AHRESTY CORPORATION

Quarterly Report • Nov 30, 2017

 訂正第３四半期報告書_20171130104241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石丸　博
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石丸　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01303 58520 株式会社アーレスティ AHRESTY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 2 true S1006WYL true false E01303-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:AluminumBusinesReportableSegmentsMember E01303-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:AluminumBusinesReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2015-12-31 E01303-000 2015-10-01 2015-12-31 E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 E01303-000 2014-12-31 E01303-000 2014-10-01 2014-12-31 E01303-000 2014-04-01 2014-12-31 E01303-000 2015-03-31 E01303-000 2014-04-01 2015-03-31 E01303-000 2016-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20171130104241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第３四半期連結 累計期間	第95期 第３四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	100,448	107,119	138,727
経常利益	（百万円）	311	1,835	1,622
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△66	532	332
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,223	155	7,002
純資産額	（百万円）	57,070	60,729	60,849
総資産額	（百万円）	142,658	145,129	147,577
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.59	20.61	12.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	20.47	12.78
自己資本比率	（％）	39.93	41.75	41.16

回次		第94期 第３四半期連結 会計期間	第95期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.58	7.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．△印はマイナスを示しております。

５．第94期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。海外においては、アメリカの景気は回復が続いており、アジアでは中国の景気は減速し、消費の伸びが概ね横ばいとなっています。インドの景気は緩やかに回復しているなど世界の景気は、アジア新興国等において弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しています。

このような環境のなかで、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高107,119百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益2,885百万円（前年同四半期比246.2％増）、経常利益1,835百万円（前年同四半期比489.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益532百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ダイカスト事業　日本

国内では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、消費増税以来続く販売不振、軽自動車税引き上げによる国内販売の減速が続いています。一方で円安と原油安が続いていることを背景に、北米市場向けを中心とした輸出は好調を維持しています。当社もこれらの影響を受け受注量は減少傾向にあるものの、主に地金市況の影響により、売上高は47,242百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。収益面においては、主に減価償却費の増加等により、セグメント利益は1,787百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。

② ダイカスト事業　北米

北米では、過去最高水準となる自動車販売の影響を受け受注が増加し、また、部品の新規立ち上がりや、円安基調にある為替換算、地金市況の影響などもあり、売上高は34,510百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。収益面においては、増収効果に加え生産性改善等の施策によりアメリカ工場が黒字化したこと等により、セグメント利益は875百万円（前年同四半期はセグメント損失1,320百万円）となりました。

③ ダイカスト事業　アジア

中国では、主要顧客である日系自動車メーカーの車種別販売動向等の影響を受け受注は減少しましたが、円安基調にある為替換算影響等により、円貨では売上は微増となりました。インドでは、新規部品の量産開始効果により売上が増加しました。この結果、アジアでの売上高は20,102百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。収益面においては、インド工場における収益改善等の影響や中国における原価低減活動の効果があったものの、中国での受注減少の影響が大きく、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比97.4％減）となりました。

④ アルミニウム事業

アルミニウム事業においては、受注量は前年同四半期と比べ若干減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は3,805百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。収益面においては、使用原材料価格の下落及び原価低減活動による効果等により、セグメント利益は229百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。

⑤ 完成品事業

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注により、売上高は1,459百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。収益面においては、増収及び原価低減活動による効果等により、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比244.7％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、357百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,027,720	26,027,720	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,027,720	26,027,720	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	26,027	－	6,939	－	9,999

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	181,300

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	25,802,900

258,029

同上

単元未満株式

普通株式	43,520

－

同上

発行済株式総数

26,027,720

－

－

総株主の議決権

－

258,029

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	181,300	－	181,300	0.7
計	－	181,300	－	181,300	0.7

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 アーレスティメヒカーナ S.A. de C.V.社長 アーレスティウイルミントンCORP.会長	取締役常務執行役員 広州阿雷斯提汽車配件有限公司董事長総経理	蒲生　新市	平成27年７月１日

なお、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の執行役員の役職の異動は、上記のほか次のとおりであります。

