AHRESTY CORPORATION

Quarterly Report • Nov 30, 2017

 訂正第２四半期報告書_20171130104528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石丸　博
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石丸　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01303 58520 株式会社アーレスティ AHRESTY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S1009030 true false E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01303-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01303-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01303-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01303-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01303-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01303-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01303-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01303-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01303-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01303-000 2016-11-09 E01303-000 2016-09-30 E01303-000 2016-07-01 2016-09-30 E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 E01303-000 2015-09-30 E01303-000 2015-07-01 2015-09-30 E01303-000 2015-04-01 2015-09-30 E01303-000 2016-03-31 E01303-000 2015-04-01 2016-03-31 E01303-000 2015-03-31 E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20171130104528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第２四半期連結 累計期間	第96期 第２四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	72,206	66,976	144,451
経常利益	（百万円）	1,236	2,857	4,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	341	2,080	1,963
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	776	△4,515	△1,310
純資産額	（百万円）	61,505	54,575	59,262
総資産額	（百万円）	147,754	124,789	139,496
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.22	80.48	75.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.12	79.83	75.44
自己資本比率	（％）	41.54	43.60	42.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,897	13,075	18,062
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,767	△6,808	△14,648
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△584	△4,985	△4,372
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,337	5,253	4,505

回次		第95期 第２四半期連結 会計期間	第96期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.64	20.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印はマイナスを示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第２四半期報告書_20171130104528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、為替の円高基調が継続している中で、雇用・所得環境は堅調に推移しているものの、個人消費は依然として弱含みの状況が続いております。世界経済においては英国のEU離脱影響が限定的であったこともあり先進国を中心に緩やかに回復基調にあります。アメリカでは着実な雇用者増加の傾向が続いており個人消費は堅調に伸びております。中国では小型車の減税措置等により急速な景気の冷え込みから回復したものの、恒久的な景気対策が打ち出されておらず、今後も注視が必要な状況であります。インドの景気は内需を中心に堅調に推移しております。

このような環境の中で、当社グループは1618中期経営計画に基づいた施策展開を着実に進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高66,976百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益3,326百万円（前年同四半期比82.9％増）、経常利益2,857百万円（前年同四半期比131.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,080百万円（前年同四半期比508.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ダイカスト事業　日本

国内では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、北米市場向けを中心とした輸出は引き続き好調を維持しており、当社の受注も微増となったものの、主にアルミ地金市況が大きく下落したことにより、売上高は29,940百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。収益面においては、主に生産性改善による効果等によりセグメント利益は1,121百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

② ダイカスト事業　北米

北米では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、ライトトラック系車種を中心とした販売が好調を維持しています。当社においても関連部品の受注がありましたが、一方で生産終了に伴う受注減少やアルミ地金市況が大きく下落したこと及び円高基調にある為替換算影響等により、売上高は21,091百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。収益面においては、主に生産性改善による効果等によりセグメント利益は1,363百万円（前年同四半期比189.9％増）となりました。

③ ダイカスト事業　アジア

中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、昨年スタートした小型車に対する減税効果により前年を上回る販売が続いており、当社においても関係する新規部品立上げもあり受注量が増加しました。一方インドでは、市場ニーズの変化によりディーゼル車向け部品が減少したこと等により受注量は減少しました。これらの背景の下、両地域におけるアルミ地金市況が大きく下落したこと及び円高基調にある為替換算影響等が影響し、アジアでの売上高は12,663百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。収益面においては、主に中国における増産効果等によりセグメント利益は577百万円（前年同四半期比443.8％増）となりました。

④ アルミニウム事業

アルミニウム事業においては、販売量は前年同四半期に比べると増加しましたが、アルミ市況変動により販売価格が下落した結果、売上高は2,143百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。収益面においては、アルミ市況変動による利益減少要因があったものの、主に原価低減活動による効果等によりセグメント利益は148百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

