AHRESTY CORPORATION

Quarterly Report • Nov 30, 2017

 訂正第２四半期報告書_20171130103945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石丸　博
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石丸　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01303 58520 株式会社アーレスティ AHRESTY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 2 true S1006BT7 true false E01303-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01303-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01303-000 2015-11-12 E01303-000 2015-09-30 E01303-000 2015-07-01 2015-09-30 E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 E01303-000 2014-09-30 E01303-000 2014-07-01 2014-09-30 E01303-000 2014-04-01 2014-09-30 E01303-000 2015-03-31 E01303-000 2014-04-01 2015-03-31 E01303-000 2014-03-31 E01303-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01303-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01303-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01303-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01303-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01303-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01303-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20171130103945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第２四半期連結 累計期間	第95期 第２四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	65,606	72,206	138,727
経常利益	（百万円）	45	1,236	1,622
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△366	341	332
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△615	776	7,002
純資産額	（百万円）	53,387	61,505	60,849
総資産額	（百万円）	135,416	147,754	147,577
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△14.17	13.22	12.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	13.12	12.78
自己資本比率	（％）	39.34	41.54	41.16
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,673	8,897	12,502
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,412	△7,767	△15,211
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,670	△584	△538
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,593	6,337	5,789

回次		第94期 第２四半期連結 会計期間	第95期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△18.58	7.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．△印はマイナスを示しております。

５．第94期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第２四半期報告書_20171130103945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。海外においては、アメリカの景気は回復が続いており、アジアでは中国の景気は減速し、消費の伸びがやや低下しています。インドの景気は持ち直しているなど世界の景気は、アジア新興国等において弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しています。

このような環境のなかで、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高72,206百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益1,819百万円（前年同四半期比280.4％増）、経常利益1,236百万円（前年同四半期は経常利益45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失366百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ダイカスト事業　日本

国内では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、昨年の消費増税以来続く販売不振、また、今年４月の軽自動車税引き上げによる国内販売の減速が続いています。一方で円安と原油安が続いていることを背景に、北米市場向けを中心とした輸出は好調を維持しています。当社もこれらの影響を受け受注量は減少傾向にあるものの、主に地金市況の影響により、売上高は31,157百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。収益面においては、主に減価償却費の増加等により、セグメント利益は1,056百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。

② ダイカスト事業　北米

北米では、アメリカでの過去最高水準となる自動車販売の影響を受けて受注が増加したことに加え、部品の新規立ち上がりや、円安基調にある為替換算影響等により、売上高は23,776百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。収益面においては、増収効果に加え生産性改善等の施策によりアメリカ工場が黒字化したこと等により、セグメント利益は470百万円（前年同四半期はセグメント損失608百万円）となりました。

③ ダイカスト事業　アジア

中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、経済減速などにより自動車市場の伸び率が鈍化した影響に加え、市場の需要変化を主要因とした販売減少が重なり、当社でもこの影響を受けているものの、円安基調にある為替換算影響等により売上は微増となりました。インドでは、新規部品の量産開始効果により売上が増加しました。この結果、アジアでの売上高は13,618百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。収益面においては、中国における受注減少の影響があったものの、インド工場における収益改善等により、セグメント利益は106百万円（前年同四半期比56.4％増）となりました。

④ アルミニウム事業

アルミニウム事業においては、受注量は前年同四半期とほぼ同水準であるものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は2,590百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。収益面においては、使用原材料価格の下落及び原価低減活動による効果等により、セグメント利益は149百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。

⑤ 完成品事業

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注により、売上高は1,063百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。収益面においては、増収及び原価低減活動による効果等により、セグメント利益は41百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には6,337百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比較して5,223百万円増加して8,897百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,228百万円（前年同四半期比1,224百万円増）、減価償却費7,520百万円（前年同四半期比1,536百万円増）、たな卸資産の増減額（△は増加）777百万円（前年同四半期は△495百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較して354百万円増加して7,767百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,783百万円（前年同四半期比380百万円増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、584百万円（前年同四半期は資金の獲得1,670百万円）となりました。これは主に借入金など有利子負債の減少額305百万円（前年同四半期は有利子負債の増加1,932百万円）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、242百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,027,720	26,027,720	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,027,720	26,027,720	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月24日
---	---
新株予約権の数（個）	448
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	44,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１
新株予約権の行使期間	自　平成27年８月19日 至　平成57年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　768 資本組入額  384 (注)１
新株予約権の行使の条件	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

