Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20250214155618
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | あいホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ai Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐々木 秀吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋久松町12番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3249)6335(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三田 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋久松町12番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3249)6335(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三田 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03006 30760 あいホールディングス株式会社 Ai Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E03006-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E03006-000:TelecommunicationsReportableSegmentMember E03006-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E03006-000:TelecommunicationsReportableSegmentMember E03006-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E03006-000:MeasuringEquipmentReportableSegmentMember E03006-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E03006-000:MeasuringEquipmentReportableSegmentMember E03006-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03006-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03006-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03006-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03006-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E03006-000:DesignReportableSegmentsMember E03006-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E03006-000:DesignReportableSegmentsMember E03006-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03006-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03006-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E03006-000:PeripheralComputerEquipmentSalesReportableSegmentsMember E03006-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E03006-000:CardEquipmentAndOtherOfficeEquipmentReportableSegmentsMember E03006-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E03006-000:SecurityEquipmentReportableSegmentsMember E03006-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03006-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03006-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E03006-000:SecurityEquipmentReportableSegmentsMember E03006-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E03006-000:CardEquipmentAndOtherOfficeEquipmentReportableSegmentsMember E03006-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E03006-000:PeripheralComputerEquipmentSalesReportableSegmentsMember E03006-000 2024-06-30 E03006-000 2023-07-01 2024-06-30 E03006-000 2023-06-30 E03006-000 2025-02-14 E03006-000 2024-12-31 E03006-000 2024-07-01 2024-12-31 E03006-000 2023-12-31 E03006-000 2023-07-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250214155618
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
中間連結会計期間 | 第19期
中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,764 | 32,319 | 49,812 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,209 | 3,750 | 19,856 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 12,307 | 14,581 | 15,681 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,312 | 14,438 | 17,542 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,355 | 106,580 | 80,514 |
| 総資産額 | （百万円） | 92,882 | 131,374 | 93,901 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 259.86 | 284.33 | 331.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.9 | 80.8 | 85.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,421 | 1,788 | 8,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,902 | 13,956 | △6,428 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,159 | △2,550 | △4,675 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 32,831 | 49,162 | 36,021 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第18期連結会計年度末において、持分法の適用に関連して暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
「計測機器」、「情報通信」及び「その他」
当中間連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった岩崎通信機㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20250214155618
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前連結会計年度末において、持分法の適用に関連して暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容の反映後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済が総じて緩やかに成長を続けるもとで、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安進行に起因した物価上昇の継続、不安定な国際情勢による景気下振れリスクなどに十分注意する必要があります。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、資本コストを意識した利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は323億１千９百万円（前年同期比30.5％増）となり、営業利益は38億８千３百万円（前年同期比24.1％減）、経常利益は37億５千万円（前年同期比73.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は145億８千１百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（セキュリティ機器）
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新が堅調に推移し、また一般法人向けにおいても安定的に案件を獲得したことにより、売上高は73億６百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は30億１千８百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器及びその他の事務用機器につきましては、その他事務用機器の鉄骨ＣＡＤの販売・保守が堅調に推移したことにより、売上高は14億８千８百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は３億９千５百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
