AHRESTY CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214143910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　辻　鶴男
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　辻　鶴男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01303 58520 株式会社アーレスティ AHRESTY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:AluminumBusinesReportableSegmentsMember E01303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:AluminumBusinesReportableSegmentsMember E01303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01303-000 2022-02-14 E01303-000 2021-12-31 E01303-000 2021-10-01 2021-12-31 E01303-000 2021-04-01 2021-12-31 E01303-000 2020-12-31 E01303-000 2020-10-01 2020-12-31 E01303-000 2020-04-01 2020-12-31 E01303-000 2021-03-31 E01303-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214143910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第３四半期連結

累計期間 | 第101期

第３四半期連結

累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 64,506 | 83,711 | 92,973 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △2,146 | △2,367 | △2,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | △3,059 | △6,817 | △2,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,939 | △4,024 | △1,788 |
| 純資産 | （百万円） | 54,481 | 51,809 | 55,631 |
| 総資産 | （百万円） | 126,991 | 126,325 | 132,223 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △119.63 | △264.49 | △111.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.77 | 40.90 | 41.95 |

回次		第100期 第３四半期連結 会計期間	第101期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	35.83	△195.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．△印はマイナスを示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220214143910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、持ち直しの動きが続きました。我が国経済においてもワクチン接種の拡大や世界経済の持ち直しにより全般的には同様の動きが続いているものの、生産については供給面での制約により景気の持ち直しに足踏みがみられました。

このような状況に対して、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら販売量に合わせた操業や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による経費削減等に取り組んでまいりましたが、当会計期間において世界的な半導体や部品の供給不足による自動車生産の減少、原材料価格の高騰による調達コスト増加が収益を圧迫し営業赤字の計上を余儀なくされております。

当社グループでは2019年度より取り組んできた1921中期経営計画に基づく施策展開を更に加速し、原価低減・生産性改善による収益性のさらなる改善、体質強化に加えて、設備投資の一層の抑制、受注量に見合った稼働体制の確保に努めてまいります。また、当社グループは昨年末に長期経営計画である2030年を目標年度とする10年ビジネスプランを策定し、2022年度から始まる2224中期経営計画では、自動車業界の電動化の進展やカーボンニュートラルなどの外部環境変化に対応して、事業ポートフォリオを変えながら、一層収益力を高めていくことを目指してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は126,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,898百万円の減少となりました。流動資産は46,431百万円で、前連結会計年度末に比べ1,047百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金が6,071百万円減少した一方、売上債権が3,320百万円、棚卸資産が3,192百万円増加したことによるものです。固定資産は79,893百万円で、前連結会計年度末に比べ6,946百万円の減少となり、その主な要因は、有形固定資産が減損損失4,210百万円の計上等により6,630百万円、投資有価証券が149百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債は74,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円の減少となりました。流動負債は48,103百万円で、前連結会計年度末に比べ2,635百万円の減少となり、その主な要因は、仕入債務が2,632百万円増加した一方、短期借入金が4,619百万円、設備債務が375百万円減少したことによるものです。固定負債は26,412百万円で、前連結会計年度末に比べ559百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が430百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産は51,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,822百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が2,926百万円増加した一方、利益剰余金が6,703百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.9％から40.9％となりました。

②経営成績

(売上高)

売上高は、各国における経済活動の再開を受け主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売が回復したことで、当社の受注量も前年同四半期比で大幅に増加したこと等により83,711百万円（前年同四半期比29.8％増）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)

売上原価は、受注量の増加及び原材料価格の上昇による調達コスト増加等により、前第３四半期連結累計期間から18,230百万円増加し、78,771百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間から986百万円増加し、7,662百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。

以上の結果、営業損失は2,721百万円（前年同四半期は2,710百万円の営業損失）となりました。

(経常損失)

営業外収益は前第３四半期連結累計期間から321百万円減少し、767百万円（前年同四半期比29.5％減）となりました。これは主に、為替差益が210百万円、スクラップ売却益が91百万円増加した一方で、雇用調整助成金が637百万円減少したことによるものです。

営業外費用は前第３四半期連結累計期間から111百万円減少し、412百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。これは主に、為替差損が120百万円減少したことによるものです。

以上の結果、経常損失は2,367百万円（前年同四半期は経常損失2,146百万円）となりました。

(特別利益)

