AHRESTY CORPORATION

Quarterly Report • Nov 30, 2017

 訂正第１四半期報告書_20171130102246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高橋　新一
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　高橋　新一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01303 58520 株式会社アーレスティ AHRESTY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100B1X7 true false E01303-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-06-30 E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 E01303-000 2017-03-31 E01303-000 2016-04-01 2017-03-31 E01303-000 2017-06-30 E01303-000 2017-08-09 E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20171130102246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第１四半期連結 累計期間	第97期 第１四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	34,258	35,494	136,657
経常利益	（百万円）	2,090	1,222	6,256
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,562	850	4,620
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,003	25	3,171
純資産額	（百万円）	57,052	61,769	62,053
総資産額	（百万円）	130,747	133,687	135,044
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.46	32.91	178.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.01	32.59	177.18
自己資本比率	（％）	43.53	46.09	45.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印はマイナスを示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第１四半期報告書_20171130102246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。アメリカでは景気は着実に回復が続いており、アジアでは中国の各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられ、インドでは内需を中心に景気が緩やかに回復していることなど、世界の景気は緩やかに回復しております。

このような環境の中で、当社グループは1618中期経営方針に基づいた施策展開を着実に進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高35,494百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益1,255百万円（前年同四半期比46.4％減）、経常利益1,222百万円（前年同四半期比41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益850百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ダイカスト事業　日本

国内では、主要顧客である自動車メーカーにおける前年の熊本地震による生産減の反動や北米市場向け輸出の好調な推移により、当社の受注量が増加し、売上高は16,852百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。収益面においては、受注量増加の一方で価格改定等の影響、減価償却費及び労務費の増加により、セグメント利益は404百万円（前年同四半期比44.3％減）となりました。

② ダイカスト事業　北米

北米自動車市場は、主要顧客である自動車メーカーにおいて、ここ数年続いた好調な販売に減速感が生じています。米国ではこの市場の減速に加えダウンサイジングによる受注量減少等の影響を受けるなかで、引き続き生産性の改善活動を続けてきております。一方のメキシコでは、主要顧客からの受注量増加が続いています。こうした結果、北米セグメントでの売上高は10,443百万円（前年同四半期比5.4％減）となり、収益面においては、米国での受注量の減少等を受け、セグメント利益は381百万円（前年同四半期比63.0％減）となりました。

③ ダイカスト事業　アジア

中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、昨年末で小型車に対する減税幅が縮小したことにより、小型乗用車の販売に鈍化が見られる一方で、SUVの販売が拡大しており、当社においても関係する部品の受注量が増加しました。インドでは、自動車市場が好調を維持している中で、当社の受注量も持ち直しつつあります。これらの背景の下、為替換算の影響等があったものの、アジアでの売上高は6,655百万円（前年同四半期比3.5％増)、セグメント利益は364百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。

④ アルミニウム事業

アルミニウム事業においては、販売量は前年同四半期と比べ増加しましたが、アルミ地金市況変動により販売価格が弱含みで推移し、売上高は1,107百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。収益面においては原価低減活動を推進していますが、燃料費の価格上昇等の影響によりセグメント利益は56百万円（前年同四半期比37.2％減）となりました。

⑤ 完成品事業

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が前年同四半期に比べ減少し、売上高は435百万円（前年同四半期比47.7％減）となりました。収益面においては、主に減収による影響等により、セグメント利益は53百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,027,720	26,027,720	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,027,720	26,027,720	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	26,027	－	6,939	－	9,999

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	182,500

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	25,804,400

258,034

同上

単元未満株式

普通株式	40,820

－

同上

発行済株式総数

26,027,720

－

－

総株主の議決権

－

258,034

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	182,500	－	182,500	0.7
計	－	182,500	－	182,500	0.7

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,100	3,574
受取手形及び売掛金	23,015	22,426
電子記録債権	2,158	2,236
商品及び製品	2,801	2,874
仕掛品	3,994	4,011
原材料及び貯蔵品	3,344	3,421
その他	2,862	3,495
貸倒引当金	△1	△27
流動資産合計	42,275	42,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,455	15,035
機械装置及び運搬具（純額）	45,480	44,578
土地	5,199	5,199
建設仮勘定	8,051	7,737
その他（純額）	7,960	8,233
有形固定資産合計	82,146	80,783
無形固定資産	1,535	1,580
投資その他の資産
投資有価証券	7,363	7,521
その他	1,722	1,815
貸倒引当金	△0	△25
投資その他の資産合計	9,086	9,311
固定資産合計	92,768	91,675
資産合計	135,044	133,687
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,903	12,644
電子記録債務	6,601	6,877
短期借入金	837	513
1年内返済予定の長期借入金	10,608	10,369
未払法人税等	899	1,268
賞与引当金	1,644	2,390
役員賞与引当金	30	－
製品保証引当金	73	233
その他	8,277	9,043
流動負債合計	41,877	43,340
固定負債
長期借入金	21,359	19,376
長期未払金	1,066	1,064
退職給付に係る負債	2,919	2,953
その他	5,767	5,183
固定負債合計	31,112	28,577
負債合計	72,990	71,918