（情報機器）
情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは米国での船荷の遅延は解消したものの物流コストが増加、個人向けカッティングマシンでは北米ホビー市場の厳しい冷え込みにより、売上高は69億４百万円（前年同期比19.3％減）、セグメント利益は１億８千１百万円（前年同期比81.7％減）となりました。
（計測機器）
計測機器につきましては、グラフテック㈱の計測事業と当期より連結子会社となりました岩崎通信機㈱の電子計測事業により、売上高は24億５千９百万円（前年同期比129.9％増）、セグメント利益は３億４千３百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
（情報通信）
情報通信につきましては、当期より連結子会社となりました岩崎通信機㈱のビジネスホン事業により、売上高は53億９千万円、セグメント損失は１億７千３百万円となりました。
（設計事業）
設計事業につきましては、関東圏の営業強化で受注が拡大し、売上高は24億９千万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は１億６千７百万円（前年同期比21.6％増）と堅調に推移しました。
（その他）
その他につきましては、売上高は62億８千万円（前年同期比53.4％増）、セグメント利益は７千２百万円（前年同期比74.9％減）となりました。
② 当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べて374億７千２百万円増加し1,313億７千４百万円となりました。主な要因は流動資産における現金及び預金133億４千万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産38億１千５百万円増加、商品及び製品24億１千５百万円増加、原材料及び貯蔵品27億６千８百万円増加、固定資産における建物及び構築物（純額）23億５千８百万円増加、土地183億８千４百万円増加、関係会社株式109億２千４百万円減少等であります。その増減理由としては、岩崎通信機㈱が連結子会社になったことに伴い、資産の受入を行ったことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて114億５百万円増加し247億９千３百万円となりました。主な要因は、流動負債における未払法人税等18億６千５百万円増加、固定負債における退職給付に係る負債28億４千９百万円増加、その他に含まれる繰延税金負債47億１千万円増加等であります。その増減理由としては、岩崎通信機㈱が連結子会社になったことに伴い、負債の受入を行ったことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて260億６千６百万円増加し1,065億８千万円となりました。主な要因は、岩崎通信機㈱との株式交換に伴い資本剰余金110億５百万円増加、及び自己株式30億９千３百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益145億８千１百万円の計上、配当金21億３千１百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は80.8％となり、前連結会計年度末の85.2％より減少となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して131億４千１百万円増加して491億６千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17億８千８百万円（前年同期は34億２千１百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益135億３千万円、減価償却費11億１千５百万円、段階取得に係る差損51億６千４百万円等の資金の増加に対して、負ののれん発生益147億３千３百万円、仕入債務の減少額７億３千１百万円、特別退職金の支払額８億３千３百万円、法人税等の支払額15億７千６百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は139億５千６百万円（前年同期は59億２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入88億４千５百万円、投資有価証券の売却による収入12億８千３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得に係る収入66億９千４百万円、有形固定資産の取得による支出24億６千３百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25億５千万円（前年同期は21億５千９百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額20億７千２百万円の支出があったことによるものです
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億８千２百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250214155618
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 56,590,410 | 56,590,410 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 56,590,410 | 56,590,410 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 |
－ | 56,590,410 | － | 5,000 | － | 1,045 |
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 佐々木 秀吉 | 東京都文京区 | 109,084 | 20.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 53,297 | 10.00 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 28,399 | 5.33 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
27,850 | 5.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 24,802 | 4.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
9,118 | 1.71 |
| あいホールディングス社員持株会 | 東京都中央区日本橋久松町12－８ | 7,689 | 1.44 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
7,600 | 1.43 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT) （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
7,375 | 1.38 |
| 一般財団法人佐々木秀吉育英財団 | 東京都中央区日本橋久松町12－８ | 7,000 | 1.31 |
| 計 | － | 282,215 | 52.97 |
（注）１．上記のほか、自己株式が33,159百株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 53,297百株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 24,802百株 |
３．2024年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・インクが2024年11月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| ダルトン・インベストメンツ・インク | 米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215 | 株式 3,404,800株 | 6.02% |
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,315,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,770,600 | 527,706 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 503,910 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,590,410 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 527,706 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株1,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| あいホールディングス 株式会社 |
東京都中央区日本橋 久松町12番８号 |
3,315,900 | － | 3,315,900 | 5.86 |
| 計 | ― | 3,315,900 | － | 3,315,900 | 5.86 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250214155618
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 36,084 | 49,424 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 7,963 | ※ 11,779 |
| リース投資資産 | 665 | 518 |
| 商品及び製品 | 8,181 | 10,597 |
| 仕掛品 | 123 | 1,260 |
| 未成工事支出金 | 58 | 51 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,050 | 3,819 |
| その他 | 2,150 | 2,271 |
| 貸倒引当金 | △83 | △74 |
| 流動資産合計 | 56,194 | 79,648 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,646 | 4,004 |
| 土地 | 5,726 | 24,111 |
| その他（純額） | 3,472 | 4,479 |
