AHRESTY CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214113824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高橋　新一
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高橋　新一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01303 58520 株式会社アーレスティ AHRESTY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01303-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:AluminumBusinesReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:AluminumBusinesReportableSegmentsMember E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2019-02-14 E01303-000 2018-12-31 E01303-000 2018-10-01 2018-12-31 E01303-000 2018-04-01 2018-12-31 E01303-000 2017-12-31 E01303-000 2017-10-01 2017-12-31 E01303-000 2017-04-01 2017-12-31 E01303-000 2018-03-31 E01303-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214113824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第97期 第３四半期連結 累計期間	第98期 第３四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	106,989	110,601	145,167
経常利益	（百万円）	2,693	1,981	4,436
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	2,360	△1,285	3,450
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,737	△3,187	3,971
純資産	（百万円）	65,205	61,680	65,439
総資産	（百万円）	136,859	132,945	137,751
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	91.26	△49.63	133.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	90.34	－	131.94
自己資本比率	（％）	47.51	46.25	47.37

回次		第97期 第３四半期連結 会計期間	第98期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	42.70	△63.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印はマイナスを示しております。

４．第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．第98期第１四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用したため、第97期第３四半期連結累計期間及び第97期については、遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190214113824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。また海外においては、米国の景気は着実に回復が続いており、アジア地域においては中国の景気は鈍化傾向にあるものの、インドでは景気は概ね堅調に推移しました。一方で、景気の先行きについては、燃料価格の上昇、米国の通商問題、中国の景気減速等による世界経済への懸念もあり、不透明感が強まっております。

このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高はアジアセグメントを中心に受注量の増加等により増収となった一方で、利益面については、燃料価格の上昇等によるコストアップ要因に加え、減価償却費の増加等も収益圧迫要因となりました。また、米国工場においては、改善プロジェクトを昨年初より継続しており生産性の改善の兆しはありますが、収益面の改善が遅れていることから減損損失が発生した影響等により、減益となりました。

当社グループでは今期最終年度となる1618中期経営計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努め、来期からスタートする1921中期経営計画に繋げてまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は132,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,806百万円の減少となりました。流動資産は43,624百万円で、前連結会計年度末に比べ899百万円の増加となり、その主な要因は、売上債権が1,573百万円減少した一方、現金及び預金が1,651百万円、たな卸資産が725百万円増加したことによるものです。固定資産は89,320百万円で、前連結会計年度末に比べ5,706百万円の減少となり、主な要因は有形固定資産の減少5,075百万円によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は71,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,048百万円の減少となりました。流動負債は49,460百万円で、前連結会計年度末に比べ484百万円の増加となり、その主な要因は、仕入債務が197百万円、未払法人税等が826百万円、賞与引当金が831百万円減少した一方、短期借入金が2,017百万円、1年内返済予定の長期借入金が178百万円増加したことによるものです。固定負債は21,803百万円で、前連結会計年度末に比べ1,532百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が916百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は61,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,758百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失等により利益剰余金が1,906百万円、その他有価証券評価差額金が953百万円、為替換算調整勘定が983百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末47.4％から46.3％となりました。

②経営成績

(売上高)

売上高は、日本セグメント、北米セグメントにおいては前第３四半期連結累計期間と同水準に留まりましたが、引き続きアジアセグメントでの好調な受注増及びアルミ地金市況上昇の影響により、前第３四半期連結累計期間から3,612百万円増加し110,601百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

売上原価は、主に燃料費及び減価償却費の増加等の影響から前第３四半期連結累計期間から4,704百万円増加し、99,986百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間から156百万円減少し、8,682百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。

以上の結果、営業利益は1,932百万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。

(経常利益)

営業外収益は前第３四半期連結累計期間から125百万円増加し、499百万円（前年同四半期比33.4％増）となりました。これは主に、受取利息が53百万円、受取配当金が23百万円及びスクラップ売却益が26百万円増加したことによるものです。

営業外費用は前第３四半期連結累計期間から98百万円減少し、451百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。これは主に、支払利息が79百万円減少したことによるものです。

以上の結果、経常利益は1,981百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。

(特別利益)