平成27年７月１日付をもって、奥村　俊彦がアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.社長から㈱アーレスティダイモールド浜松社長、㈱アーレスティダイモールド栃木社長、㈱アーレスティダイモールド熊本社長に異動しております。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,885	6,171
受取手形及び売掛金	24,229	※２ 22,665
電子記録債権	1,450	2,261
商品及び製品	4,166	3,975
仕掛品	4,549	4,639
原材料及び貯蔵品	3,887	3,450
その他	4,296	3,156
貸倒引当金	△1	△4
流動資産合計	48,464	46,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,737	16,940
機械装置及び運搬具（純額）	49,570	49,423
土地	5,294	5,283
建設仮勘定	7,591	8,119
その他（純額）	8,939	7,963
有形固定資産合計	88,133	87,729
無形固定資産	1,541	1,628
投資その他の資産
投資有価証券	7,160	7,567
その他	2,277	1,886
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	9,438	9,453
固定資産合計	99,113	98,811
資産合計	147,577	145,129
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,388	※２ 13,124
電子記録債務	6,548	6,437
短期借入金	6,187	6,278
1年内返済予定の長期借入金	11,806	11,121
未払法人税等	777	248
賞与引当金	1,532	1,092
役員賞与引当金	13	－
製品保証引当金	196	128
その他	7,051	※２ 7,881
流動負債合計	48,502	46,313
固定負債
長期借入金	28,845	28,745
退職給付に係る負債	4,816	4,846
その他	4,563	4,495
固定負債合計	38,225	38,086
負債合計	86,728	84,400

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,939
資本剰余金	10,180	10,180
利益剰余金	31,623	31,826
自己株式	△304	△271
株主資本合計	48,438	48,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,468	3,742
為替換算調整勘定	9,154	8,438
退職給付に係る調整累計額	△324	△258
その他の包括利益累計額合計	12,299	11,922
新株予約権	111	131
純資産合計	60,849	60,729
負債純資産合計	147,577	145,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	100,448	107,119
売上原価	91,973	96,154
売上総利益	8,475	10,965
販売費及び一般管理費	7,641	8,079
営業利益	833	2,885
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	110	135
為替差益	51	－
スクラップ売却益	99	103
その他	139	126
営業外収益合計	414	378
営業外費用
支払利息	902	970
為替差損	－	413
その他	34	44
営業外費用合計	937	1,429
経常利益	311	1,835
特別利益
固定資産売却益	7	16
補助金収入	69	59
特別利益合計	77	76
特別損失
固定資産除売却損	88	85
特別損失合計	88	85
税金等調整前四半期純利益	300	1,826
法人税、住民税及び事業税	813	611
法人税等調整額	△446	682
法人税等合計	367	1,294
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△66	532
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△66	532

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△66	532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	683	273
為替換算調整勘定	2,544	△715
退職給付に係る調整額	62	65
その他の包括利益合計	3,290	△376
四半期包括利益	3,223	155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,223	155
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	1,112百万円	1,065百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	153百万円
支払手形	－	1,008
流動負債のその他(設備支払手形)	－	36

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	9,344百万円	11,178百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月９日 取締役会決議	普通株式	154	6	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金
平成26年11月12日 取締役会決議	普通株式	154	6	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月８日 取締役会決議	普通株式	154	6	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会決議	普通株式	155	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	46,473	29,058	19,878	3,742	1,295	100,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,105	12	698	2,388	0	6,205
計	49,578	29,071	20,577	6,131	1,295	106,653
セグメント利益又は損失（△）	2,041	△1,320	208	△27	17	919

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
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利益	金額
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報告セグメント計	919
セグメント間取引消去	△85
四半期連結損益計算書の営業利益	833

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	47,242	34,510	20,102	3,805	1,459	107,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,188	6	1,203	3,547	0	7,945
計	50,430	34,517	21,305	7,352	1,459	115,064
セグメント利益	1,787	875	5	229	59	2,958

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
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利益	金額
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報告セグメント計	2,958
セグメント間取引消去	△72
四半期連結損益計算書の営業利益	2,885

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円59銭	20円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△66	532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△66	532
普通株式の期中平均株式数（株）	25,824,448	25,839,907
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	20円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	178,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成28年１月より退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。

この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用する予定ですが、本移行に伴う影響額については算定中です。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………155百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 訂正第３四半期報告書_20171130104241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。