AHRESTY CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114105336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　成家　秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　成家　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01303 58520 株式会社アーレスティ AHRESTY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01303-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01303-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01303-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2022-07-01 2022-09-30 E01303-000 2022-11-14 E01303-000 2022-09-30 E01303-000 2022-04-01 2022-09-30 E01303-000 2021-09-30 E01303-000 2021-07-01 2021-09-30 E01303-000 2021-04-01 2021-09-30 E01303-000 2022-03-31 E01303-000 2021-04-01 2022-03-31 E01303-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221114105336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第２四半期連結

累計期間 | 第102期

第２四半期連結

累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 54,647 | 66,536 | 116,313 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △1,680 | △820 | △2,032 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | △1,780 | △830 | △5,189 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 856 | 5,335 | △2,267 |
| 純資産 | （百万円） | 56,819 | 58,826 | 53,566 |
| 総資産 | （百万円） | 126,680 | 139,597 | 131,302 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △69.16 | △32.08 | △201.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.74 | 42.05 | 40.69 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,397 | 4,265 | 8,259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,523 | △4,457 | △6,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,203 | △1,091 | △5,101 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,826 | 9,009 | 9,356 |

回次		第101期 第２四半期連結 会計期間	第102期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△49.75	△6.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．△印はマイナスを示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本は、2022年４月１日付で連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松が吸収合併したため、また、株式会社アーレスティプリテックは、2022年４月１日付で当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループは、当社及び子会社14社(連結子会社12社、持分法非適用非連結子会社２社)で構成されております。 

 第２四半期報告書_20221114105336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化を背景としたエネルギー・食糧価格の高止まり、米国を中心とした労働需給逼迫とインフレの深刻化、中国におけるゼロコロナ政策の影響等から不透明感が一層増す状況となりました。また各国中央銀行は金融引き締めによるインフレ抑制に注力し、米国においては中央銀行のFRBによる政策金利の引き上げが続いております。先行きについては、インフレ・金利上昇やロシアによる欧州へのガス供給の削減を受けて欧米は一層の景気減速が懸念される一方で、アジア圏は今後新型コロナウイルスからの回復に向かう中で、物価上昇に伴う内需下押し、外需減速が成長の下振れ要因になると予想されております。我が国経済については円安やエネルギー価格上昇に伴う物価高や海外経済減速がマイナス要因となっていますが経済との両立を目指した新型コロナウイルス感染症対応や水際対策緩和が後押しとなってサービス消費を中心に回復し、相対的に堅調に推移すると見込まれております。

このような状況に対して、当社グループでは各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業日数や人員体制等の機動的な調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による生産体制の効率化等に継続的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループは世界的な半導体等の供給不足や中国ゼロコロナ政策による供給網の混乱による自動車生産の下振れ、エネルギー価格等の高騰による生産コスト増加の影響を吸収しきれず、営業赤字の計上を余儀なくされております。引き続き半導体不足の影響は残るものの自動車生産の回復傾向が続き、当社の受注量も増加していくことが予想されております。

当社グループでは、当連結会計年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画をスタートさせました。2224中期経営計画においては自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、139,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,294百万円の増加となりました。流動資産は55,926百万円で、前連結会計年度末に比べ2,507百万円増加となり、その主な要因は、売上債権が1,430百万円、棚卸資産が904百万円増加したことによるものです。固定資産は83,670百万円で、前連結会計年度末に比べ5,787百万円の増加となり、その主な要因は、有形固定資産が5,396百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、80,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,034百万円の増加となりました。流動負債は55,159百万円で、前連結会計年度末に比べ1,897百万円増加となり、その主な要因は、短期借入金が2,138百万円減少した一方、電子記録債務が548百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,578百万円、設備債務が725百万円増加したことによるものです。固定負債は25,611百万円で、前連結会計年度末に比べ1,137百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が1,132百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、58,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,260百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が996百万円減少した一方、為替換算調整勘定が6,230百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末40.69％から42.05％となりました。

②経営成績

(売上高)

当第２四半期連結会計期間の売上高は、自動車生産における半導体不足の状況は徐々に好転しつつありますが、中国ゼロコロナ政策による供給網の混乱から主要顧客である自動車メーカーにおける生産調整が続いており、グローバルでの自動車販売台数は前期水準を下回る状況となりました。当社グループの受注量も前年同四半期比で減少となりましたが、アルミ地金市況の上昇と円相場の急落影響等もあり66,536百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)

売上原価は、原材料、副資材、エネルギー、物流などの諸コスト上昇の影響により前第２四半期連結累計期間から11,160百万円増加し、62,585百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間から17百万円減少し、5,148百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。