特別利益は前第３四半期連結累計期間から514百万円増加し、586百万円（前年同四半期比714.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益301百万円の発生及び保険差益が108百万円増加したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は前第３四半期連結累計期間から3,266百万円増加し、3,430百万円（前年同四半期は164百万円）となりました。これは主に、アーレスティウイルミントンCORP.で減損損失3,015百万円発生したことによるものです。

(親会社株主に帰属する四半期純損失)

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は1,285百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,360百万円）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は49円63銭（前年同四半期は１株当たり四半期純利益91円26銭）となりました。

(EBITDA)

当第３四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は14,284百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場では、国内販売、輸出向け生産共に昨年比で概ね横ばいでの推移となっております。当社受注量は、当四半期の増加により累計では前年同四半期とほぼ同量となりましたが、アルミ地金市況上昇により売上高は51,689百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。収益面においては、燃料費の上昇や減価償却費の増加等の影響を受けセグメント利益は574百万円（前年同四半期比45.2％減）となりましたが、10月から12月の足元の収益においては販売増の影響を受けたことにより直前四半期に比べ改善しました。

（ダイカスト事業　北米）

北米自動車市場は、主要顧客である自動車メーカーの販売がピークアウトを迎える中、乗用車がシェアを縮小する一方で、小型トラックやSUVのシェア拡大が続いています。当社米国工場においても、小型トラックやSUVに搭載される部品の受注は好調であり、一昨年の一部部品の生産終了の影響を補いほぼ前年並みの受注量となりました。一方のメキシコ工場では新規部品の量産本格化による受注拡大があったものの、当四半期は北米マーケットの乗用車向け部品の受注減少の影響が見られました。この結果、北米セグメント全体での受注量は減少となったものの売上高は地金市況上昇もあり、30,170百万円（前年同四半期は30,158百万円）となりました。収益面においては、米国工場での改善プロジェクトの収益貢献の遅れ及び減価償却費の増加等の影響を受けセグメント損失283百万円（前年同四半期はセグメント利益151百万円）となりました。

（ダイカスト事業　アジア）

中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおける販売が、SUVを中心に好調に推移しており、当社においても新規部品を含む関連部品の受注が拡大しました。また、インドでも、自動車市場の拡大が続いており、当社の受注量も大きく増加しております。こうした受注増の影響に加え、両国でのアルミ地金市況上昇を受け、アジアでの売上高は22,899百万円（前年同四半期比6.4％増)となりました。収益面においては、増収による増益効果等によりセグメント利益1,382百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。

（アルミニウム事業）

アルミニウム事業においては、販売量は前年同四半期に比べ減少しましたが、上期は前年度と比べて単価高だった為、売上高は3,458百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。収益面においては、加工費の原価低減活動を推進しておりますが、原価構成の主となる原材料が、上期にアルミ相場高の影響を受け原価高となり、セグメント利益は72百万円（前年同四半期比58.4％減）となりました。

（完成品事業）

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加し、売上高は2,383百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。収益面においては、価格競争の激化等によりセグメント利益は232百万円（前年同四半期比9.0％減）となりましたが、10月から12月の足元の収益においては受注増の影響により直前四半期に比べ改善しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、422百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年頃までは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。

しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。

また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、2017年１月から専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を開始しており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めてまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190214113824

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,076,717	26,076,717	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,076,717	26,076,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	26,076	－	6,964	－	10,024

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	161,900

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	25,873,700

258,727

同上

単元未満株式

普通株式	41,117

－

同上

発行済株式総数

26,076,717

－

－

総株主の議決権

－

258,727

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	161,900	－	161,900	0.6
計	－	161,900	－	161,900	0.6

