AHRESTY CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200212092319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　辻　鶴男
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　辻　鶴男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01303 58520 株式会社アーレスティ AHRESTY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:AluminumBusinesReportableSegmentsMember E01303-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2020-02-12 E01303-000 2019-12-31 E01303-000 2019-10-01 2019-12-31 E01303-000 2019-04-01 2019-12-31 E01303-000 2018-12-31 E01303-000 2018-10-01 2018-12-31 E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 E01303-000 2019-03-31 E01303-000 2018-04-01 2019-03-31 E01303-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01303-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01303-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01303-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01303-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01303-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01303-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01303-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01303-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01303-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:AluminumBusinesReportableSegmentsMember E01303-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212092319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第３四半期連結 累計期間	第99期 第３四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	110,601	92,019	145,428
経常利益	（百万円）	1,981	209	2,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	△1,285	106	421
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,187	△2,018	△3,574
純資産	（百万円）	61,680	58,522	61,293
総資産	（百万円）	132,945	123,741	128,222
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△49.63	4.17	16.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	4.12	16.07
自己資本比率	（％）	46.25	47.14	47.66

回次		第98期 第３四半期連結 会計期間	第99期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△63.61	2.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印はマイナスを示しております。

４．第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200212092319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は消費増税後の駆け込み需要の大幅な反動減は生じず、雇用情勢も高水準を維持するなど緩やかな回復が続いておりますが、足元では輸出鈍化の影響を受け企業の景況感は弱含みとなっております。また海外においては、米国の景気は堅調を維持しておりますが、アジア地域においては中国の景気は減速が続き、インドの景気も鈍化傾向にあります。一方で、当社の主要顧客である自動車業界を取り巻く環境は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響、中国やインド経済の先行き懸念などに加え、各国の自動車に対する政策変更の影響もあり、自動車販売の減速が続いております。当社のダイカスト事業の販売量も、自動車販売の減速を受け国内・海外ともに前年を下回る状況になっています。

こうした状況に対し、当社グループでは今年度からスタートした1921中期経営計画に基づく施策展開を着実に進め、原価低減・経費削減や生産性改善による収益性の改善に努めてまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、123,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,480百万円の減少となりました。流動資産は36,024百万円で、前連結会計年度末に比べ6,243百万円減少となり、その主な要因は、売上債権が4,674百万円、たな卸資産が1,973百万円減少したことによるものです。固定資産は87,717百万円で、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加となり、その主な要因は、有形固定資産が1,738百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、65,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,709百万円の減少となりました。流動負債は43,713百万円で、前連結会計年度末に比べ2,776百万円減少となり、その主な要因は、短期借入金が3,752百万円増加した一方、仕入債務が2,950百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,347百万円減少したことによるものです。固定負債は21,505百万円で、前連結会計年度末に比べ1,067百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が795百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、58,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,770百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が472百万円、為替換算調整勘定が2,059百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末47.7％から47.1％となりました。

②経営成績

(売上高)

売上高は、米中貿易摩擦の長期化や中国、インドにおける経済成長の鈍化に加え、各国の自動車に対する政策変更等の影響もあり、自動車販売が減速した中で、当社の受注量も前年同四半期比で減少したこと等により92,019百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

売上原価は、受注減少に伴う販売重量の減少等の影響から前第３四半期連結累計期間から16,885百万円減少し、83,101百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間から276百万円減少し、8,406百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。

以上の結果、営業利益は512百万円（前年同四半期比73.5％減）となりました。

(経常利益)

営業外収益は前第３四半期連結累計期間から172百万円減少し、327百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。これは主に、受取配当金が81百万円、スクラップ売却益が31百万円及び為替差益が22百万円減少したことによるものです。

営業外費用は前第３四半期連結累計期間から179百万円増加し、630百万円（前年同四半期比39.7％増）となりました。これは主に、為替差損が189百万円発生したことによるものです。

以上の結果、経常利益は209百万円（前年同四半期比89.4％減）となりました。

(特別利益)

特別利益は前第３四半期連結累計期間から195百万円減少し、391百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。これは主に、退職給付制度改定益が155百万円発生し、補助金収入が93百万円増加した一方、投資有価証券売却益が246百万円、保険差益が160百万円減少したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は前第３四半期連結累計期間から3,229百万円減少し、201百万円（前年同四半期比94.1％減）となりました。これは主に、前年同四半期にアーレスティウイルミントンCORP.で減損損失3,015百万円が発生したことによるものです。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,285百万円）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は４円17銭（前年同四半期は１株当たり四半期純損失49円63銭）となりました。

(EBITDA)

