AHRESTY CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114131440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高橋　新一
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高橋　新一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01303 58520 株式会社アーレスティ AHRESTY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01303-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01303-000 2018-11-14 E01303-000 2018-09-30 E01303-000 2018-07-01 2018-09-30 E01303-000 2018-04-01 2018-09-30 E01303-000 2017-09-30 E01303-000 2017-07-01 2017-09-30 E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 E01303-000 2018-03-31 E01303-000 2017-04-01 2018-03-31 E01303-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181114131440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第２四半期連結 累計期間	第98期 第２四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	70,631	72,250	145,167
経常利益	（百万円）	1,578	343	4,436
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,255	363	3,450
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,296	△352	3,971
純資産	（百万円）	63,074	64,775	65,439
総資産	（百万円）	133,258	137,095	137,751
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.56	14.02	133.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.08	13.87	131.94
自己資本比率	（％）	47.19	47.11	47.37
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,563	7,959	16,908
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,270	△8,128	△16,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,052	1,258	△1,391
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,204	3,586	2,630

回次		第97期 第２四半期連結 会計期間	第98期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	15.65	△15.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印はマイナスを示しております。

４．第98期第１四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用したため、第97期第２四半期連結累計期間及び第97期については、遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181114131440

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。また海外においては、米国の景気は着実に回復が続いており、アジア地域においても中国の景気は持ち直しの動きがみられ、インドでも景気は概ね堅調に推移しました。一方で、景気の先行きについては、燃料価格の上昇や相次ぐ日本での自然災害の影響、米国の通商問題等による世界経済への懸念もあり、依然不透明な状況が続いております。

このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高はアジアセグメントを中心に受注量の増加等により増収となった一方で、利益面については、燃料価格の上昇等によるコストアップ要因に加え、減価償却費の増加等も収益圧迫要因となりました。また、米国工場においては、改善プロジェクトを年初より継続しており生産性の改善の兆しはありますが、収益面の改善が遅れていることなどにより減益となりました。

当社グループでは今期最終年度となる1618中期経営計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努めてまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は137,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円の減少となりました。流動資産は42,656百万円で、前連結会計年度末に比べ68百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金が955百万円、たな卸資産が238百万円増加した一方、売上債権が1,412百万円減少したことによるものです。固定資産は94,438百万円で、前連結会計年度末に比べ588百万円の減少となり、主な要因は有形固定資産の減少1,319百万円によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は72,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円の増加となりました。流動負債は47,669百万円で、前連結会計年度末に比べ1,306百万円の減少となり、その主な要因は、短期借入金が775百万円増加した一方、仕入債務が684百万円、1年内返済予定の長期借入金が602百万円、未払法人税等が785百万円、賞与引当金が250百万円減少したことによるものです。固定負債は24,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,314百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が1,426百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は64,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が142百万円増加した一方、為替換算調整勘定が881百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末47.4％から47.1％となりました。

②経営成績

(売上高)

売上高は、日本セグメント、北米セグメントにおいては前第２四半期連結累計期間と同水準に留まりましたが、引き続きアジアセグメントでの好調な受注増及びアルミ地金市況上昇の影響により、前第２四半期連結累計期間から1,619百万円増加し72,250百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

売上原価は、主に地金材料費や燃料費及び減価償却費の増加等の影響から前第２四半期連結累計期間から3,116百万円増加し、66,067百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間から203百万円減少し、5,744百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。

以上の結果、営業利益は438百万円（前年同四半期比74.7％減）となりました。

(経常利益)

営業外収益は前第２四半期連結累計期間から72百万円増加し、295百万円（前年同四半期比32.4％増）となりました。これは主に、受取利息が34百万円及び受取配当金が13百万円増加したことによるものです。

営業外費用は前第２四半期連結累計期間から13百万円増加し、390百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

以上の結果、経常利益は343百万円（前年同四半期比78.2％減）となりました。

(特別利益)

特別利益は前第２四半期連結累計期間から448百万円増加し、514百万円（前年同四半期比682.2％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益301百万円の発生及び保険差益が109百万円増加したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は前第２四半期連結累計期間から129百万円増加し、317百万円（前年同四半期比68.9％増）となりました。これは主に、前期発生した特別退職金55百万円、製品保証費用65百万円が無くなった一方、固定資産除売却損が97百万円増加及び借入金繰上返済費用が152百万円発生したことによるものです。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円（前年同四半期比71.1％減）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は14円02銭（前年同四半期は１株当たり四半期純利益48円56銭）となりました。

(EBITDA)

当第２四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は8,848百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場では、国内販売は昨年比で概ね横ばいの推移となっておりますが、北米での乗用車需要の減少により、当社主要顧客である自動車メーカーにおける輸出向け生産の一部が減少しております。これにより当社受注量は前年同四半期に比べて減少しましたが、アルミ地金市況上昇により売上高は33,198百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。収益面においては、販売量減少や燃料費の上昇の影響を受けセグメント損失173百万円（前年同四半期はセグメント利益430百万円）となりました。