| 有形固定資産合計 | 10,844 | 32,596 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,778 | 1,680 |
| その他 | 492 | 862 |
| 無形固定資産合計 | 2,270 | 2,542 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,550 | 4,497 |
| 関係会社株式 | 18,080 | 7,156 |
| その他 | 3,093 | 5,053 |
| 貸倒引当金 | △132 | △121 |
| 投資その他の資産合計 | 24,591 | 16,587 |
| 固定資産合計 | 37,707 | 51,725 |
| 資産合計 | 93,901 | 131,374 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,960 | 3,988 |
| 短期借入金 | － | 50 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 10 |
| リース債務 | 418 | 391 |
| 未払法人税等 | 1,011 | 2,876 |
| 賞与引当金 | 198 | 416 |
| 製品保証引当金 | 3 | 111 |
| 受注損失引当金 | 5 | 10 |
| 有償支給取引に係る負債 | 243 | 158 |
| その他 | 4,131 | 5,556 |
| 流動負債合計 | 9,973 | 13,568 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 18 |
| リース債務 | 799 | 803 |
| 退職給付に係る負債 | 1,306 | 4,156 |
| その他 | 1,307 | 6,246 |
| 固定負債合計 | 3,413 | 11,224 |
| 負債合計 | 13,387 | 24,793 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 8,958 | 19,963 |
| 利益剰余金 | 66,054 | 78,170 |
| 自己株式 | △4,707 | △1,613 |
| 株主資本合計 | 75,305 | 101,521 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 504 | 406 |
| 為替換算調整勘定 | 4,110 | 4,141 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 111 | 33 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,726 | 4,580 |
| 非支配株主持分 | 482 | 479 |
| 純資産合計 | 80,514 | 106,580 |
| 負債純資産合計 | 93,901 | 131,374 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 24,764 | 32,319 |
| 売上原価 | 12,304 | 17,558 |
| 売上総利益 | 12,459 | 14,761 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 役員報酬 | 212 | 346 |
| 給料及び手当 | 2,275 | 3,137 |
| 賞与 | 461 | 648 |
| 賞与引当金繰入額 | 173 | 191 |
| 退職給付費用 | 120 | 185 |
| その他 | 4,098 | 6,369 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,341 | 10,877 |
| 営業利益 | 5,118 | 3,883 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 64 | 72 |
| 受取配当金 | 10 | 33 |
| 持分法による投資利益 | ※ 8,934 | － |
| 為替差益 | 5 | － |
| その他 | 181 | 51 |
| 営業外収益合計 | 9,195 | 157 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4 | 35 |
| 持分法による投資損失 | － | 68 |
| 為替差損 | － | 121 |
| 支払手数料 | 99 | 12 |
| その他 | 1 | 52 |
| 営業外費用合計 | 104 | 290 |
| 経常利益 | 14,209 | 3,750 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 17 |
| 固定資産売却益 | － | 532 |
| 関係会社株式売却益 | － | 240 |
| 負ののれん発生益 | － | 14,733 |
| 特別利益合計 | － | 15,523 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 固定資産売却損 | － | 429 |
| 投資有価証券売却損 | － | 148 |
| 棚卸資産除却損 | 183 | － |
| 段階取得に係る差損 | － | 5,164 |
| その他 | 30 | － |
| 特別損失合計 | 214 | 5,743 |
| 税金等調整前中間純利益 | 13,994 | 13,530 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,521 | 2,755 |
| 法人税等調整額 | 66 | △3,809 |
| 法人税等合計 | 1,588 | △1,053 |
| 中間純利益 | 12,405 | 14,584 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 98 | 3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,307 | 14,581 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 12,405 | 14,584 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 165 | △83 |
| 為替換算調整勘定 | △326 | △141 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △60 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 68 | 140 |
| その他の包括利益合計 | △93 | △145 |
| 中間包括利益 | 12,312 | 14,438 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,213 | 14,435 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 98 | 3 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,994 | 13,530 |
| 減価償却費 | 591 | 1,115 |
| のれん償却額 | 54 | 94 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 131 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 6 | 6 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | 2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | △36 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | △309 |
| 受取利息及び受取配当金 | △63 | △105 |
| 支払利息 | 3 | 35 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,934 | 68 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 1 | △102 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △240 |
| 負ののれん発生益 | － | △14,733 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | 5,164 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,623 | △446 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,127 | 149 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,278 | △731 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 45 | △144 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 734 | △39 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △5 | △14 |
| その他 | △449 | 106 |
| 小計 | 4,501 | 3,500 |
| 利息及び配当金の受取額 | 153 | 103 |
| 利息の支払額 | △3 | △35 |
| 特別退職金の支払額 | － | △833 |
| 法人税等の支払額 | △2,291 | △1,576 |
| 法人税等の還付額 | 1,061 | 630 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,421 | 1,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △30 | △145 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 175 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 8,845 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,283 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,401 | △2,463 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △155 | △206 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △210 | △94 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 6,694 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 183 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △4,108 | △42 |