当第３四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は11,258百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場では、当社主要顧客である自動車メーカーの生産量が、北米、アジアでの販売低迷により前年割れとなる中で、当社の受注量も前年同四半期比での減少が続いております。また、アルミ地金市況が下落に転じたこともあり、売上高は44,921百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。収益面においては、製造コストの削減等に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、セグメント損失342百万円（前年同四半期はセグメント利益574百万円）となりました。

（ダイカスト事業　北米）

北米自動車市場では、当社主要顧客を含む自動車メーカーの生産量が僅かながら前年割れとなる中で、当社においても受注が減少しています。米国工場では、一部顧客におけるストライキによる稼働停止の影響、また販売低迷の影響を受け、売上が大きく減少しています。一方のメキシコ工場においても、新規部品の量産本格化による受注拡大はあったものの、同様に主要顧客である自動車メーカーの販売低迷影響を受け、受注が大きく減少しました。また、北米両拠点にて、アルミ地金市況が下落している事もあり、その結果、北米セグメントでの売上高は23,998百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。収益面においては、販売量減少の影響があるものの、減価償却費の負担軽減等により、セグメント利益536百万円（前年同四半期はセグメント損失283百万円）となりました。

（ダイカスト事業　アジア）

中国では、自動車販売が昨年下期より減少に転じている中で、特に中国ローカルメーカーの販売減少が、当社の受注量に大きく影響を及ぼしております。一方インドでも、自動車保有や購入における各種制度の変更や、環境規制導入前の買い控え等により、好調であった自動車販売が下落に転じ、前年を割り込む状況が続いております。こうした中国、インドでの自動車販売の減少に加え、アルミ地金価格の下落や為替の影響も受け、アジアでの売上高は18,051百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。収益面においては、中国における売上高減少の影響が大きく、セグメント損失98百万円（前年同四半期はセグメント利益1,382百万円）となりました。

（アルミニウム事業）

アルミニウム事業においては、前年同四半期に比べ販売量は微増となりましたが、７月～９月に引続き、アルミニウム相場の影響で販売単価が低い水準であったことにより、売上高は3,081百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。収益面においては、アルミニウム相場の下落で原材料価格が下がり、セグメント利益は135百万円（前年同四半期比87.2％増）となりました。

（完成品事業）

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が減少し、売上高は1,966百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。収益面においても、主に受注減による影響等により、セグメント利益は172百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。

(2) 中期経営計画

当社グループを取り巻く経営環境におけるビジネスチャンスやリスク、また「1618中期経営計画」での課題・振返りを踏まえて2019年度から「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）をスタートしました。「1921中期経営計画」では、2025年をターゲットとする「10年ビジョン」の達成に向けて、ものづくりを究め進化させ、アーレスティプロダクションウェイを確立し、顧客ニーズを先取りする信頼されるサプライヤーになるために、次の３つを柱として、全力で取り組んでまいります。

１．将来の自動車市場を見据えた戦略

グローバルでの市場の変化に対応し、拡大する内燃機関や電動化部品だけでなく、内燃機関を持たないEVでも社会に貢献していくために、従来からの当社の主力製品であるエンジン、トランスミッション向け製品に加えて構造部材の営業・開発・生産にも注力し、10年ビジョンの売上目標達成とお客様からの高い評価をいただけるよう取り組んでまいります。

２．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ

ダイカストの競争力を強化するために、最適な良品製造条件でのものづくり実現による生産性の向上、製造原価の低減を推進していきます。また、生産体制の合理化・省人化の追及、在庫の削減などの取組みではグループの総力を結集し、それぞれの活動がグループ全体の競争力強化、稼ぐ力のアップに結びつくように取り組んでまいります。

３．企業の成長を支えるひとづくり

全従業員が安全に心身ともに健康で働きやすい職場の実現に向けて、作業環境の改善に取り組み、常に生きいきと活動できる働きがいを感じられる風土づくりを進めてまいります。また、将来のお客様のニーズや当社の事業を見据えて、戦略的に人材を育成・配置してまいります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、409百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。

しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。

また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査をおこなっており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,076,717	26,076,717	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,076,717	26,076,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	26,076	－	6,964	－	10,024

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	602,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,433,800	254,328	同上
単元未満株式	普通株式	40,917	－	同上
発行済株式総数		26,076,717	－	－
総株主の議決権		－	254,328	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	602,000	－	602,000	2.3
計	－	602,000	－	602,000	2.3