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190214113824

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,630	4,282
受取手形及び売掛金	※２ 24,783	※２ 22,196
電子記録債権	2,902	3,914
商品及び製品	3,232	3,662
仕掛品	4,890	5,142
原材料及び貯蔵品	3,208	3,251
その他	1,090	1,175
貸倒引当金	△13	△1
流動資産合計	42,724	43,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,805	13,760
機械装置及び運搬具（純額）	43,778	40,931
土地	5,425	5,436
建設仮勘定	10,556	9,137
その他（純額）	8,317	8,539
有形固定資産合計	82,882	77,807
無形固定資産	1,786	2,096
投資その他の資産
投資有価証券	8,266	6,912
その他	2,115	2,529
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	10,357	9,417
固定資産合計	95,026	89,320
資産合計	137,751	132,945
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,413	12,712
電子記録債務	7,882	8,385
短期借入金	5,307	7,325
1年内返済予定の長期借入金	10,109	10,287
未払法人税等	1,032	205
賞与引当金	2,157	1,326
役員賞与引当金	15	－
製品保証引当金	87	81
その他	8,971	9,136
流動負債合計	48,976	49,460
固定負債
長期借入金	16,136	15,220
長期未払金	589	585
退職給付に係る負債	2,867	2,875
その他	3,743	3,122
固定負債合計	23,336	21,803
負債合計	72,312	71,264

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,964
資本剰余金	10,180	10,206
利益剰余金	40,272	38,365
自己株式	△238	△239
株主資本合計	57,153	55,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,335	3,382
為替換算調整勘定	4,168	3,184
退職給付に係る調整累計額	△406	△370
その他の包括利益累計額合計	8,098	6,196
新株予約権	187	187
純資産合計	65,439	61,680
負債純資産合計	137,751	132,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	106,989	110,601
売上原価	95,282	99,986
売上総利益	11,707	10,615
販売費及び一般管理費	8,838	8,682
営業利益	2,868	1,932
営業外収益
受取利息	20	73
受取配当金	159	183
為替差益	14	22
スクラップ売却益	83	109
その他	97	111
営業外収益合計	374	499
営業外費用
支払利息	492	413
その他	57	38
営業外費用合計	549	451
経常利益	2,693	1,981
特別利益
固定資産売却益	10	59
投資有価証券売却益	－	301
補助金収入	9	65
保険差益	51	160
特別利益合計	72	586
特別損失
固定資産除売却損	90	260
減損損失	－	※ 3,015
特別退職金	55	－
製品保証費用	17	－
借入金繰上返済費用	－	153
特別損失合計	164	3,430
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,601	△862
法人税、住民税及び事業税	1,270	874
法人税等調整額	△1,028	△452
法人税等合計	241	422
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,360	△1,285
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,360	△1,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,360	△1,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,153	△953
為替換算調整勘定	181	△983
退職給付に係る調整額	42	35
その他の包括利益合計	1,377	△1,901
四半期包括利益	3,737	△3,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,737	△3,187
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が251百万円増加しており、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,498百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,246百万円減少しております。以上により、総資産が1,246百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	1,250百万円	689百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	96百万円	91百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
アーレスティウイルミントンCORP.（米国）	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他	612 1,991 15 256 139
合計	3,015

(2)グルーピングの方法

当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(4)回収可能価額の算定

当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	11,117百万円	12,351百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月11日 取締役会決議	普通株式	310	12	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金
2017年11月８日 取締役会決議	普通株式	310	12	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	362	14	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金
2018年11月14日 取締役会決議	普通株式	259	10	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	50,077	30,158	21,527	3,432	1,792	106,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,249	1	1,337	3,522	11	8,122
計	53,326	30,160	22,865	6,954	1,804	115,112
セグメント利益	1,049	151	1,283	173	255	2,912

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,912
セグメント間取引消去	△44
四半期連結損益計算書の営業利益	2,868

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	51,689	30,170	22,899	3,458	2,383	110,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,895	8	1,675	3,804	5	8,389
計	54,585	30,179	24,575	7,263	2,388	118,991
セグメント利益又は損失（△）	574	△283	1,382	72	232	1,978

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,978
セグメント間取引消去	△45
四半期連結損益計算書の営業利益	1,932

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ダイカスト事業　北米」のアーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,015百万円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	91円26銭	△49円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,360	△1,285
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,360	△1,285
普通株式の期中平均株式数（株）	25,861,367	25,896,322
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	90円34銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	262,907	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計機関の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(投資有価証券の売却)

当社は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部(上場株式４銘柄)を2019年２月12日～２月13日に売却いたしました。これに伴い、2019年３月期第４四半期連結会計期間に投資有価証券売却益1,040百万円を特別利益に計上いたします。

２【その他】

2018年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………259百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190214113824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。