（注）１．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．(1) 新株予約権者は、平成27年８月19日から平成57年８月18日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が平成56年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成56年８月19日から平成57年８月18日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

３．組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	26,027	－	6,939	－	9,999

(6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,916	7.3
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１－９－７）	933	3.5
高橋　新	東京都新宿区	915	3.5
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	765	2.9
日本軽金属㈱	東京都品川区東品川２－２－20	657	2.5
THE BANK OF NEW YORK - JASDECNON-TREATY ACCOUNT （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE WALL STREET, NEW YORK, NY10286 USA （東京都中央区月島４－16－13）	589	2.2
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO	388 GREENWICH STREET, NY，NY 10013，USA	579	2.2
スズキ㈱	静岡県浜松市南区高塚町300	565	2.1
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505041 （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	12　NICHOLAS LANE LONDON EC４N ７BN U.K. （東京都中央区日本橋３－11－１）	564	2.1
アーレスティ取引先持株会	東京都中野区本町２－46－１	563	2.1
計	－	8,050	31.1

（注）１．平成27年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オークツリー・ジャパン・オポチュニティーズ・バリュー・ファンド・エルピー(Oaktree Japan Opportunities Value Fund, L.P.) 及びその共同保有者であるオー・シー・エム・オポチュニティーズ・ファンド・セブン・エルピー（OCM Opportunities Fund　Ⅶ,L.P.）が報告義務発生日（平成24年12月10日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、株券等保有割合は発行済株式総数21,778,220株で計算しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
オークツリー・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド・エルピー （Oaktree Japan Opportunities Value Fund, L.P.）	アメリカ合衆国 19808 デラウェア州 ウィルミントン スィート400 センターヴィルロード 2711 コーポレーション・サービス・カンパニー 気付 （c/o Corporation Service Company, 2711 Centerville Road, Suite 400, Wilmington, Delaware 19808, USA）	株式 　616,308	2.8
オー・シー・エム・オポチュニティーズ・ファンド・セブン・エルピー （OCM Opportunities Fund Ⅶ, L.P.）	ケイマン諸島 グランド・ケイマン KY１-9005 ジョージタウン メアリーストリート エルジン アベニュー 190 インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方 （c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9005, Cayman Islands）	株式　 589,300	2.7

２．平成27年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが報告義務発生日（平成27年３月31日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド	シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２	株式 1,768,200	6.7

３．平成27年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が報告義務発生日（平成27年６月30日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
スパークス・アセット・マネジメント㈱	東京都品川区東品川２－２－４天王洲ファーストタワー	株式 1,325,100	5.0

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	181,300

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	25,802,900

258,029

同上

単元未満株式

普通株式	43,520

－

同上

発行済株式総数

26,027,720

－

－

総株主の議決権

－

258,029

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	181,300	－	181,300	0.7
計	－	181,300	－	181,300	0.7

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 アーレスティメヒカーナ S.A. de C.V.社長 アーレスティウイルミントンCORP.会長	取締役常務執行役員 広州阿雷斯提汽車配件有限公司董事長総経理	蒲生　新市	平成27年７月１日

なお、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の執行役員の役職の異動は、上記のほか次のとおりであります。

平成27年７月１日付をもって、奥村　俊彦がアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.社長から㈱アーレスティダイモールド浜松社長、㈱アーレスティダイモールド栃木社長、㈱アーレスティダイモールド熊本社長に異動しております。

 訂正第２四半期報告書_20171130103945

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,885	6,337
受取手形及び売掛金	24,229	23,744
電子記録債権	1,450	1,795
商品及び製品	4,166	3,549
仕掛品	4,549	4,635
原材料及び貯蔵品	3,887	3,734
その他	4,296	3,640
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	48,464	47,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,737	17,058
機械装置及び運搬具（純額）	49,570	50,473
土地	5,294	5,282
建設仮勘定	7,591	8,516
その他（純額）	8,939	8,197
有形固定資産合計	88,133	89,528
無形固定資産	1,541	1,642
投資その他の資産
投資有価証券	7,160	7,033
その他	2,277	2,113
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	9,438	9,146
固定資産合計	99,113	100,318
資産合計	147,577	147,754
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,388	13,497
電子記録債務	6,548	6,357
短期借入金	6,187	6,567
1年内返済予定の長期借入金	11,806	11,805
未払法人税等	777	545
賞与引当金	1,532	1,448
役員賞与引当金	13	－
製品保証引当金	196	135
その他	7,051	8,069
流動負債合計	48,502	48,428
固定負債
長期借入金	28,845	28,535
退職給付に係る負債	4,816	4,854
その他	4,563	4,431
固定負債合計	38,225	37,821
負債合計	86,728	86,249