特別利益は前第３四半期連結累計期間から69百万円増加し、170百万円（前年同四半期比69.0％増）となりました。これは主に、補助金収入が67百万円増加したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は前第３四半期連結累計期間から3,578百万円増加し、4,320百万円（前年同四半期比482.3％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症関連損失が590百万円消滅した一方、減損損失が4,210百万円発生したことによります。

(親会社株主に帰属する四半期純損失)

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は6,817百万円（前年同四半期は3,059百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は264円49銭（前年同四半期は１株当たり四半期純損失119円63銭）となりました。

(EBITDA)

当第３四半期連結累計期間のEBITDA（営業損失＋減価償却費）は6,390百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ダイカスト事業においては、日本、北米、アジアの各セグメントとも各地域の自動車市場では、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産調整で販売台数が大幅に減少しておりました。前年第２四半期以降、各国の経済活動の再開を受けて主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売も回復基調にありましたが、当期においては世界的な半導体不足や東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車部品生産への影響から、自動車生産が大幅に落ち込みました。こうした影響を受けて回復途上にあった当社グループの受注量も今期は前年下期から再度減少いたしました。収益面においては、受注量減少の影響とあわせ、当社グループの原材料であるアルミニウム地金の市況が高騰しており、原材料価格の変動を販売価格への転嫁することに一定のタイムラグがあることから、利益圧迫要因となっておりました。第４四半期以降も半導体影響は続くとみられるものの、自動車各社の生産計画から緩和の兆しも見えてきていることや、当社新規受注品の寄与もあり、今後の売上重量の回復を見込んでおります。また、2020年度下期から急騰していたアルミニウム地金価格の上昇ペースが2021年末より緩やかなものとなり、販売価格への転嫁も進んできたことから、収益への影響が徐々に緩和してきております。

以上の状況を踏まえた各セグメントの状況は次の通りです。

(ダイカスト事業　日本)

ダイカスト事業日本においては、売上高は37,964百万円（前年同四半期比18.8％増）、収益面は原価低減等の製造コスト削減が寄与したもののセグメント損失1,306百万円（前年同四半期はセグメント損失2,338百万円）となりました。

(ダイカスト事業　北米)

ダイカスト事業北米においては、売上高は20,813百万円（前年同四半期比39.9％増）、収益面においてはセグメント損失1,048百万円（前年同四半期はセグメント利益126百万円）となりました。

(ダイカスト事業　アジア)

ダイカスト事業アジアにおいては、売上高は18,274百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。収益面においてはセグメント損失765百万円（前年同四半期はセグメント損失827百万円）となりました。

当期は原材料価格の上昇に加えてインド工場において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響があったものの、受注量の回復が寄与したことでセグメント損失は減少しております。

(アルミニウム事業)

アルミニウム事業においては、半導体不足等に伴う自動車メーカーの減産による影響があるものの、販売重量が前年同期比で23.5％増となり、売上高は4,382百万円（前年同四半期比81.6％増）となりました。収益面においては、アルミニウム相場の高騰があるものの売上高の増加、原価低減活動等が寄与し、セグメント利益201百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。

(完成品事業)

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加したことで、売上高2,277百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。収益面においては、セグメント利益は185百万円（前年同四半期比32.6％減）と個別受注物件による変動影響はありますが安定的な利益を確保しております。

(2) 中期経営計画

当社は、電動化を中心とした「自動車の軽量化に貢献するアーレスティ」を目指しております。一層のCASEの進展を見込み、2022年度からの中期経営計画（「2224中期経営計画」（計画期間2022年度～2024年度））の策定を進めております。

2021年度を最終年度とした「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）は次の三つを柱とし、取り組んでおります。

１．将来の自動車市場を見据えた戦略

従来の内燃機関だけの自動車に加え、電動車(HV、PHV、EV)向けなど電動化関連部品の受注活動を積極的に行うなど、地域ごと顧客ごとにニーズに合わせた最適な営業戦略を立案し活動を推進しております。主要顧客からは、従来のパワートレイン系部品に加え電動化関連部品も受注し、一部製品については既に量産開始しております。

２．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ

収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。生産性改善のためにOPCC（最適生産条件管理）を追求、エンジン部品やミッション部品で大幅な品質向上を達成しました。今後はOPCC活動を通じて得られた知見を全拠点に展開し、収益力向上へつなげてまいります。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図っています。