以上の結果、営業損失は1,198百万円（前年同四半期は1,943百万円の営業損失）となりました。

(経常損失)

営業外収益は、前第２四半期連結累計期間から221百万円増加し、731百万円（前年同四半期比43.5％増）となりました。これは主に、為替差益が238百万円増加したことによるものです。営業外費用は前第２四半期連結累計期間から107百万円増加し、354百万円（前年同四半期比43.5％増）となりました。これは主に、支払利息が112百万円増加したことによるものです。

以上の結果、経常損失は820百万円（前年同四半期は1,680百万円の経常損失）となりました。

(特別利益)

特別利益は、前第２四半期連結累計期間から10百万円減少し、125百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。これは主に、固定資産売却益が54百万円増加した一方、補助金収入が65百万円減少したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は、前第２四半期連結累計期間から0百万円減少し、63百万円（前年同四半期比1.0％減）と前年同四半期と同水準で推移いたしました。

(親会社株主に帰属する四半期純損失)

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は830百万円（前年同四半期は1,780百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は32円08銭（前年同四半期は１株当たり四半期損失69円16銭）となりました。

(EBITDA)

当第２四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は5,019百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場では、当社の受注量は前年同四半期比で若干の減少となった一方で、アルミ地金市況上昇により売上高は28,109百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。収益面においては、受注量の減少に加え、エネルギー、物流などの諸コスト上昇の影響があったものの、生産体制の効率化・原価低減活動とともに原材料価格転嫁が進んだことから、セグメント損失は縮小し423百万円（前年同四半期はセグメント損失1,012百万円）となりました。四半期ごとの推移では、第１四半期は中国でのロックダウンによる供給網の混乱により自動車メーカーの生産調整の影響を受け大幅な減少がみられましたが、第２四半期は受注量も回復し収益面でも黒字に転換しております。

（ダイカスト事業　北米）

北米自動車市場では、世界的な半導体不足により北米地域の各自動車メーカーの生産拠点でも減産が相次ぎ、当社の受注量も前年同四半期比で減少が続いております。一方でアルミ地金市況の上昇や円相場の急落影響により、売上高は17,016百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。収益面においては、構造改革・原価低減活動の定着効果が見られたものの、受注量の減少に加え、エネルギー費、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加により、セグメント損失713百万円（前年同四半期はセグメント損失553百万円）となりました。

（ダイカスト事業　アジア）

アジア自動車市場では、中国における大幅な自動車関連の減税措置や手数料の引き下げ効果もあり、自動車販売台数に回復の兆しが見え始めておりましたが、12月決算(当第２四半期は４月～６月）である中国工場において、新型コロナウイルス感染症による上海ロックダウンの影響により一時的に受注量が減少いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,695百万円（前年同四半期比33.8％増）と回復基調で推移しましたが、収益面においては、当第２四半期での大幅な受注減の影響を受けてセグメント損失250百万円（前年同四半期はセグメント損失643百万円）となりました。

（アルミニウム事業）

アルミニウム事業においては、半導体不足等に伴う自動車メーカーの減産により、販売重量が前年同期比で4.0％減となりましたが、アルミ地金市況の上昇により、売上高は3,920百万円（前年同四半期比38.4%増）となりました。収益面においては、アルミ地金市況上昇に伴う売上高の増加と原価低減活動等が寄与し、セグメント利益152百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

（完成品事業）

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加したことで、売上高は1,794百万円（前年同四半期比39.2％増）となりました。収益面においては、セグメント利益は111百万円（前年同四半期比0.8％減）となり、個別受注物件による採算性の相違はありますが安定的な利益を確保しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には9,009百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、4,265百万円（前年同四半期は4,397百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失759百万円、為替差益415百万円、未払消費税等の減少額344百万円、仕入債務の減少額302百万円、法人税等の支払額319百万円等の資金減少要因に対し、減価償却費6,217百万円、売上債権の減少額265百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、4,457百万円（前年同四半期は4,523百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,465百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、1,091百万円（前年同四半期は8,203百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入79,703百万円、長期借入れによる収入6,440百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出82,532百万円、長期借入金の返済による支出4,439百万円の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 2040年ビジョン/10年ビジネスプラン/中期経営計画

自動車産業においては今、カーボンニュートラルへの対応やパワートレインの電動化、モビリティとしての自動車の役割など、さまざまな変化が速いスピードで進んでいます。自動車関連のダイカスト事業を主力とする当社グループは、こうした外部環境の変化を変革のチャンスと捉え、2040年における当社のありたい姿を定めた「2040年ビジョン」、2030年戦略目標を定めた「10年ビジネスプラン」及びその３年後のマイルストーンとなる2024年度を最終年度とした「2224中期経営計画」（計画期間2022年度～2024年度）に沿って各施策を推進しております。

