AHRESTY CORPORATION

Quarterly Report • Nov 30, 2017

 第２四半期報告書_20171130141020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月30日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高橋　新一
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高橋　新一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01303 58520 株式会社アーレスティ AHRESTY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01303-000 2017-11-30 E01303-000 2017-09-30 E01303-000 2017-07-01 2017-09-30 E01303-000 2017-04-01 2017-09-30 E01303-000 2016-09-30 E01303-000 2016-07-01 2016-09-30 E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 E01303-000 2017-03-31 E01303-000 2016-04-01 2017-03-31 E01303-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171130141020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第２四半期連結 累計期間	第97期 第２四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	66,976	70,631	136,657
経常利益	（百万円）	2,857	1,578	6,256
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,080	1,255	4,620
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,515	1,296	3,171
純資産額	（百万円）	54,575	63,074	62,053
総資産額	（百万円）	124,789	134,597	135,044
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	80.48	48.56	178.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.83	48.08	177.18
自己資本比率	（％）	43.60	46.72	45.83
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,075	10,563	21,779
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,808	△8,270	△12,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,985	△3,052	△9,004
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,253	3,204	4,100

回次		第96期 第２四半期連結 会計期間	第97期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.02	15.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印はマイナスを示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171130141020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。アメリカでは景気は着実に回復が続いており、アジアでは中国の各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられ、インドでは内需を中心に景気が緩やかに回復していることなど、世界の景気は緩やかに回復しております。

こうした環境の中で、当社グループ全体の売上高は日本、アジアを中心とした受注量の増加により増収となる一方で、利益面については、アジアの好調な受注増が増益効果をもたらしているものの、日本、米国セグメントの減益により連結全体では減益となりました。当社グループでは昨年度よりスタートした1618中期経営計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高70,631百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益1,732百万円（前年同四半期比47.9％減）、経常利益1,578百万円（前年同四半期比44.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,255百万円（前年同四半期比39.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ダイカスト事業　日本

国内では、主要顧客である自動車メーカーにおける前年の熊本地震による生産減の反動や北米市場向け輸出の好調を受け、当社の受注量が増加しました。受注量増に加えアルミ地金市況上昇により売上高は33,097百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。収益面においては、受注量増加の一方で、主に栃木工場での製造コスト削減が販売価格低下に比べ小幅にとどまったこと等の影響により、セグメント利益は430百万円（前年同四半期比61.6％減）となりました。

② ダイカスト事業　北米

北米自動車市場は、主要顧客である自動車メーカーにおいて、ここ数年続いた好調な販売に減速感が生じています。米国ではこの市場の減速に加えダウンサイジングによる受注量減少のなかで、生産性の改善活動の遅れが減益要因となっています。一方のメキシコでは、主要顧客からの受注量増加が売上、利益に寄与する一方で、ペソ高ドル安による労働者分配金（PTU）が増加しています。こうした結果、北米セグメントでの売上高は20,470百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は214百万円（前年同四半期比84.3％減）となりました。

③ ダイカスト事業　アジア

中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、減税幅の縮小により小型乗用車の販売には鈍化が見られますが、一方でSUVの販売が拡大しており、当社においても関係する部品の受注量は好調に推移しております。またインドでは、自動車市場が好調を維持している中で、当社の受注量も増加しました。こうした好調な受注増の影響を受け、アジアでの売上高は13,920百万円（前年同四半期比9.9％増)となりました。収益面では中国、インドにおける売上高増加及び原価低減活動等により、セグメント利益は828百万円（前年同四半期比43.4％増）となりました。

④ アルミニウム事業

アルミニウム事業においては、販売量は前年同四半期と比べ増加するとともに地金市況の上昇を受け、売上高は2,182百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。収益面においては原価低減活動を推進しておりますが、燃料費上昇等の影響によりセグメント利益は115百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。