⑤ 完成品事業

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件やコンピュータルーム向け物件等の受注により、売上高は1,138百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。収益面においては、主に増収による増益効果等により、セグメント利益は68百万円（前年同四半期比64.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ747百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には5,253百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比較して4,178百万円増加して13,075百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,826百万円（前年同四半期比1,597百万円増）、売上債権の増減額（△は増加）3,175百万円（前年同四半期比2,890百万円増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較して959百万円減少して6,808百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,691百万円（前年同四半期比1,091百万円減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較して4,400百万円増加して4,985百万円となりました。これは主に借入金など有利子負債の減少額4,664百万円（前年同四半期比4,358百万円増）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は212百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 訂正第２四半期報告書_20171130104528

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,027,720	26,027,720	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,027,720	26,027,720	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月25日
---	---
新株予約権の数（個）	573
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	57,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１
新株予約権の行使期間	自　平成28年８月11日 至　平成58年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　598 資本組入額  299 (注)１
新株予約権の行使の条件	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

（注）１．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．(1) 新株予約権者は、平成28年８月11日から平成58年８月10日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が平成57年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成57年８月11日から平成58年８月10日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

３．組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	26,027	－	6,939	－	9,999

(6) 【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,818	10.8
高橋　新	東京都新宿区	915	3.5
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	784	3.0
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	765	2.9
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	682	2.6
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行㈱）	388 GREENWICH STREET, NY，NY 10013，USA （東京都新宿区新宿６－27－30）	669	2.5
日本軽金属㈱	東京都品川区東品川２－２－20	657	2.5
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	637	2.4
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１－９－７）	602	2.3
アーレスティ取引先持株会	東京都中野区本町２－46－１	592	2.2
計	－	9,126	35.0

（注）１．平成28年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるM&Gインベストメント・マネジメント・リミテッドが、報告義務発生日（平成28年５月31日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）「第２　提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド	シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２	株式 707,200	2.7
M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド	英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ヒル、EC4R OHH	株式 484,100	1.8

２．平成28年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が報告義務発生日（平成28年６月13日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第２　提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	株式 765,955	2.9
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	株式 488,100	1.8
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１－12－１	株式  54,300	0.2
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内２－５－２	株式  47,700	0.1

３．平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が、報告義務発生日（平成28年８月15日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）「第２　提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	株式 614,900	2.3
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝３－33－１	株式  83,000	0.3
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	株式 353,100	1.3

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	181,900

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	25,803,600

258,026

同上

単元未満株式

普通株式	42,220

－

同上

発行済株式総数

26,027,720

－

－

総株主の議決権

－

258,026

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	181,900	－	181,900	0.7
計	－	181,900	－	181,900	0.7

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20171130104528

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,505	5,253
受取手形及び売掛金	24,055	19,657
電子記録債権	2,021	1,968
商品及び製品	2,999	2,832
仕掛品	4,006	4,135
原材料及び貯蔵品	3,351	3,244
その他	3,242	2,784
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	44,181	39,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,434	14,731
機械装置及び運搬具（純額）	48,376	41,488
土地	5,268	5,213
建設仮勘定	7,724	6,774
その他（純額）	8,002	7,512
有形固定資産合計	85,806	75,720
無形固定資産	1,628	1,475
投資その他の資産
投資有価証券	6,201	6,085
その他	1,678	1,631
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,879	7,717
固定資産合計	95,314	84,913
資産合計	139,496	124,789
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,065	11,280
電子記録債務	6,053	6,252
短期借入金	4,536	3,109
1年内返済予定の長期借入金	10,850	9,414
未払法人税等	475	696
賞与引当金	1,568	1,429
役員賞与引当金	20	－
製品保証引当金	121	101
その他	8,612	7,548
流動負債合計	44,304	39,833
固定負債
長期借入金	27,062	21,646
長期未払金	1,671	1,661
退職給付に係る負債	2,985	3,017
その他	4,209	4,055
固定負債合計	35,929	30,381
負債合計	80,233	70,214