１．期待を超える2040

当社グループは収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図るとともに、今後の価格競争に勝ち抜く金型原価の実現を目指します。こうした施策取り組みの結果としての2024年度営業利益目標を65億円、営業利益率目標を3.8％としています。また環境ロードマップに沿ってCO2削減活動に取り組み、CO2排出量原単位の削減目標（2013年度比）を2024年度−13％、2030年度−50％に設定しております。

２．軽量化で地球の未来に貢献する

自動車の電動化シフトの急速な進展を踏まえ、当社グループは従来のパワートレイン系部品に加え、電動車搭載部品の受注・量産の拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品への進出とその基盤となる技術開発に取り組みます。電動車搭載部品の売上高に占める割合については、2025年度33％、2027年度45％、2030年度55％を目指すとともに、顧客基盤についてもこれまでの主要なお客様との関係を維持しつつ電動車に強い顧客との取引拡大を進めております。

３．企業の成長を支えるひとづくり

グローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長できる企業を目指します。従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風土づくりのために、人材育成については戦略的人材育成計画（人材ロードマップ）に沿って推進しています。

また多様な人材が活躍できる職場づくりに向けて、2022年3月ダイバーシティ推進室を新設しジェンダーや年齢等に関わらず誰もが生きいきと働ける職場づくりを進めています。2030年度までの目標として国内従業員における女性管理職比率10％以上と女性従業員を20％以上とすることを目指しています。

４．技術探求を続け、唯一を生み出す

製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

当社グループでは、引き続き自動車産業の環境変化を変革のチャンスとしてとらえながら、軽量化への貢献、電動化に向けた事業ポートフォリオのシフトを進めながら、リーンな工場経営を確立し、今後の収益性改善に一層努めてまいります。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、282百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備などに時間を要するとみられることから、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。

しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。また、アルミダイカストの原材料となる再生アルミは生産段階でのCO2排出量が少なく、カーボンニュートラルにも貢献できる素材です。

こうした優れた特性を活かして、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を行っており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,076,717	26,076,717	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,076,717	26,076,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	26,076	－	6,964	－	10,024

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱　（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,787	10.7
高橋　新	東京都新宿区	1,073	4.1
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	968	3.7
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	918	3.5
アーレスティ取引先持株会	東京都中野区本町２－46－１	882	3.4
アーレスティ従業員持株会	東京都中野区本町２－46－１	795	3.0
日本軽金属㈱	東京都港区新橋１－１－13	657	2.5
スズキ㈱	静岡県浜松市南区高塚町300	565	2.1
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	544	2.0
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	544	2.0
計	－	9,737	37.5

（注）１．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が報告義務発生日（2021年５月14日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）「第２　提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	株式  38,500	0.1
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１－１－１	株式 638,800	2.4
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	株式 435,200	1.6

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	149,500	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,885,500	258,845	同上
単元未満株式	普通株式	41,717	－	同上
発行済株式総数		26,076,717	－	－
総株主の議決権		－	258,845	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	149,500	－	149,500	0.5
計	－	149,500	－	149,500	0.5

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,356	9,009
受取手形、売掛金及び契約資産	26,631	26,727
電子記録債権	3,207	4,542
商品及び製品	4,228	5,136
仕掛品	5,450	5,172
原材料及び貯蔵品	3,234	3,508
その他	1,459	2,005
貸倒引当金	△148	△175
流動資産合計	53,419	55,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,190	14,954
機械装置及び運搬具（純額）	38,018	41,207
土地	5,454	5,541
建設仮勘定	7,387	8,107
その他（純額）	7,277	7,913
有形固定資産合計	72,328	77,725
無形固定資産	1,783	1,801
投資その他の資産
投資有価証券	1,281	1,121
その他	2,505	3,037
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	3,770	4,143
固定資産合計	77,883	83,670
資産合計	131,302	139,597
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,557	11,560
電子記録債務	8,125	8,673
短期借入金	16,714	14,575
１年内返済予定の長期借入金	8,381	10,960
未払法人税等	84	153
賞与引当金	1,559	1,502
製品保証引当金	46	52
その他	6,793	7,681
流動負債合計	53,261	55,159
固定負債
長期借入金	17,821	18,953
長期未払金	170	168
退職給付に係る負債	2,918	2,949
その他	3,564	3,539
固定負債合計	24,474	25,611
負債合計	77,736	80,770

