AHRESTY CORPORATION

Quarterly Report • Nov 30, 2017

 訂正第３四半期報告書_20171130105153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石丸　博
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石丸　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01303 58520 株式会社アーレスティ AHRESTY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 2 true S1009LSS true false E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:AluminumBusinesReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:AluminumBusinesReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2017-02-09 E01303-000 2016-12-31 E01303-000 2016-10-01 2016-12-31 E01303-000 2016-04-01 2016-12-31 E01303-000 2015-12-31 E01303-000 2015-10-01 2015-12-31 E01303-000 2015-04-01 2015-12-31 E01303-000 2016-03-31 E01303-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20171130105153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第３四半期連結 累計期間	第96期 第３四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	107,119	100,429	144,451
経常利益	（百万円）	1,835	3,970	4,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	532	2,930	1,963
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	155	△1,744	△1,310
純資産額	（百万円）	60,729	57,138	59,262
総資産額	（百万円）	145,129	127,538	139,496
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.61	113.40	75.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.47	112.43	75.44
自己資本比率	（％）	41.75	44.67	42.39

回次		第95期 第３四半期連結 会計期間	第96期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.39	32.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印はマイナスを示しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第３四半期報告書_20171130105153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境が改善していることもあって、緩やかではありますが景気の回復基調が続いております。世界経済では、英国のEU離脱決定によるヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、中国経済の下振れ、米国の新大統領の経済政策などの影響に留意する必要が高まっております。アメリカでは緩やかに経済成長が続いており、企業業況は底堅さが維持され雇用も増加傾向が続いております。中国では小型車減税の終了による影響が懸念されたものの、経済の安定成長のためには自動車産業の発展が必要との判断で減税の延長が決まりました。インドでは新貨幣の供給不足により消費が伸び悩んでいますが、政府が進める経済構造改革が下支えになり景気は緩やかに回復すると思われます。

このような環境の中で、当社グループは1618中期経営計画に基づいた施策展開を着実に進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高100,429百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益4,542百万円（前年同四半期比57.4％増）、経常利益3,970百万円（前年同四半期比116.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,930百万円（前年同四半期比450.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ダイカスト事業　日本

国内では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、北米市場向けを中心とした輸出は引き続き好調を維持しており、当社の受注は増加したものの、主にアルミ地金市況が大きく下落したことにより、売上高は46,222百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。収益面においては、主に生産性改善による効果等によりセグメント利益は1,857百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

② ダイカスト事業　北米

北米では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、ライトトラック系車種を中心とした販売が好調を維持しています。当社においても関連部品の受注がありましたが、一方で生産終了に伴う受注減少やアルミ地金市況が大きく下落したこと及び為替換算影響等により、売上高は30,789百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。収益面においては、主にメキシコ工場の生産性改善による効果等によりセグメント利益は1,531百万円（前年同四半期比74.9％増）となりました。

③ ダイカスト事業　アジア

中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、昨年スタートした小型車に対する減税効果により前年を上回る販売が継続しており、当社においても関係する新規部品立上げもあり受注量が増加しました。一方インドでは、市場の低迷に加え、ニーズの変化によりディーゼル車向け部品が減少したこと等により受注量は減少しました。これらの背景の下、両地域におけるアルミ地金市況が大きく下落したこと及び為替換算影響等が影響し、アジアでの売上高は18,484百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。収益面においては、主に中国における増産効果等により、セグメント利益は772百万円（前年同四半期はセグメント利益５百万円）となりました。

④ アルミニウム事業

アルミニウム事業においては、販売量は前年同四半期に比べると増加しましたが、アルミ市況変動により販売価格が下落した結果、売上高は3,222百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。収益面においては、原価低減活動による効果等があったものの、アルミ市況変動による利益減少要因が大きく影響し、セグメント利益は198百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。

⑤ 完成品事業

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件やコンピュータルーム向け物件等の受注により、売上高は1,710百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。収益面においては、主に増収による増益効果等により、セグメント利益は100百万円（前年同四半期比67.0％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、316百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,027,720	26,027,720	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,027,720	26,027,720	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	26,027	－	6,939	－	9,999

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	181,900

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	25,803,600

258,026

同上

単元未満株式

普通株式	42,220

－

同上

発行済株式総数

26,027,720

－

－

総株主の議決権

－

258,026

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	181,900	－	181,900	0.7
計	－	181,900	－	181,900	0.7