⑤ 完成品事業

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が減少し、売上高は961百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。収益面においては、原価低減活動等の影響により、セグメント利益は143百万円（前年同四半期比109.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ895百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,204百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比較して2,511百万円減少して10,563百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,456百万円（前年同四半期比1,369百万円減）、減価償却費7,358百万円（前年同四半期比481百万円増）、売上債権の増減額（△は増加）369百万円（前年同四半期比2,806百万円減）、仕入債務の増減額（△は減少）972百万円（前年同四半期比772百万円増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較して1,461百万円増加して8,270百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,088百万円（前年同四半期比1,396百万円増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較して1,933百万円減少して3,052百万円となりました。これは主に借入金など有利子負債の減少額2,626百万円（前年同四半期比2,037百万円減）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は240百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171130141020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,027,720	26,027,720	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,027,720	26,027,720	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年７月12日
---	---
新株予約権の数（個）	526
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	52,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１
新株予約権の行使期間	自　平成29年８月11日 至　平成59年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　660 資本組入額  330 (注)１
新株予約権の行使の条件	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

（注）１．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．(1) 新株予約権者は、平成29年８月11日から平成59年８月10日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が平成58年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成58年８月11日から平成59年８月10日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

３．組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	26,027	－	6,939	－	9,999

(6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,375	5.2
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,143	4.3
高橋　新	東京都新宿区	915	3.5
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	687	2.6
日本軽金属㈱	東京都品川区東品川２－２－20	657	2.5
上田八木短資㈱	大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２	631	2.4
アーレスティ取引先持株会	東京都中野区本町２－46－１	601	2.3
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）	596	2.2
スズキ㈱	静岡県浜松市南区高塚町300	565	2.1
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　㈱みずほ銀行）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	557	2.1
計	－	7,731	29.7

（注）１．平成29年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が報告義務発生日（平成29年４月24日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第２　提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	株式 544,375	2.0
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	株式 807,900	3.1
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１－12－１	株式  72,400	0.2
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内２－５－２	株式 258,300	0.9

２．平成29年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が報告義務発生日（平成29年７月14日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第２　提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	株式 922,100	3.5
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝３－33－１	株式 94,400	0.3
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	株式 317,100	1.2

３．平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱並びにアセットマネジメントOne㈱が報告義務発生日（平成29年９月29日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第２　提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	株式 544,375	2.0
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町１－５－１	株式  54,300	0.2
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内１－８－２	株式 685,500	2.6

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	160,100

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	25,825,900

258,249

同上

単元未満株式

普通株式	41,720

－

同上

発行済株式総数

26,027,720

－

－

総株主の議決権

－

258,249

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	160,100	－	160,100	0.6
計	－	160,100	－	160,100	0.6

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171130141020

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,100	3,204
受取手形及び売掛金	23,015	※２ 22,313
電子記録債権	2,158	2,318
商品及び製品	2,801	2,979
仕掛品	3,994	3,606
原材料及び貯蔵品	3,344	3,463
その他	2,862	3,450
貸倒引当金	△1	△12
流動資産合計	42,275	41,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,455	14,959
機械装置及び運搬具（純額）	45,480	44,389
土地	5,199	5,202
建設仮勘定	8,051	8,021
その他（純額）	7,960	8,664
有形固定資産合計	82,146	81,237
無形固定資産	1,535	1,663
投資その他の資産
投資有価証券	7,363	8,369
その他	1,722	2,027
貸倒引当金	△0	△25
投資その他の資産合計	9,086	10,371
固定資産合計	92,768	93,272
資産合計	135,044	134,597
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,903	※２ 13,347
電子記録債務	6,601	7,049
短期借入金	837	443
1年内返済予定の長期借入金	10,608	10,596
未払法人税等	899	1,330
賞与引当金	1,644	2,139
役員賞与引当金	30	－
製品保証引当金	73	136
その他	8,277	※２ 8,723
流動負債合計	41,877	43,766
固定負債
長期借入金	21,359	18,577
長期未払金	1,066	1,031
退職給付に係る負債	2,919	2,930
その他	5,767	5,216
固定負債合計	31,112	27,756
負債合計	72,990	71,522

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,939
資本剰余金	10,180	10,180
利益剰余金	37,463	38,388
自己株式	△272	△238
株主資本合計	54,311	55,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,728	4,417
為替換算調整勘定	4,327	3,651
退職給付に係る調整累計額	△479	△451
その他の包括利益累計額合計	7,576	7,617
新株予約権	165	187
純資産合計	62,053	63,074
負債純資産合計	135,044	134,597

