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AI FUSION CAPITAL GROUP CORP.

Post-Annual General Meeting Information Jun 23, 2025

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 臨時報告書_20250623133951

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月23日
【会社名】 AIフュージョンキャピタルグループ株式会社
【英訳名】 AI FUSION CAPITAL GROUP CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  澤田 大輔
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号
【電話番号】 03-6261-9511
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  西田 賢一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号
【電話番号】 03-6261-9511
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  西田 賢一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39737 254A0 AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 AI FUSION CAPITAL GROUP CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E39737-000 2025-06-23 xbrli:pure

 臨時報告書_20250623133951

1【提出理由】

2025年6月20日開催の当社第1回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月20日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

①当社グループ間の連携を強化し、今後の事業展開に対応する必要があることから、現行定款第3条(本店の所在地)を東京都千代田区から東京都港区に変更するものであります。

②当社株式の流動性の向上及び将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするために、現行定款第6条(発行可能株式総数)について、発行可能株式総数を現行の1,800万株から3,000万株に変更するものであります。

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、澤田 大輔、金 一寿、松本 高一、八角 大輔の各氏を選任するものであります。

第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役として、久保 隆を選任するものであります。

第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、加來 武宜を選任するものであります。

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額384百万円以内(うち社外取締役分は年額24百万円以内)とするものであります。

第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

監査等委員である取締役の報酬等の額を年額24百万円以内とするものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 39,704 639 (注)1 可決 97.29
第2号議案 (注)2
澤田 大輔 39,764 579 可決 97.44
金  一寿 38,337 2,006 可決 93.94
松本 高一 38,326 2,017 可決 93.92
八角 大輔 38,347 1,996 可決 93.97
第3号議案
久保 隆 39,810 533 (注)2 可決 97.55
第4号議案
加来 武宜 39,796 547 (注)2 可決 97.52
第5号議案 39,432 911 (注)2 可決 96.63
第6号議案 39,699 644 (注)3 可決 97.28

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

4.賛成割合の計算方法は、出席議決権数に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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