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,505	5,096
受取手形及び売掛金	24,055	※２ 19,672
電子記録債権	2,021	2,230
商品及び製品	2,999	2,746
仕掛品	4,006	4,447
原材料及び貯蔵品	3,351	3,041
その他	3,242	2,629
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	44,181	39,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,434	14,945
機械装置及び運搬具（純額）	48,376	42,086
土地	5,268	5,151
建設仮勘定	7,724	7,472
その他（純額）	8,002	7,524
有形固定資産合計	85,806	77,180
無形固定資産	1,628	1,430
投資その他の資産
投資有価証券	6,201	7,398
その他	1,678	1,667
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,879	9,065
固定資産合計	95,314	87,675
資産合計	139,496	127,538
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,065	※２ 12,186
電子記録債務	6,053	6,585
短期借入金	4,536	1,208
1年内返済予定の長期借入金	10,850	9,996
未払法人税等	475	546
賞与引当金	1,568	1,071
役員賞与引当金	20	－
製品保証引当金	121	98
その他	8,612	※２ 8,085
流動負債合計	44,304	39,779
固定負債
長期借入金	27,062	21,110
長期未払金	1,671	1,661
退職給付に係る負債	2,985	3,019
その他	4,209	4,829
固定負債合計	35,929	30,621
負債合計	80,233	70,400

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,939
資本剰余金	10,180	10,180
利益剰余金	33,256	35,774
自己株式	△271	△271
株主資本合計	50,105	52,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,875	3,699
為替換算調整勘定	6,780	1,227
退職給付に係る調整累計額	△629	△576
その他の包括利益累計額合計	9,025	4,349
新株予約権	131	165
純資産合計	59,262	57,138
負債純資産合計	139,496	127,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	107,119	100,429
売上原価	96,154	87,745
売上総利益	10,965	12,684
販売費及び一般管理費	8,079	8,141
営業利益	2,885	4,542
営業外収益
受取利息	13	19
受取配当金	135	146
スクラップ売却益	103	107
その他	126	156
営業外収益合計	378	430
営業外費用
支払利息	970	676
為替差損	413	248
その他	44	77
営業外費用合計	1,429	1,002
経常利益	1,835	3,970
特別利益
固定資産売却益	16	274
補助金収入	59	52
特別利益合計	76	327
特別損失
固定資産除売却損	85	78
減損損失	－	※ 23
特別損失合計	85	101
税金等調整前四半期純利益	1,826	4,196
法人税、住民税及び事業税	611	989
法人税等調整額	682	275
法人税等合計	1,294	1,265
四半期純利益	532	2,930
親会社株主に帰属する四半期純利益	532	2,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	532	2,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	273	824
為替換算調整勘定	△715	△5,552
退職給付に係る調整額	65	53
その他の包括利益合計	△376	△4,675
四半期包括利益	155	△1,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155	△1,744
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	616百万円	908百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	102百万円
支払手形	－	581
流動負債のその他(設備支払手形)	－	58

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
愛知県豊橋市	処分予定資産	土地	23

当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産等については物件ごとにグルーピングしております。

上記資産につきましては、当第３四半期連結累計期間に処分の意思決定をし、処分価額が決定したことにより、損失が発生することが明らかになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分価額を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	11,178百万円	10,250百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会決議	普通株式	154	6	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会決議	普通株式	155	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	206	8	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会決議	普通株式	206	8	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	47,242	34,510	20,102	3,805	1,459	107,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,188	6	1,203	3,547	0	7,945
計	50,430	34,517	21,305	7,352	1,459	115,064
セグメント利益	1,787	875	5	229	59	2,958

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,958
セグメント間取引消去	△72
四半期連結損益計算書の営業利益	2,885

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	46,222	30,789	18,484	3,222	1,710	100,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,717	9	1,670	2,985	0	7,383
計	48,940	30,799	20,155	6,207	1,710	107,812
セグメント利益	1,857	1,531	772	198	100	4,459

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,459
セグメント間取引消去	82
四半期連結損益計算書の営業利益	4,542

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ダイカスト事業　日本」において処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において23百万円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	20円61銭	113円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	532	2,930
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	532	2,930
普通株式の期中平均株式数（株）	25,839,907	25,845,918
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円47銭	112円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	178,384	224,361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………206百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 訂正第３四半期報告書_20171130105153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。