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,964	6,964
資本剰余金	10,206	10,206
利益剰余金	30,834	29,837
自己株式	△166	△58
株主資本合計	47,837	46,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	549	438
為替換算調整勘定	5,593	11,824
退職給付に係る調整累計額	△555	△508
その他の包括利益累計額合計	5,588	11,754
新株予約権	140	121
純資産合計	53,566	58,826
負債純資産合計	131,302	139,597

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	54,647	66,536
売上原価	51,425	62,585
売上総利益	3,222	3,950
販売費及び一般管理費	※１ 5,165	※１ 5,148
営業損失（△）	△1,943	△1,198
営業外収益
受取利息	10	19
受取配当金	52	23
為替差益	197	436
スクラップ売却益	93	118
雇用調整助成金	111	113
その他	43	20
営業外収益合計	509	731
営業外費用
支払利息	222	335
その他	24	19
営業外費用合計	246	354
経常損失（△）	△1,680	△820
特別利益
固定資産売却益	1	55
補助金収入	134	69
特別利益合計	135	125
特別損失
固定資産除売却損	64	63
特別損失合計	64	63
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,608	△759
法人税、住民税及び事業税	247	254
法人税等調整額	△75	△182
法人税等合計	171	71
四半期純損失（△）	△1,780	△830
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,780	△830

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,780	△830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105	△111
為替換算調整勘定	2,583	6,230
退職給付に係る調整額	△52	47
その他の包括利益合計	2,636	6,166
四半期包括利益	856	5,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	856	5,335
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,608	△759
減価償却費	6,001	6,217
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	△100
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△41	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	63
受取利息及び受取配当金	△63	△42
支払利息	222	335
為替差損益（△は益）	19	△415
有形固定資産除売却損益（△は益）	62	7
補助金収入	△134	△69
雇用調整助成金	△111	△113
売上債権の増減額（△は増加）	1,223	265
棚卸資産の増減額（△は増加）	△981	△90
仕入債務の増減額（△は減少）	1,214	△302
未払金の増減額（△は減少）	117	△89
未払消費税等の増減額（△は減少）	△945	△344
その他	△317	149
小計	4,615	4,714
利息及び配当金の受取額	63	35
利息の支払額	△227	△322
法人税等の支払額	△357	△319
法人税等の還付額	80	15
補助金の受取額	223	142
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,397	4,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,481	△4,465
有形固定資産の売却による収入	27	53
その他	△70	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,523	△4,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	49,997	79,703
短期借入金の返済による支出	△58,658	△82,532
長期借入れによる収入	4,704	6,440
長期借入金の返済による支出	△3,994	△4,439
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△127	△128
その他	△124	△134
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,203	△1,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	△93	936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,422	△346
現金及び現金同等物の期首残高	12,249	9,356
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,826	※ 9,009

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において連結の範囲に含めていた株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本は、2022年４月１日付で連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松が吸収合併したため、また、株式会社アーレスティプリテックは、2022年４月１日付で当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	524百万円	823百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
運搬費	796百万円	782百万円
給料及び賞与	1,535	1,446
退職給付費用	105	111
賞与引当金繰入額	252	277
減価償却費	206	202
研究開発費	269	282

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,826百万円	9,009百万円
現金及び現金同等物	3,826	9,009

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月18日 取締役会決議	普通株式	128	利益剰余金	5	2021年３月31日	2021年６月２日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月10日 取締役会決議	普通株式	129	利益剰余金	5	2021年９月30日	2021年12月３日

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2021年６月16日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は84百万円（124,757株）減少しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月18日 取締役会決議	普通株式	129	利益剰余金	5	2022年３月31日	2022年６月８日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月14日 取締役会決議	普通株式	129	利益剰余金	5	2022年９月30日	2022年12月５日

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は89百万円（138,203株）減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,609	14,190	11,726	2,832	1,289	54,647
外部顧客への売上高	24,609	14,190	11,726	2,832	1,289	54,647
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,172	－	462	1,149	10	2,793
計	25,781	14,190	12,188	3,981	1,299	57,441
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,012	△553	△643	144	112	△1,952

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,952
セグメント間取引消去	9
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,943

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,109	17,016	15,695	3,920	1,794	66,536
外部顧客への売上高	28,109	17,016	15,695	3,920	1,794	66,536
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,408	11	1,278	761	2	3,462
計	29,518	17,028	16,973	4,681	1,796	69,998
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△423	△713	△250	152	111	△1,122

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,122
セグメント間取引消去	△75
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,198

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純損失(△)	△69円16銭	△32円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,780	△830
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,780	△830
普通株式の期中平均株式数（株）	25,749,657	25,927,174
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………129百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221114105336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。