AHRESTY CORPORATION

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806135409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　辻　鶴男
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　辻　鶴男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01303 58520 株式会社アーレスティ AHRESTY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01303-000 2020-04-01 2020-06-30 E01303-000 2019-04-01 2019-06-30 E01303-000 2020-03-31 E01303-000 2019-04-01 2020-03-31 E01303-000 2020-06-30 E01303-000 2020-08-07 E01303-000 2019-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806135409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第１四半期連結 累計期間	第100期 第１四半期連結 累計期間	第99期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	31,953	15,524	120,577
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	537	△2,589	406
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（百万円）	289	△3,190	△685
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	664	△3,479	△3,175
純資産	（百万円）	61,579	53,885	57,364
総資産	（百万円）	127,146	120,201	123,054
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	11.19	△125.23	△26.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.06	－	－
自己資本比率	（％）	48.28	44.67	46.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印はマイナスを示しております。

４．第100期第１四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200806135409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年１月以降の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く受け、経済活動の停滞に伴う内需の減少や輸出鈍化を余儀なくされ大きく悪化することとなりました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動回復の動きは出てきておりますが、先行きについては依然不透明な状況が続いております。海外においても、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済への影響や中国、インド経済の成長鈍化がみられた中で、新型コロナウイルス感染症拡大により各国経済活動が強く制限され、当社の主要顧客である自動車業界を取り巻く環境も大きく変化し自動車販売量は大きく減速を余儀なくされました。このような急激な市場環境の変化に対して、当社グループでは各国・地域の規制によりコロナウイルス感染拡大防止策を講じながら販売量の大幅な減少に合わせた休業の実施、操業の一部停止や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等による経費削減等、緊急対策に取り組んでまいりましたが、急激かつ大幅な販売量の減少の影響は大きく国内・海外ともに営業損益は前年同期を下回る結果となりました。

各国の経済活動とともに当社グループの生産状況は当第１四半期連結累計期間を底に回復基調にはありますが、引き続き事業環境の不透明感が残る中で、当社グループではこれまで2019年度より推進してきた1921中期経営計画に基づく施策展開を更に加速し、原価低減・経費削減や生産性改善による収益性のさらなる改善を進め、収益力の回復に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は120,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,852百万円の減少となりました。流動資産は33,709百万円で、前連結会計年度末に比べ1,537百万円減少となり、その主な要因は、現金及び預金が5,212百万円増加した一方、売上債権が7,399百万円減少したことによるものです。固定資産は86,491百万円で、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少となり、その主な要因は、有形固定資産が1,872百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は66,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円の増加となりました。流動負債は41,585百万円で、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少となり、その主な要因は、短期借入金が5,246百万円増加した一方、仕入債務が5,046百万円、1年内返済予定の長期借入金が843百万円減少したことによるものです。固定負債は24,730百万円で、前連結会計年度末に比べ2,431百万円増加となり、その主な要因は、長期借入金が2,003百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は53,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,479百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が3,190百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末46.5％から44.7％となりました。

②経営成績

(売上高)

売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売が大幅に減少したことで、当社の受注量も前年同四半期比で減少したこと等により15,524百万円（前年同四半期比51.4％減）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)

売上原価は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売量の減少等に伴い、前第１四半期連結累計期間から12,169百万円減少し、16,351百万円（前年同四半期比42.7％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から662百万円減少し、2,192百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。

以上の結果、営業損失は3,020百万円（前年同四半期は576百万円の営業利益）となりました。

(経常損失)

営業外収益は前第１四半期連結累計期間から429百万円増加し、555百万円（前年同四半期比341.3％増）となりました。これは主に、雇用調整助成金が360百万円発生したことによるものです。営業外費用は前第１四半期連結累計期間から40百万円減少し、124百万円（前年同四半期比24.4％減）となりました。これは主に、前年同四半期と比較して為替差損が37百万円減少したことによるものです。

以上の結果、経常損失は2,589百万円（前年同四半期は537百万円の経常利益）となりました。

(特別利益)

特別利益は前第１四半期連結累計期間から８百万円減少し、34百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。これは主に、前年同四半期と比較して補助金収入が８百万円減少したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は前第１四半期連結累計期間から７百万円減少し、50百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症関連損失が40百万円発生した一方、前年同四半期と比較して固定資産除売却損が47百万円減少したことによります。

(親会社株主に帰属する四半期純損失)

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は3,190百万円（前年同四半期は289百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は125円23銭（前年同四半期は１株当たり四半期純利益11円19銭）となりました。

(EBITDA)

当第１四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は157百万円（前年同四半期比96.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場は、当社主要顧客である自動車メーカーを含む多くの顧客で、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止や生産調整が断続的に実施され、当社もこの影響を受け、受注量が大幅に減少しました。また、アルミ地金市況の下落も続いており、売上高は7,232百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。収益面においては、受注量減少の影響等によりセグメント損失2,069百万円（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。

（ダイカスト事業　北米）

北米自動車市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による主要顧客の操業停止が、当社受注量に大きく影響を及ぼしました。

