携することでより良い顧客体験が提供可能となり、サービス品質を向上させます。また「ProTech ID Checker」は当社が開発・提供する本人確認AIとの連携でサービス品質の向上のみならず、当社のユーザ及び見込顧客である金融機関や保険業界、行政機関に対する需要が高いため、両社の販売網や顧客基盤の活用により、業績向上も期待できます。このように、双方の強み・技術力を活かし、製品の機能強化とプラットフォームの利用価値を高めることによる収益の拡大・多様化を図ってまいります。
以上のとおり、当社はショーケース社と業務提携を円滑かつ確実に進め、当社が推進するAIプラットフォーム構想の実現に向け、長期的なパートナーシップを構築することを目的として、業務提携と併せて資本提携を実施しました。
（２）業務提携の内容
当社とショーケース社との間で現時点において合意している主な業務提携の内容は、以下の通りですが、詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
①両社の技術・ノウハウ・製品の相互利用、相互販売
②両社の強みを用いた製品やサービスの共同開発の検討
③上記を推進するための人材や技術の交流
（３）資本業務提携会社の名称及び事業内容
会社の名称 株式会社ショーケース
事業内容 マーケティングSaas事業、広告・メディア事業、クラウドインテグレーション事業、投資関連事業
（４）第三者割当増資の概要
発行新株式数 1,771千株
発行価額の総額 1,230百万円
払込日 2020年12月16日
引受後の議決権比率 20.72％
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,844,000 | 3,894,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,844,000 | 3,894,800 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日（注） |
60,200 | 3,844,000 | 25,276 | 1,173,840 | 25,276 | 1,023,840 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 105,700 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他)
普通株式
36,751
同上
3,675,100
単元未満株式
3,000
―
―
発行済株式総数
3,783,800
―
―
総株主の議決権
―
36,751
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) AI inside 株式会社 |
東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 | 105,700 | ― | 105,700 | 2.79 |
| 計 | ― | 105,700 | ― | 105,700 | 2.79 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する ことができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8200147503301.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,534,089 | 3,486,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 220,502 | 802,208 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,109 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 477 | 967 | |||||||||
| その他 | 19,824 | 51,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △479 | △939 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,775,523 | 4,340,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 73,647 | 151,582 | |||||||||
| 無形固定資産 | 330 | 34,139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | － | 1,237,875 | |||||||||
| その他 | 158,355 | 197,708 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 158,355 | 1,435,584 | |||||||||
| 固定資産合計 | 232,333 | 1,621,306 | |||||||||
| 資産合計 | 3,007,856 | 5,961,618 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,357 | 662,598 | |||||||||
| 前受収益 | 203,527 | 92,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 125,524 | |||||||||
| その他 | 264,212 | 471,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 694,097 | 2,452,158 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期前受収益 | 7,971 | 4,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,971 | 4,005 | |||||||||
| 負債合計 | 702,068 | 2,456,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,106,000 | 1,173,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,562,000 | 1,669,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | △297,007 | 728,417 | |||||||||
| 自己株式 | △65,204 | △66,801 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,305,788 | 3,505,454 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,305,788 | 3,505,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,007,856 | 5,961,618 |
0104320_honbun_8200147503301.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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| 売上高 | 1,061,459 | 3,275,894 | |||||||||
| 売上原価 | 92,717 | 213,175 | |||||||||
| 売上総利益 | 968,742 | 3,062,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 668,782 | 1,363,003 | |||||||||
| 営業利益 | 299,960 | 1,699,716 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | － | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 273 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 135 | － | |||||||||
| 講演料収入 | － | 92 | |||||||||
| その他 | 3 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 413 | 110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | 19,840 | － | |||||||||
| 支払利息 | 1,115 | 1,053 | |||||||||
| 為替差損 | － | 956 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,955 | 2,009 | |||||||||
| 経常利益 | 279,417 | 1,697,817 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 279,417 | 1,697,817 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,715 | 683,379 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △10,987 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,715 | 672,391 | |||||||||
| 四半期純利益 | 277,702 | 1,025,425 |
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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| 減価償却費 | 21,315 | 千円 | 46,191 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は2019年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年12月24日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による当社普通株式300,000株の発行がなされました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が496,800千円、資本準備金が496,800千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が974,000千円、資本準備金が824,000千円となっております。 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | －千円 | 1,237,875千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | － | 1,237,875 |
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 持分法を適用した場合の 投資利益の金額 |
－千円 | －千円 |
（注）前事業年度及び前第３四半期累計期間については、関連会社がないため記載しておりません。
また、当第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益の金額については、株式取得により株式会社ショーケースを関連会社としておりますが、2020年12月末から持分法を適用しているため発生しておりません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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| (1)１株当たり四半期純利益 | 88円37銭 | 281円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 277,702 | 1,025,425 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 277,702 | 1,025,425 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,142,490 | 3,647,302 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 88円13銭 | 263円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 8,637 | 246,188 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は2019年12月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事該はありません。
0104420_honbun_8200147503301.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8200147503301.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。