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,939
資本剰余金	10,180	10,180
利益剰余金	31,623	31,790
自己株式	△304	△270
株主資本合計	48,438	48,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,468	3,384
為替換算調整勘定	9,154	9,630
退職給付に係る調整累計額	△324	△280
その他の包括利益累計額合計	12,299	12,734
新株予約権	111	131
純資産合計	60,849	61,505
負債純資産合計	147,577	147,754

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	65,606	72,206
売上原価	60,078	64,947
売上総利益	5,527	7,259
販売費及び一般管理費	※ 5,048	※ 5,440
営業利益	478	1,819
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	70	77
為替差益	0	－
スクラップ売却益	69	72
その他	83	83
営業外収益合計	234	243
営業外費用
支払利息	598	665
為替差損	－	139
その他	68	21
営業外費用合計	667	826
経常利益	45	1,236
特別利益
固定資産売却益	6	5
補助金収入	14	55
特別利益合計	20	60
特別損失
固定資産除売却損	62	68
特別損失合計	62	68
税金等調整前四半期純利益	3	1,228
法人税、住民税及び事業税	700	610
法人税等調整額	△330	277
法人税等合計	369	887
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△366	341
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△366	341

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△366	341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	590	△83
為替換算調整勘定	△881	475
退職給付に係る調整額	41	43
その他の包括利益合計	△249	435
四半期包括利益	△615	776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△615	776
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3	1,228
減価償却費	5,984	7,520
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△87
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△22	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	107	99
受取利息及び受取配当金	△80	△87
支払利息	598	665
有形固定資産除売却損益（△は益）	54	62
補助金収入	△14	△55
売上債権の増減額（△は増加）	837	285
たな卸資産の増減額（△は増加）	△495	777
仕入債務の増減額（△は減少）	△462	△1,139
未払金の増減額（△は減少）	170	187
未払消費税等の増減額（△は減少）	△320	237
その他	△585	327
小計	5,736	9,962
利息及び配当金の受取額	80	87
利息の支払額	△561	△660
補助金の受取額	14	50
法人税等の支払額	△1,843	△836
法人税等の還付額	247	293
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,673	8,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	96
有形固定資産の取得による支出	△7,403	△7,783
有形固定資産の売却による収入	45	10
その他	△54	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,412	△7,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14,677	17,540
短期借入金の返済による支出	△14,975	△17,209
長期借入れによる収入	6,858	5,382
長期借入金の返済による支出	△4,626	△6,019
配当金の支払額	△153	△156
その他	△108	△122
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,670	△584
現金及び現金同等物に係る換算差額	△129	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,198	548
現金及び現金同等物の期首残高	8,791	5,789
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,593	※ 6,337

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	1,112百万円	1,163百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
運搬費	876百万円	887百万円
給料及び賞与	1,400	1,518
退職給付費用	141	115
賞与引当金繰入額	277	299
減価償却費	83	114
研究開発費	221	242

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,593百万円	6,337百万円
現金及び現金同等物	6,593	6,337

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会決議	普通株式	154	6	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月12日 取締役会決議	普通株式	154	6	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会決議	普通株式	154	6	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会決議	普通株式	155	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	30,348	19,063	12,979	2,345	869	65,606
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,220	5	454	1,482	0	4,162
計	32,568	19,068	13,433	3,827	870	69,768
セグメント利益又は損失（△）	1,120	△608	67	△33	△12	533

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	533
セグメント間取引消去	△55
四半期連結損益計算書の営業利益	478

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	31,157	23,776	13,618	2,590	1,063	72,206
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,160	0	901	2,407	0	5,470
計	33,318	23,777	14,520	4,997	1,063	77,677
セグメント利益	1,056	470	106	149	41	1,824

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,824
セグメント間取引消去	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	1,819

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円17銭	13円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△366	341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△366	341
普通株式の期中平均株式数（株）	25,824,492	25,836,655
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	13円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	204,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………155百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 訂正第２四半期報告書_20171130103945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。