米国工場では、米国での感染拡大が続く中で主要顧客の操業停止が相次ぎ、受注量が大幅に減少しました。

12月決算期となるメキシコ工場においては、主要顧客である自動車メーカーの販売低迷に加え、3月以降新型コロナウイルス感染症拡大も影響した事で受注量が減少しました。

また、アルミ地金市況も下落しており、この結果、売上高は4,742百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。収益面においては、受注量減少の影響等によりセグメント損失156百万円（前年同四半期はセグメント利益462百万円）となりました。

（ダイカスト事業　アジア）

12月決算期の中国工場では、新型コロナウイルス感染症拡大による一部都市の封鎖や、各地での外出規制の実施、また、主要顧客である自動車メーカーの操業停止の影響により、自動車販売台数、生産台数共に大幅に減少しました。

一方、インド工場においても同様に新型コロナウイルス感染症拡大により、感染防止策として政府によるインド全土でのロックダウンが行われた影響で、当社も操業停止を余儀なくされるなど、受注量が大幅に減少しました。

この結果、売上高は2,257百万円（前年同四半期比61.1％減）となりました。収益面においては、受注量減少の影響等によりセグメント損失995百万円（前年同四半期はセグメント損失63百万円）となりました。

（アルミニウム事業）

アルミニウム事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年同期と比べ販売重量が30.8％減少し、加えてアルミニウム相場の影響で販売単価が低い水準であったこともあり、売上高は646百万円（前年同四半期比37.0％減）となりました。収益面においては、売上高の減少による影響等により、セグメント損失40百万円（前年同四半期はセグメント利益67百万円）となりました。

（完成品事業）

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が減少したことにより、売上高は644百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。収益面においては、販売管理費の削減等により、セグメント利益は108百万円（前年同四半期比124.7％増）となりました。

(2) 中期経営計画

当社は2038年に創業100周年を迎えます。一層のCASEの進展が見込まれる18年後には、電動化を中心とした「自動車の軽量化に貢献するアーレスティ」を目指し、2019年度より「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）として次の三つを柱とし、取り組んでおります。

１．将来の自動車市場を見据えた戦略

従来の内燃機関だけの自動車に加え、電動車（HV、PHV、EV）向けなど電動化関連部品の受注活動を積極的に行うなど、地域ごと顧客ごとにニーズに合わせた最適な営業戦略を立案し活動を推進しております。主要顧客からは、従来のパワートレイン系部品に加え電動化関連部品も受注し、一部製品については既に量産開始しております。

２．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ

収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。生産性改善のためにOPCC（最適生産条件管理）を追求、エンジン部品やミッション部品で大幅な品質向上を達成しました。今後はOPCC活動を通じて得られた知見を全拠点に展開し、収益力向上へつなげてまいります。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図っています。

３．企業の成長を支えるひとづくり

グローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長できる企業を目指します。人材育成については、従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風土づくりのために、戦略的人材育成計画（人材ロードマップ）に沿って推進しています。

作業環境の改善により、災害や事故のない安全で心身共に健康で働きやすい職場を実現していきます。作業負担の低く（エルゴノミクス）かつ快適な作業環境の実現に向け、身体的負荷の高い作業現場の改善、暑熱・寒冷を緩和する設備等の導入や騒音値の低減活動などを実施しております。また、安全道場による安全教育訓練や設備の安全機能改善などを重点的に行い、全社を挙げて安全で働きやすい職場を目指しています。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

なお、当連結会計年度の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、業績影響を合理的に算定することが困難であったことから未定としておりましたが、日本国内において緊急事態宣言が解除され、また、当社グループが事業を展開する海外各国においても政府による規制が緩和されるなど、経済活動が徐々に再開していることから、現時点で入手可能な情報や予測に基づき以下のとおり算定いたしました。

	2020年３月期 （実績）	2020年６月期 （実績）	2021年３月期 （計画）
---	---	---	---
売上高（百万円）	120,577	15,524	87,900
営業利益又は営業損失（△）（百万円）	764	△3,020	△4,000
営業利益率（％）	0.6	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△685	△3,190	△4,400

当社グループでは、引き続き本感染症拡大の影響を受けた急速な販売量減少に対処するため、販売量の大幅な減少に合わせた休業の実施、操業の一部停止や勤務体制の見直し等のに対応した生産体制の調整見直し、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等の経費削減等、緊急施策に取り組み、今後の収益性改善に一層努めてまいります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。

しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。

また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査をおこなっており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

また今後、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、各取引金融機関との対話及び情報連携を常時行い資金調達の安定化・多様化に努めております。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200806135409

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,076,717	26,076,717	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,076,717	26,076,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	26,076	－	6,964	－	10,024

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	602,200	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,434,000	254,330	同上
単元未満株式	普通株式	40,517	－	同上
発行済株式総数		26,076,717	－	－
総株主の議決権		－	254,330	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	602,200	－	602,200	2.3
計	－	602,200	－	602,200	2.3