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212092319

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,028	4,374
受取手形及び売掛金	※２ 22,382	※２ 18,421
電子記録債権	3,249	2,536
商品及び製品	3,463	2,878
仕掛品	4,760	3,715
原材料及び貯蔵品	3,070	2,726
その他	1,363	1,488
貸倒引当金	△50	△116
流動資産合計	42,267	36,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,816	14,822
機械装置及び運搬具（純額）	39,430	37,996
土地	5,461	5,630
建設仮勘定	8,982	12,189
その他（純額）	8,709	8,500
有形固定資産合計	77,399	79,138
無形固定資産	2,067	2,003
投資その他の資産
投資有価証券	4,232	4,003
その他	2,278	2,595
貸倒引当金	△24	△22
投資その他の資産合計	6,486	6,575
固定資産合計	85,954	87,717
資産合計	128,222	123,741
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,162	9,479
電子記録債務	7,522	6,254
短期借入金	5,740	9,493
1年内返済予定の長期借入金	10,199	7,851
未払法人税等	872	33
賞与引当金	2,143	1,064
製品保証引当金	70	55
その他	8,779	9,481
流動負債合計	46,490	43,713
固定負債
長期借入金	14,798	15,594
長期未払金	154	398
退職給付に係る負債	2,949	2,797
その他	2,535	2,714
固定負債合計	20,438	21,505
負債合計	66,928	65,219

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,964	6,964
資本剰余金	10,206	10,206
利益剰余金	40,071	39,599
自己株式	△239	△411
株主資本合計	57,002	56,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,015	1,925
為替換算調整勘定	2,484	425
退職給付に係る調整累計額	△397	△373
その他の包括利益累計額合計	4,102	1,977
新株予約権	187	187
純資産合計	61,293	58,522
負債純資産合計	128,222	123,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	110,601	92,019
売上原価	99,986	83,101
売上総利益	10,615	8,918
販売費及び一般管理費	8,682	8,406
営業利益	1,932	512
営業外収益
受取利息	73	86
受取配当金	183	101
為替差益	22	－
スクラップ売却益	109	77
その他	111	61
営業外収益合計	499	327
営業外費用
支払利息	413	359
為替差損	－	189
その他	38	81
営業外費用合計	451	630
経常利益	1,981	209
特別利益
固定資産売却益	59	22
投資有価証券売却益	301	54
補助金収入	65	159
退職給付制度改定益	－	155
保険差益	160	－
特別利益合計	586	391
特別損失
固定資産除売却損	260	126
減損損失	※ 3,015	－
借入金繰上返済費用	153	－
退職給付制度改定損	－	75
特別損失合計	3,430	201
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△862	399
法人税、住民税及び事業税	874	424
法人税等調整額	△452	△132
法人税等合計	422	292
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,285	106
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,285	106

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,285	106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△953	△89
為替換算調整勘定	△983	△2,059
退職給付に係る調整額	35	23
その他の包括利益合計	△1,901	△2,125
四半期包括利益	△3,187	△2,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,187	△2,018
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

第１四半期連結会計期間の期首より、米国基準を適用する米国子会社は、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。

なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

第１四半期連結会計期間の期首より、当社グループは、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。

なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（退職給付制度の一部改定）

一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間において、退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行するとともに、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入する制度改定に伴う会計処理を行いました。

この制度移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号　平成28年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年２月７日)を適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含まれている「未払金」が66百万円、「長期未払金」が265百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれている「退職給付に係る資産」が234百万円増加し、「退職給付に係る負債」が177百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「退職給付制度改定益」155百万円を特別利益に、「退職給付制度改定損」75百万円を特別損失に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	629百万円	348百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	68百万円	62百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
アーレスティウイルミントンCORP.（米国）	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他	612 1,991 15 256 139
合計	3,015

(2)グルーピングの方法

当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(4)回収可能価額の算定

当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,351百万円	10,746百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	362	利益剰余金	14	2018年３月31日	2018年６月４日
2018年11月14日 取締役会決議	普通株式	259	利益剰余金	10	2018年９月30日	2018年12月３日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会決議	普通株式	310	利益剰余金	12	2019年３月31日	2019年６月３日
2019年11月７日 取締役会決議	普通株式	203	利益剰余金	8	2019年９月30日	2019年12月２日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年５月27日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は299百万円（551,700株）増加しました。

（自己株式の処分）

当社は、2019年６月19日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は127百万円（120,734株）減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	51,689	30,170	22,899	3,458	2,383	110,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,895	8	1,675	3,804	5	8,389
計	54,585	30,179	24,575	7,263	2,388	118,991
セグメント利益又は損失（△）	574	△283	1,382	72	232	1,978

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,978
セグメント間取引消去	△45
四半期連結損益計算書の営業利益	1,932

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ダイカスト事業　北米」のアーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,015百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	44,921	23,998	18,051	3,081	1,966	92,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,409	11	1,101	2,443	1	5,967
計	47,330	24,010	19,153	5,524	1,967	97,987
セグメント利益又は損失（△）	△342	536	△98	135	172	403

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	403
セグメント間取引消去	109
四半期連結損益計算書の営業利益	512

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△49円63銭	４円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,285	106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,285	106
普通株式の期中平均株式数（株）	25,896,322	25,661,728
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	４円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	303,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………203百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20200212092319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。