３．企業の成長を支えるひとづくり

グローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長できる企業を目指します。人材育成については、従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風土づくりのために、戦略的人材育成計画（人材ロードマップ）に沿って推進しています。

作業環境の改善により、災害や事故のない安全で心身共に健康で働きやすい職場を実現していきます。作業負担の低く(エルゴノミクス)かつ快適な作業環境の実現に向け、身体的負荷の高い作業現場の改善、暑熱・寒冷を緩和する設備等の導入や騒音値の低減活動などを実施しております。また、安全道場による安全教育訓練や設備の安全機能改善などを重点的に行い、全社を挙げて安全で働きやすい職場を目指しています。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた急速な販売量減少に対処するため、販売量の大幅な減少に合わせた休業の実施、操業の一部停止や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等の経費削減等、緊急施策に取り組み、今後の収益性改善に一層努めてまいります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、417百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。

しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。

また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査をおこなっており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

また今後、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、各取引金融機関との対話及び情報連携を常時行い資金調達の安定化・多様化に努めてまいります。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

（組織再編（当社と連結子会社との合併））

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、グループ内における組織再編（当社の100％子会社である株式会社アーレスティプリテックとの合併）について決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

(1) 合併の目的

当社グループは、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的とし、グループ内組織再編を行うことといたしました。本組織再編は、当社と軽金属加工業を行う株式会社アーレスティプリテック（当社の100％子会社）との合併であります。本組織再編により、当社東海工場における鋳造・加工一気通貫体制を構築し、その業務運営の一体化やノウハウを共有することでより一層の原価低減と生産性改善を行い、また経営資源の集約により効率的な組織運営を図ることを目的としております。

(2) 合併の要旨

①合併方式

当社を存続会社、株式会社アーレスティプリテックを消滅会社とする吸収合併であります。本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により株式会社アーレスティプリテックにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続により、両社いずれも株主総会の承認を得ずに行います。

②合併の日程

合併契約承認決定日　　　2021年12月24日

合併契約締結日　　　　　2021年12月24日

合併期日（効力発生日）　2022年４月１日（予定）

③合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社アーレスティプリテックの全株式を保有しているため、本合併による一切の対価の交付はありません。

④吸収合併に係わる割当て内容の算定根拠

該当事項はありません。

⑤引継資産・負債の状況

本合併により、当社は、株式会社アーレスティプリテックとの間で締結した2021年12月24日付の吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社アーレスティプリテックが有する権利義務の一切を承継いたします。

⑥合併存続会社となる会社の概要

商号　　　　　　　　　株式会社アーレスティ

本店の所在地　　　　　愛知県豊橋市三弥町中原１番２号

代表者の氏名　　　　　代表取締役社長　高橋　新

資本金の額　　　　　　6,964百万円

事業内容　　　　　　　ダイカスト製品、アルミニウム合金地金、フリーアクセスフロアパネル、ダイカスト周辺機器の製造

（連結子会社による孫会社２社の吸収合併）

当社の連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松は、2021年10月29日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、同社の100％子会社である株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

(1) 合併の目的

当社グループでは競争力の強化及び経営体制の効率化のため、国内の連結子会社及び孫会社の３社を合併することといたしました。本合併は、国内のダイカスト金型製作事業を１ヵ所に集約することにより国内での金型製作の競争力の強化と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。

また、当社グループ内の海外におけるダイカスト金型製作ネットワークも活用することで、グローバルでの金型生産分業を進め、さらなる競争力の強化と効率化を目指します。

(2) 合併の要旨

①合併方式

株式会社アーレスティダイモールド浜松を存続会社、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本を消滅会社とする吸収合併であります。本合併は、株式会社アーレスティダイモールド浜松においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続により、両社いずれも株主総会の承認を得ずに行います。

②合併の日程

合併契約承認決定日　　　2021年10月29日

合併契約締結日　　　　　2021年10月29日

合併期日（効力発生日）　2022年４月１日（予定）

③合併に係る割当ての内容

株式会社アーレスティダイモールド浜松は、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本の全株式を保有しているため、本合併による一切の対価の交付はありません。