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806135409

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,167	9,379
受取手形及び売掛金	17,922	10,906
電子記録債権	2,398	2,014
商品及び製品	3,115	3,155
仕掛品	3,603	4,091
原材料及び貯蔵品	2,810	2,392
その他	1,385	1,905
貸倒引当金	△154	△135
流動資産合計	35,247	33,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,867	14,626
機械装置及び運搬具（純額）	38,944	39,245
土地	5,622	5,609
建設仮勘定	12,384	10,485
その他（純額）	8,573	8,553
有形固定資産合計	80,392	78,520
無形固定資産	2,032	1,979
投資その他の資産
投資有価証券	2,568	3,230
その他	2,834	2,782
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	5,380	5,991
固定資産合計	87,806	86,491
資産合計	123,054	120,201
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,284	5,531
電子記録債務	5,994	4,700
短期借入金	10,273	15,519
1年内返済予定の長期借入金	7,750	6,907
未払法人税等	304	175
賞与引当金	1,848	2,090
製品保証引当金	46	36
その他	7,889	6,624
流動負債合計	43,390	41,585
固定負債
長期借入金	15,672	17,675
長期未払金	327	321
退職給付に係る負債	2,709	2,672
その他	3,588	4,061
固定負債合計	22,298	24,730
負債合計	65,689	66,315

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,964	6,964
資本剰余金	10,206	10,206
利益剰余金	38,806	35,616
自己株式	△412	△412
株主資本合計	55,564	52,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	926	1,384
為替換算調整勘定	1,047	266
退職給付に係る調整累計額	△360	△328
その他の包括利益累計額合計	1,612	1,323
新株予約権	187	187
純資産合計	57,364	53,885
負債純資産合計	123,054	120,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	31,953	15,524
売上原価	28,521	16,351
売上総利益又は売上総損失（△）	3,431	△827
販売費及び一般管理費	2,855	2,192
営業利益又は営業損失（△）	576	△3,020
営業外収益
受取利息	28	20
受取配当金	49	35
為替差益	－	104
スクラップ売却益	30	11
雇用調整助成金	－	360
その他	16	23
営業外収益合計	125	555
営業外費用
支払利息	113	104
為替差損	37	－
その他	13	20
営業外費用合計	164	124
経常利益又は経常損失（△）	537	△2,589
特別利益
固定資産売却益	0	0
補助金収入	42	33
特別利益合計	42	34
特別損失
固定資産除売却損	58	10
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※ 40
特別損失合計	58	50
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	521	△2,606
法人税、住民税及び事業税	426	70
法人税等調整額	△194	513
法人税等合計	232	583
四半期純利益又は四半期純損失（△）	289	△3,190
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	289	△3,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	289	△3,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79	458
為替換算調整勘定	281	△780
退職給付に係る調整額	13	32
その他の包括利益合計	374	△289
四半期包括利益	664	△3,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	664	△3,479
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(連結納税制度の適用)

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	188百万円	56百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 新型コロナウイルス感染症関連損失

当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,710百万円	3,177百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会決議	普通株式	310	利益剰余金	12	2019年３月31日	2019年６月３日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	15,142	9,029	5,810	1,025	945	31,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	809	2	295	944	0	2,051
計	15,951	9,031	6,105	1,970	945	34,005
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△29	462	△63	67	48	485

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	485
セグメント間取引消去	90
四半期連結損益計算書の営業利益	576

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	7,232	4,742	2,257	646	644	15,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	390	0	232	207	0	831
計	7,623	4,742	2,490	853	645	16,355
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△2,069	△156	△995	△40	108	△3,154

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△3,154
セグメント間取引消去	133
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△3,020

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	11円19銭	△125円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	289	△3,190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	289	△3,190
普通株式の期中平均株式数（株）	25,887,633	25,474,428
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円06銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	303,980	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて次のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

(1)　処分期日　　　　　　　　　　2020年８月７日

(2)　処分する株式の種類及び数　　当社普通株式156,541株

(3)　処分価額　　　　　　　　　　１株につき359円

(4)　処分総額　　　　　　　　　　56百万円

(5)　割当の対象者及びその人数　　取締役（監査等委員である取締役を除く）　　　５名　133,172株

並びに割り当てる株式の数　　監査等委員である取締役（社外取締役を除く）　１名　　6,657株

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　４名　 16,712株

(6)　その他　　　　　　　　　　　該当ありません

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び執行役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、中長期的な業績目標との連動性を一層高めることを目的として、対象取締役及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度に基づき、2020年７月22日開催の取締役会において、当社の対象取締役及び執行役員に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取締役及び執行役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。

３．本制度の概要

対象取締役及び執行役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年24万株以内とし、その１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役及び執行役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては①対象取締役及び執行役員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得すること等含まれることといたします。

今回は、2020年７月22日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役及び執行役員の貢献度、職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を登用するとともに、各対象取締役及び執行役員の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計56百万円、普通株式156,541株を付与することといたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806135409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。