| 貸付けによる支出 | △22 | △84 |
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 45 |
| その他 | 18 | △234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,902 | 13,956 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △50 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △5 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △266 |
| 配当金の支払額 | △2,129 | △2,072 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △30 | △46 |
| その他 | 0 | △109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,159 | △2,550 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △170 | △53 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,811 | 13,141 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,566 | 36,021 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 76 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,831 | ※ 49,162 |
当中間連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった岩崎通信機株式会社（以下「岩崎通信機」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。
なお、同社の子会社のうちKROインベストメント合同会社については、2024年12月の株式売却により、持分法適用関連会社となりました。
（連結子会社の事業年度変更等に関する事項の変更）
当中間連結会計期間において、決算日が３月31日であった、岩崎通信機及び同社の子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を６月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において2024年４月１日から2024年12月31日までの９ヶ月分を連結しております。
なお、決算期変更した同社及び同社の子会社は持分法適用関連会社であったため、2024年４月１日から2024年６月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。連結子会社となった2024年７月１日から2024年12月31日までの業績は、売上高9,707百万円、営業損失７百万円、経常利益１百万円、税引前中間純利益485百万円であります。
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 78百万円 | 117百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 13百万円 |
※ 持分法による投資利益
前中間連結会計期間において、岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 32,892百万円 | 49,424百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △45百万円 | △237百万円 |
| 別段預金 | △15百万円 | △24百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,831百万円 | 49,162百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,131 | 45 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 2,131 | 45 | 2023年12月31日 | 2024年３月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,131 | 45 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 2,397 | 45 | 2024年12月31日 | 2025年３月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ |
調整額 (注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
|||||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 計測機器 | 情報通信 | 設計事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,110 | 1,514 | 8,554 | 1,070 | － | 2,421 | 20,670 | 4,093 | － | 24,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31 | 19 | 7 | － | － | 1 | 61 | 96 | △157 | － |
| 計 | 7,142 | 1,534 | 8,561 | 1,070 | － | 2,423 | 20,731 | 4,190 | △157 | 24,764 |
| セグメント利益 | 2,931 | 347 | 989 | 408 | － | 137 | 4,815 | 288 | 14 | 5,118 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益358百万円並びに全社費用△341百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益として計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ |
調整額 (注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
|||||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 計測機器 | 情報通信 | 設計事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,306 | 1,488 | 6,904 | 2,459 | 5,390 | 2,490 | 26,039 | 6,280 | － | 32,319 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60 | 3 | 5 | － | － | 1 | 70 | 12 | △82 | － |
| 計 | 7,367 | 1,491 | 6,909 | 2,459 | 5,390 | 2,491 | 26,110 | 6,292 | △82 | 32,319 |
| セグメント利益 | 3,018 | 395 | 181 | 343 | △173 | 167 | 3,932 | 72 | △121 | 3,883 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△153百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益396百万円並びに全社費用△364百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの区分変更
当中間連結会計期間において、株式交換により岩崎通信機及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、同社及び同社の子会社の主要事業であるビジネスホン事業を「情報通信」、また電子計測事業をグラフテック㈱の計測事業を含め「計測機器」として報告セグメントを追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、岩崎通信機を株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を147億３千３百万円計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
(株式交換による完全子会社化)
当社及び当社の持分法適用関連会社である岩崎通信機株式会社（以下「岩崎通信機」といいます。）は、2024年５月31日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で統合契約書及び株式交換契約を締結しました。
本株式交換については、岩崎通信機の2024年６月27日開催の定時株主総会において承認を受け、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、2024年10月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定としておりました。
その後、両社の本経営統合に係る協議も想定以上に順調に進んでいることから、2024年７月23日開催の両社の取締役会において、効力発生日を2024年９月１日に変更することを決議し、同日付で両社間で株式交換契約修正覚書を締結しました。
本件株式交換により、この効力発生日(2024年９月１日)をもって、当社は岩崎通信機の完全親会社となり、岩崎通信機の普通株式は2024年８月29日付で上場廃止(最終売買日は2024年８月28日)となりました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称：岩崎通信機株式会社
事業の内容 ・情報通信、印刷システム、電子計測分野における機器の開発、製造、販売及びサービスの提供
・不動産の賃貸等
（２）本株式交換を行った主な理由
岩崎通信機は、当社の完全子会社となることで、従来以上に本協業施策を迅速に実施するために緊密に連携をし、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるほか、上場会社として必要となる管理部門の維持費用その他の上場維持コストを削減することができるため、本株式交換は岩崎通信機の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。