④吸収合併に係わる割当て内容の算定根拠

該当事項はありません。

⑤引継資産・負債の状況

本合併により、株式会社アーレスティダイモールド浜松は、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本との間で締結した2021年10月29日付の吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本が有する権利義務の一切を承継いたします。

⑥合併存続会社となる会社の概要

商号　　　　　　　　　株式会社アーレスティダイモールド浜松

本店の所在地　　　　　静岡県浜松市西区桜台五丁目３番10号

代表者の氏名　　　　　代表取締役社長　浅井　宏一

資本金の額　　　　　　266百万円

事業内容　　　　　　　ダイカスト製品用金型製作

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,076,717	26,076,717	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,076,717	26,076,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	26,076	－	6,964	－	10,024

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,500	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,785,300	257,843	同上
単元未満株式	普通株式	40,917	－	同上
発行済株式総数		26,076,717	－	－
総株主の議決権		－	257,843	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	250,500	－	250,500	0.9
計	－	250,500	－	250,500	0.9

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,249	6,177
受取手形及び売掛金	20,647	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 23,463
電子記録債権	2,431	2,935
商品及び製品	3,026	3,902
仕掛品	3,673	5,442
原材料及び貯蔵品	2,453	3,001
その他	1,062	1,663
貸倒引当金	△160	△155
流動資産合計	45,384	46,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,233	14,088
機械装置及び運搬具（純額）	37,254	36,815
土地	5,615	5,429
建設仮勘定	12,295	7,447
その他（純額）	7,891	6,877
有形固定資産合計	77,290	70,659
無形固定資産	1,872	1,791
投資その他の資産
投資有価証券	4,346	4,196
その他	3,353	3,266
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	7,677	7,442
固定資産合計	86,839	79,893
資産合計	132,223	126,325
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,458	9,893
電子記録債務	4,677	6,875
短期借入金	19,232	14,612
１年内返済予定の長期借入金	8,065	8,429
未払法人税等	279	67
賞与引当金	1,573	944
製品保証引当金	78	33
その他	7,374	7,247
流動負債合計	50,739	48,103
固定負債
長期借入金	18,623	19,053
長期未払金	238	232
退職給付に係る負債	2,858	2,960
その他	4,130	4,165
固定負債合計	25,852	26,412
負債合計	76,591	74,515

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,964	6,964
資本剰余金	10,206	10,206
利益剰余金	35,909	29,205
自己株式	△278	△166
株主資本合計	52,801	46,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,146	2,041
為替換算調整勘定	982	3,909
退職給付に係る調整累計額	△462	△491
その他の包括利益累計額合計	2,666	5,459
新株予約権	164	140
純資産合計	55,631	51,809
負債純資産合計	132,223	126,325

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	64,506	83,711
売上原価	60,540	78,771
売上総利益	3,965	4,940
販売費及び一般管理費	6,676	7,662
営業損失（△）	△2,710	△2,721
営業外収益
受取利息	50	45
受取配当金	73	103
為替差益	－	210
スクラップ売却益	52	144
雇用調整助成金	834	196
その他	78	66
営業外収益合計	1,088	767
営業外費用
支払利息	346	379
為替差損	120	－
その他	57	33
営業外費用合計	523	412
経常損失（△）	△2,146	△2,367
特別利益
固定資産売却益	9	11
補助金収入	91	159
特別利益合計	100	170
特別損失
固定資産除売却損	151	109
新型コロナウイルス感染症関連損失	※１ 590	－
減損損失	－	※２ 4,210
特別損失合計	741	4,320
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,787	△6,517
法人税、住民税及び事業税	118	284
法人税等調整額	154	15
法人税等合計	272	300
四半期純損失（△）	△3,059	△6,817
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,059	△6,817

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△3,059	△6,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	942	△104
為替換算調整勘定	△865	2,926
退職給付に係る調整額	42	△29
その他の包括利益合計	120	2,792
四半期包括利益	△2,939	△4,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,939	△4,024
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（１）有償受給部品に係る収益認識

顧客との契約の中で当社グループが製造・販売するダイカスト製品について、顧客から有償で支給された部品（以下「有償受給部品」という。）を鋳込み、又は組み付けて販売している製品が含まれております。従来は、有償受給部品の購入代金を売上原価として計上し、当該購入代金を含めた販売価格を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき取引価格の算定について検討を行った結果、購入した有償受給部品と製造したダイカスト製品に組み込まれている有償受給部品は同一のものであることから当社グループは、販売単価に含まれる有償受給部品の購入代金を取引価格から減額することとしています。