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	66,976	70,631
売上原価	58,230	62,951
売上総利益	8,745	7,680
販売費及び一般管理費	※ 5,419	※ 5,947
営業利益	3,326	1,732
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	86	89
為替差益	－	3
スクラップ売却益	73	57
その他	105	60
営業外収益合計	279	223
営業外費用
支払利息	473	339
為替差損	225	－
その他	49	37
営業外費用合計	748	377
経常利益	2,857	1,578
特別利益
固定資産売却益	3	6
補助金収入	49	7
保険差益	－	51
特別利益合計	53	65
特別損失
固定資産除売却損	61	66
減損損失	23	－
特別退職金	－	55
製品保証費用	－	65
特別損失合計	84	187
税金等調整前四半期純利益	2,826	1,456
法人税、住民税及び事業税	802	1,335
法人税等調整額	△56	△1,134
法人税等合計	746	200
四半期純利益	2,080	1,255
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,080	1,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,080	1,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82	688
為替換算調整勘定	△6,547	△675
退職給付に係る調整額	35	28
その他の包括利益合計	△6,595	40
四半期包括利益	△4,515	1,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,515	1,296
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,826	1,456
減価償却費	6,876	7,358
減損損失	23	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△102	502
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△14	63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	85	49
受取利息及び受取配当金	△101	△101
支払利息	473	339
有形固定資産除売却損益（△は益）	57	58
補助金収入	△49	△7
保険差益	－	△51
特別退職金	－	55
売上債権の増減額（△は増加）	3,175	369
たな卸資産の増減額（△は増加）	△447	62
仕入債務の増減額（△は減少）	199	972
未払金の増減額（△は減少）	18	136
未払消費税等の増減額（△は減少）	343	153
その他	373	369
小計	13,738	11,786
利息及び配当金の受取額	101	101
利息の支払額	△467	△344
法人税等の支払額	△655	△1,053
法人税等の還付額	314	18
補助金の受取額	45	3
保険金の受取額	－	51
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,075	10,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,691	△8,088
有形固定資産の売却による収入	3	92
その他	△119	△273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,808	△8,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,716	2,893
短期借入金の返済による支出	△12,786	△3,276
長期借入れによる収入	1,969	3,200
長期借入金の返済による支出	△5,563	△5,443
配当金の支払額	△206	△309
その他	△114	△116
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,985	△3,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	△534	△137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	747	△895
現金及び現金同等物の期首残高	4,505	4,100
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,253	※ 3,204

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日の変更）

従来、決算日が12月31日であった連結子会社５社（㈱アーレスティプリテック、㈱アーレスティテクノサービス、㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本）について、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、当該連結子会社５社の平成29年１月１日から平成29年９月30日までの９ヶ月間を連結しており、四半期連結損益計算書を通して調整しております。

また、当該連結子会社５社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの売上高は465百万円、営業利益は164百万円、経常利益は186百万円、税金等調整前四半期純利益は180百万円となっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	809百万円	1,299百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	96百万円
支払手形	－	1,013
流動負債のその他(設備支払手形)	－	49

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
運搬費	901百万円	983百万円
給料及び賞与	1,535	1,654
退職給付費用	106	110
賞与引当金繰入額	292	344
減価償却費	127	150
研究開発費	212	240

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,253百万円	3,204百万円
現金及び現金同等物	5,253	3,204

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	206	8	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会決議	普通株式	206	8	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会決議	普通株式	310	12	平成29年３月31日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会決議	普通株式	310	12	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	29,940	21,091	12,663	2,143	1,138	66,976
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,661	4	900	1,914	－	4,481
計	31,601	21,095	13,564	4,058	1,138	71,458
セグメント利益	1,121	1,363	577	148	68	3,280

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,280
セグメント間取引消去	46
四半期連結損益計算書の営業利益	3,326

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ダイカスト事業　日本」において処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において23百万円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	33,097	20,470	13,920	2,182	961	70,631
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,178	1	805	2,235	7	5,228
計	35,275	20,472	14,725	4,417	968	75,859
セグメント利益	430	214	828	115	143	1,733

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,733
セグメント間取引消去	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,732

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	80円48銭	48円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,080	1,255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,080	1,255
普通株式の期中平均株式数（株）	25,845,981	25,858,234
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	79円83銭	48円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	210,620	253,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………310百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171130141020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。