（ダイカスト事業　北米）

北米自動車市場は、主要顧客である自動車メーカーの販売がピークアウトを迎える中、乗用車がシェアを縮小する一方で、小型トラックやSUVのシェア拡大が続いています。当社米国工場においても、小型トラックやSUVに搭載される部品の受注は好調ですが、昨年の一部部品の生産終了の影響が大きく、前年同四半期に比べ受注は減少しました。一方のメキシコ工場では、新規部品の量産本格化により受注量が増加しました。この結果、北米セグメントでの売上高は20,514百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。収益面においては、米国工場での改善プロジェクトの収益貢献の遅れ及び減価償却費の増加等の影響を受けセグメント損失198百万円（前年同四半期はセグメント利益214百万円）となりました。

（ダイカスト事業　アジア）

中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、SUVを中心とした販売拡大が続いており、当社においても関連部品の受注が好調に推移しております。インドでも、自動車市場の拡大が続いており、当社の受注量も増加しております。こうした受注増の影響に加え、両国でのアルミ地金市況上昇を受け、アジアでの売上高は15,143百万円（前年同四半期比8.8％増)となりました。一方でセグメント利益は顧客からのコストダウン協力や減価償却費の増加等の影響を受け748百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。

（アルミニウム事業）

アルミニウム事業においては、販売量は前年同四半期に比べ減少しましたが、アルミ地金市況の影響により売上高は2,290百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。収益面においては、加工費の原価低減活動を推進しておりますが、原価構成の主となる原材料が、当四半期ではアルミ相場高の影響を受け原価高となり、セグメント利益は43百万円（前年同四半期比62.4％減）となりました。

（完成品事業）

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加し、売上高は1,104百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。収益面においては、価格競争の激化等によりセグメント利益は70百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,586百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、7,959百万円（前年同四半期は10,563百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益540百万円、減価償却費8,410百万円、売上債権の減少額1,605百万円等の資金増加要因に対し、賞与引当金の減少額227百万円、仕入債務の減少額607百万円、法人税等の支払額1,218百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、8,128百万円（前年同四半期は8,270百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入305百万円の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出8,109百万円の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、1,258百万円（前年同四半期は3,052百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入25,309百万円、長期借入れによる収入9,284百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出24,489百万円、長期借入金の返済による支出8,454百万円及び配当金の支払額361百万円の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は284百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年頃までは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。

しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。

また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、2017年１月から専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を開始しており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めてまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181114131440

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,076,717	26,076,717	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,076,717	26,076,717	－	－

（注）2018年６月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2018年７月19日付で新株式を48,997株発行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月19日 （注）	48	26,076	25	6,964	25	10,024

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　　　　1,024円

資本組入額　　　　　512円

割当先　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役（社外取締役を除

く）１名、執行役員４名

(5) 【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱　（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,232	4.7
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,188	4.5
高橋　新	東京都新宿区	931	3.5
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	750	2.8
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	686	2.6
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人　香港上海銀行）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－１１－１）	676	2.6
日本軽金属㈱	東京都品川区東品川２－２－20	657	2.5
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78 746 US （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	654	2.5
アーレスティ取引先持株会	東京都中野区本町２－46－１	606	2.3
スズキ㈱	静岡県浜松市南区高塚町300	565	2.1
計	－	7,949	30.6

（注）１．2018年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が報告義務発生日（2018年４月23日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第２　提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	株式 544,375	2.0
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	株式 714,400	2.7
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１－12－１	株式  74,200	0.2
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内２－５－２	株式 27,100	0.1

２．2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が報告義務発生日（2018年９月14日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）「第２　提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	株式 1,138,000	4.3
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝３－33－１	株式 86,000	0.3
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	株式 436,900	1.6

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	161,900

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	25,873,700

258,727

同上

単元未満株式

普通株式	41,117

－

同上

発行済株式総数

26,076,717

－

－

総株主の議決権

－

258,727

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	161,900	－	161,900	0.6
計	－	161,900	－	161,900	0.6