（３）企業結合日
2024年９月１日（株式交換の効力発生日）
2024年７月１日（みなし取得日）
（４）本株式交換の法的形式
当社を親会社とし、対象会社を子会社とする簡易株式交換
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 140百万円
（７）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 5,164百万円
（８）負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 14,733百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績については３ヶ月遅れで取り込んでおりましたが、当中間連結会計期間より、中間連結決算日と一致しております。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年４月１日から2024年６月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。
３.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１） 株式の種類別の交換比率
岩崎通信機の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.60株を割り当て交付いたしました。
ただし、当社が保有する岩崎通信機株式 4,900,000 株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（２） 株式交換比率の算定方法
当社及び岩崎通信機は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及び岩崎通信機は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
（３） 株式交換により交付した株式数
当社普通株式：5,916,101 株
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 259円86銭 | 284円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
12,307 | 14,581 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） |
12,307 | 14,581 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 47,359 | 51,281 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度末において、持分法の適用に関連して暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 中間連結損益 計算書計上額 |
|||||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 計測機器 | 情報通信 | 設計事業 | 計 | |||
| 地域別 | |||||||||
| 国内 | 7,110 | 1,514 | 633 | 486 | － | 2,421 | 12,167 | 4,041 | 16,208 |
| 海外 | － | － | 7,920 | 583 | － | － | 8,503 | － | 8,503 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,110 | 1,514 | 8,554 | 1,070 | － | 2,421 | 20,670 | 4,041 | 24,711 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | 52 | 52 |
| 外部顧客への 売上高 |
7,110 | 1,514 | 8,554 | 1,070 | － | 2,421 | 20,670 | 4,093 | 24,764 |
| 収益認識の時期 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 7,110 | 1,514 | 8,507 | 1,070 | － | 256 | 18,458 | 3,224 | 21,682 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 47 | － | － | 2,165 | 2,212 | 816 | 3,028 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,110 | 1,514 | 8,554 | 1,070 | － | 2,421 | 20,670 | 4,041 | 24,711 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | 52 | 52 |
| 外部顧客への 売上高 |
7,110 | 1,514 | 8,554 | 1,070 | － | 2,421 | 20,670 | 4,093 | 24,764 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 中間連結損益 計算書計上額 |
|||||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 計測機器 | 情報通信 | 設計事業 | 計 | |||
| 地域別 | |||||||||
| 国内 | 7,306 | 1,488 | 623 | 1,828 | 5,390 | 2,490 | 19,127 | 5,724 | 24,851 |
| 海外 | － | － | 6,280 | 631 | － | － | 6,912 | － | 6,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,306 | 1,488 | 6,904 | 2,459 | 5,390 | 2,490 | 26,039 | 5,724 | 31,764 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | 555 | 555 |
| 外部顧客への 売上高 |
7,306 | 1,488 | 6,904 | 2,459 | 5,390 | 2,490 | 26,039 | 6,280 | 32,319 |
| 収益認識の時期 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 7,306 | 1,488 | 6,860 | 2,459 | 5,390 | 235 | 23,740 | 4,193 | 27,934 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 43 | － | － | 2,254 | 2,298 | 1,531 | 3,829 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,306 | 1,488 | 6,904 | 2,459 | 5,390 | 2,490 | 26,039 | 5,724 | 31,764 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | 555 | 555 |
| 外部顧客への 売上高 |
7,306 | 1,488 | 6,904 | 2,459 | 5,390 | 2,490 | 26,039 | 6,280 | 32,319 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１）剰余金の配当
第19期（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）中間配当については、2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 2,397百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月６日
（２）後発事象
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書受領日から半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。
(株式会社ナカヨに対する公開買付けの開始)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式会社ナカヨ（以下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
岩崎通信機を含む当社グループが対象者を完全子会社とし、開発体制の一本化、生産拠点の統廃合による生産設備稼働率の向上、営業体制の再構築、資材調達機能の一本化、物流ネットワークの統合等のシナジーにより中長期的・持続的成長と企業価値の向上を図ります。
２．公開買付者等の概要
(1)対象者の概要
①名称 ：株式会社ナカヨ
②所在地 ：群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
③代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 貫井 俊明
④事業内容 ：情報通信機器の開発、製造、販売及び環境およびエネルギー設備関連機器、
関連商品の製造、販売
⑤資本金 ：4,909百万円
⑥設立年月日 ：1944年５月30日
３．買付け等の期間
2025年２月17日（月曜日）から2025年４月２日（水曜日）まで（31営業日）
４．買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,550円
５．買付け予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
| 4,103,686（株） | 2,610,700（株） | －（株） |
（注）応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（2,610,700株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
６．買付け資金の調達方法
本公開買付けを含む本取引に要する資金を、自己資金によって賄うことを予定しております。
７．本公開買付け後の組織再編等の方針
当社は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続を実施することを予定しております。
第２四半期報告書_20250214155618
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.