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,939
資本剰余金	10,180	10,180
利益剰余金	37,463	37,983
自己株式	△272	△238
株主資本合計	54,311	54,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,728	3,838
為替換算調整勘定	4,327	3,379
退職給付に係る調整累計額	△479	△465
その他の包括利益累計額合計	7,576	6,751
新株予約権	165	152
純資産合計	62,053	61,769
負債純資産合計	135,044	133,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	34,258	35,494
売上原価	29,218	31,129
売上総利益	5,040	4,365
販売費及び一般管理費	2,699	3,110
営業利益	2,340	1,255
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	59	61
為替差益	－	30
スクラップ売却益	23	26
その他	78	33
営業外収益合計	166	156
営業外費用
支払利息	250	177
為替差損	122	－
その他	42	12
営業外費用合計	416	189
経常利益	2,090	1,222
特別利益
固定資産売却益	2	3
補助金収入	19	5
保険差益	－	48
特別利益合計	21	57
特別損失
固定資産除売却損	37	42
製品保証費用	－	162
特別損失合計	37	204
税金等調整前四半期純利益	2,075	1,075
法人税、住民税及び事業税	737	1,168
法人税等調整額	△224	△943
法人税等合計	512	224
四半期純利益	1,562	850
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,562	850

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,562	850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△528	109
為替換算調整勘定	△3,055	△948
退職給付に係る調整額	17	14
その他の包括利益合計	△3,566	△824
四半期包括利益	△2,003	25
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,003	25
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日の変更）

従来、決算日が12月31日であった連結子会社５社（㈱アーレスティプリテック、㈱アーレスティテクノサービス、㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本）について、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

これにより、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、当該連結子会社５社の平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６ヶ月間を連結しており、四半期連結損益計算書を通して調整しております。

また、当該連結子会社５社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの売上高は465百万円、営業利益は164百万円、経常利益は186百万円、税金等調整前四半期純利益は180百万円となっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	809百万円	1,487百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,470百万円	3,703百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	206	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年５月30日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会決議	普通株式	310	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年５月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	14,835	11,035	6,432	1,123	831	34,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	815	2	351	1,080	－	2,250
計	15,650	11,038	6,783	2,204	831	36,509
セグメント利益	725	1,029	382	90	59	2,287

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,287
セグメント間取引消去	53
四半期連結損益計算書の営業利益	2,340

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	16,852	10,443	6,655	1,107	435	35,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,246	－	365	1,109	7	2,728
計	18,099	10,443	7,021	2,216	442	38,222
セグメント利益	404	381	364	56	53	1,259

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,259
セグメント間取引消去	△4
四半期連結損益計算書の営業利益	1,255

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	60円46銭	32円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,562	850
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,562	850
普通株式の期中平均株式数（株）	25,846,078	25,848,678
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円01銭	32円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	194,334	248,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（ストック・オプションの付与）

当社は、平成29年７月12日開催の取締役会において、取締役の株価上昇に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を目的として、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項に従い、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議しました。概要は以下のとおりです。

１．募集新株予約権の名称

株式会社アーレスティ　平成29年度新株予約権

２．募集新株予約権の総数

募集新株予約権の総数は、募集新株予約権を割り当てる日における新株予約権１個あたりのブラック・ショールズ・モデル等により算出した公正価額に当該新株予約権の割り当て個数を乗じて得られる金額の合計額が監査等委員である取締役を除く取締役（社外取締役を除く。）については年額45百万円、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）については年額８百万円以内となる範囲内の個数とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

３．募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

４．募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５．募集新株予約権を行使することができる期間

平成29年８月11日から平成59年８月10日まで

６．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（2）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．譲渡による募集新株予約権の取得の制限

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．その他の募集新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、上記５．の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

（4）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

９．募集新株予約権の払込金額

募集新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとする。

10．募集新株予約権を割り当てる日

平成29年８月10日

11．その他本募集新株予約権に関し、必要な一切の事項は代表取締役に一任する。

２【その他】

平成29年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………310百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年５月29日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 訂正第１四半期報告書_20171130102246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。