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181114131440

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,630	3,586
受取手形及び売掛金	※２ 24,783	※２ 23,214
電子記録債権	2,902	3,057
商品及び製品	3,232	3,493
仕掛品	4,890	4,972
原材料及び貯蔵品	3,208	3,103
その他	1,090	1,228
貸倒引当金	△13	△1
流動資産合計	42,724	42,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,805	14,442
機械装置及び運搬具（純額）	43,778	42,910
土地	5,425	5,413
建設仮勘定	10,556	9,867
その他（純額）	8,317	8,929
有形固定資産合計	82,882	81,563
無形固定資産	1,786	2,014
投資その他の資産
投資有価証券	8,266	8,478
その他	2,115	2,406
貸倒引当金	△24	△25
投資その他の資産合計	10,357	10,860
固定資産合計	95,026	94,438
資産合計	137,751	137,095
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,413	12,674
電子記録債務	7,882	7,936
短期借入金	5,307	6,082
1年内返済予定の長期借入金	10,109	9,506
未払法人税等	1,032	246
賞与引当金	2,157	1,906
役員賞与引当金	15	－
製品保証引当金	87	90
その他	8,971	9,225
流動負債合計	48,976	47,669
固定負債
長期借入金	16,136	17,562
長期未払金	589	589
退職給付に係る負債	2,867	2,859
その他	3,743	3,639
固定負債合計	23,336	24,650
負債合計	72,312	72,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,964
資本剰余金	10,180	10,206
利益剰余金	40,272	40,273
自己株式	△238	△239
株主資本合計	57,153	57,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,335	4,478
為替換算調整勘定	4,168	3,287
退職給付に係る調整累計額	△406	△382
その他の包括利益累計額合計	8,098	7,383
新株予約権	187	187
純資産合計	65,439	64,775
負債純資産合計	137,751	137,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	70,631	72,250
売上原価	62,951	66,067
売上総利益	7,680	6,182
販売費及び一般管理費	※ 5,947	※ 5,744
営業利益	1,732	438
営業外収益
受取利息	12	46
受取配当金	89	103
為替差益	3	－
スクラップ売却益	57	70
その他	60	74
営業外収益合計	223	295
営業外費用
支払利息	339	294
為替差損	－	75
その他	37	20
営業外費用合計	377	390
経常利益	1,578	343
特別利益
固定資産売却益	6	18
投資有価証券売却益	－	301
補助金収入	7	34
保険差益	51	160
特別利益合計	65	514
特別損失
固定資産除売却損	66	164
特別退職金	55	－
製品保証費用	65	－
借入金繰上返済費用	－	152
特別損失合計	187	317
税金等調整前四半期純利益	1,456	540
法人税、住民税及び事業税	1,335	574
法人税等調整額	△1,134	△396
法人税等合計	200	177
四半期純利益	1,255	363
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,255	363

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,255	363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	688	142
為替換算調整勘定	△675	△881
退職給付に係る調整額	28	23
その他の包括利益合計	40	△715
四半期包括利益	1,296	△352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,296	△352
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,456	540
減価償却費	7,358	8,410
賞与引当金の増減額（△は減少）	502	△227
製品保証引当金の増減額（△は減少）	63	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	25
受取利息及び受取配当金	△101	△150
支払利息	339	294
有形固定資産除売却損益（△は益）	58	146
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△301
補助金収入	△7	△34
保険差益	△51	△160
借入金繰上返済費用	－	152
特別退職金	55	－
売上債権の増減額（△は増加）	369	1,605
たな卸資産の増減額（△は増加）	62	△238
仕入債務の増減額（△は減少）	972	△607
未払金の増減額（△は減少）	136	174
未払消費税等の増減額（△は減少）	153	86
その他	369	△610
小計	11,786	9,109
利息及び配当金の受取額	101	129
利息の支払額	△344	△300
法人税等の支払額	△1,053	△1,218
法人税等の還付額	18	75
借入金繰上返済費用の支払額	－	△152
補助金の受取額	3	155
保険金の受取額	51	160
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,563	7,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,088	△8,109
有形固定資産の売却による収入	92	26
投資有価証券の売却による収入	－	305
その他	△273	△349
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,270	△8,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,893	25,309
短期借入金の返済による支出	△3,276	△24,489
長期借入れによる収入	3,200	9,284
長期借入金の返済による支出	△5,443	△8,454
配当金の支払額	△309	△361
その他	△116	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,052	1,258
現金及び現金同等物に係る換算差額	△137	△133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△895	955
現金及び現金同等物の期首残高	4,100	2,630
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,204	※ 3,586

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が251百万円増加しており、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,498百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,246百万円減少しております。以上により、総資産が1,246百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	1,250百万円	1,191百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	96百万円	105百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
運搬費	983百万円	969百万円
給料及び賞与	1,654	1,552
退職給付費用	110	98
賞与引当金繰入額	344	309
減価償却費	150	156
研究開発費	240	284

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,204百万円	3,586百万円
現金及び現金同等物	3,204	3,586

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月11日 取締役会決議	普通株式	310	利益剰余金	12	2017年３月31日	2017年５月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月８日 取締役会決議	普通株式	310	利益剰余金	12	2017年９月30日	2017年12月５日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	362	利益剰余金	14	2018年３月31日	2018年６月４日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月14日 取締役会決議	普通株式	259	利益剰余金	10	2018年９月30日	2018年12月３日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	33,097	20,470	13,920	2,182	961	70,631
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,178	1	805	2,235	7	5,228
計	35,275	20,472	14,725	4,417	968	75,859
セグメント利益	430	214	828	115	143	1,733

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,733
セグメント間取引消去	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,732

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	33,198	20,514	15,143	2,290	1,104	72,250
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,824	2	1,122	2,512	4	5,466
計	35,022	20,516	16,266	4,802	1,108	77,717
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△173	△198	748	43	70	490

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	490
セグメント間取引消去	△52
四半期連結損益計算書の営業利益	438

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	48円56銭	14円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,255	363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,255	363
普通株式の期中平均株式数（株）	25,858,234	25,887,095
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円08銭	13円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	253,511	281,604
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………259百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181114131440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。