また、従来は有償受給部品の在庫を棚卸資産として計上しておりましたが、上記の変更により有償受給部品と交換に支払った対価を金融資産として流動資産のその他に計上しております。

（２）顧客へ販売するダイカスト用金型等のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識

顧客との契約の中で当社グループが販売するダイカスト用金型等については、対価を一括で回収する契約と分割で回収する契約が存在し、このうち対価を分割で回収するダイカスト用金型等については、従来は当該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点から回収期間に渡って対価を按分して収益を認識しておりました。この対価を分割で回収するダイカスト用金型等について収益認識会計基準等に基づき履行義務の充足時点について検討を行った結果、当該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点で顧客は当該金型等による便益を享受していることから、顧客は当該金型等の支配を獲得し、また当社グループは履行義務を充足すると判断し、ダイカスト用金型等の対価は当該金型等を使用したダイカスト製品の量産が開始された時点で対価の全額を収益として認識することとしています。

また、従来は対価を分割で回収するダイカスト用金型等を固定資産として計上しておりましたが、上記の判断に伴い、量産開始までは棚卸資産として計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,033百万円減少し、売上原価は4,038百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は394百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	251百万円	456百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日）
受取手形	－百万円	82百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
㈱アーレスティ ダイモールド浜松 (静岡県浜松市西区)	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他	1 125 204 21
㈱アーレスティ ダイモールド栃木 （栃木県下都賀郡壬生町）	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	2 10 6
アーレスティ ウイルミントンCORP. (アメリカ合衆国オハイオ州）	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 その他	127 2,408 1,111 129
合肥阿雷斯提 汽車配件有限公司 (中華人民共和国安徽省)	処分予定資産	建設仮勘定	61
合計			4,210

(2) グルーピングの方法

当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

㈱アーレスティダイモールド浜松は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等から処分費用見込額を控除して算定しております。

アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、量産計画が中止となったダイカスト製品の試作用金型及び専用設備の処分等を決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は売却予定価額に基づいた正味売却価額を使用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	9,480百万円	9,112百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2020年７月22日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は107百万円（156,541株）減少しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月18日 取締役会決議	普通株式	128	利益剰余金	5	2021年３月31日	2021年６月２日
2021年11月10日 取締役会決議	普通株式	129	利益剰余金	5	2021年９月30日	2021年12月３日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2021年６月16日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は84百万円（124,757株）減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	31,964	14,872	13,341	2,412	1,914	64,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,530	0	588	1,483	2	3,605
計	33,494	14,873	13,929	3,895	1,917	68,111
セグメント利益又は損失（△）	△2,338	126	△827	△5	275	△2,768

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益	金額
---	---
報告セグメント計	△2,768
セグメント間取引消去	58
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,710

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	37,964	20,813	18,274	4,382	2,277	83,711
外部顧客への売上高	37,964	20,813	18,274	4,382	2,277	83,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,762	4	866	1,584	13	4,232
計	39,727	20,817	19,141	5,967	2,291	87,943
セグメント利益又は損失（△）	△1,306	△1,048	△765	201	185	△2,732

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益	金額
---	---
報告セグメント計	△2,732
セグメント間取引消去	10
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,721

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「ダイカスト事業　日本」の㈱アーレスティダイモールド浜松及び㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において371百万円です。

「ダイカスト事業　北米」のアーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,777百万円です。

「ダイカスト事業　アジア」の合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、処分等が決定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において61百万円です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△119円63銭	△264円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,059	△6,817
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,059	△6,817
普通株式の期中平均株式数（株）	25,577,955	25,775,256

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、当社が保有する投資有価証券(上場有価証券１銘柄)を2022年２月に売却しました。

(1) 投資有価証券売却の理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上と財務体質の強化を図るため。

(2) 投資有価証券売却の時期

2022年２月上旬

(3) 投資有価証券売却の内容

売却投資有価証券　当社保有の投資有価証券

(4) 損益に与える影響

第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益2,040百万円を特別利益に計上する予定であります。 

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………129百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20220214143910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。