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,939
資本剰余金	10,180	10,180
利益剰余金	33,256	35,130
自己株式	△271	△271
株主資本合計	50,105	51,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,875	2,792
為替換算調整勘定	6,780	233
退職給付に係る調整累計額	△629	△594
その他の包括利益累計額合計	9,025	2,430
新株予約権	131	165
純資産合計	59,262	54,575
負債純資産合計	139,496	124,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	72,206	66,976
売上原価	64,947	58,230
売上総利益	7,259	8,745
販売費及び一般管理費	※１ 5,440	※１ 5,419
営業利益	1,819	3,326
営業外収益
受取利息	9	14
受取配当金	77	86
スクラップ売却益	72	73
その他	83	105
営業外収益合計	243	279
営業外費用
支払利息	665	473
為替差損	139	225
その他	21	49
営業外費用合計	826	748
経常利益	1,236	2,857
特別利益
固定資産売却益	5	3
補助金収入	55	49
特別利益合計	60	53
特別損失
固定資産除売却損	68	61
減損損失	－	※２ 23
特別損失合計	68	84
税金等調整前四半期純利益	1,228	2,826
法人税、住民税及び事業税	610	802
法人税等調整額	277	△56
法人税等合計	887	746
四半期純利益	341	2,080
親会社株主に帰属する四半期純利益	341	2,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	341	2,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83	△82
為替換算調整勘定	475	△6,547
退職給付に係る調整額	43	35
その他の包括利益合計	435	△6,595
四半期包括利益	776	△4,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	776	△4,515
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,228	2,826
減価償却費	7,520	6,876
減損損失	－	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△87	△102
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△60	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	99	85
受取利息及び受取配当金	△87	△101
支払利息	665	473
有形固定資産除売却損益（△は益）	62	57
補助金収入	△55	△49
売上債権の増減額（△は増加）	285	3,175
たな卸資産の増減額（△は増加）	777	△447
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,139	199
未払金の増減額（△は減少）	187	18
未払消費税等の増減額（△は減少）	237	343
その他	327	373
小計	9,962	13,738
利息及び配当金の受取額	87	101
利息の支払額	△660	△467
補助金の受取額	50	45
法人税等の支払額	△836	△655
法人税等の還付額	293	314
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,897	13,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	96	－
有形固定資産の取得による支出	△7,783	△6,691
有形固定資産の売却による収入	10	3
その他	△90	△119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,767	△6,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17,540	11,716
短期借入金の返済による支出	△17,209	△12,786
長期借入れによる収入	5,382	1,969
長期借入金の返済による支出	△6,019	△5,563
配当金の支払額	△156	△206
その他	△122	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	△584	△4,985
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	548	747
現金及び現金同等物の期首残高	5,789	4,505
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,337	※ 5,253

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	616百万円	787百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
運搬費	887百万円	901百万円
給料及び賞与	1,518	1,535
退職給付費用	115	106
賞与引当金繰入額	299	292
減価償却費	114	127
研究開発費	242	212

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
愛知県豊橋市	処分予定資産	土地	23

当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産等については物件ごとにグルーピングしております。

上記資産につきましては、当第２四半期連結累計期間に処分の意思決定をし、処分価額が決定したことにより、損失が発生することが明らかになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分価額を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,337百万円	5,253百万円
現金及び現金同等物	6,337	5,253

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会決議	普通株式	154	6	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会決議	普通株式	155	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	206	8	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会決議	普通株式	206	8	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	31,157	23,776	13,618	2,590	1,063	72,206
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,160	0	901	2,407	0	5,470
計	33,318	23,777	14,520	4,997	1,063	77,677
セグメント利益	1,056	470	106	149	41	1,824

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,824
セグメント間取引消去	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	1,819

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	29,940	21,091	12,663	2,143	1,138	66,976
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,661	4	900	1,914	－	4,481
計	31,601	21,095	13,564	4,058	1,138	71,458
セグメント利益	1,121	1,363	577	148	68	3,280

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,280
セグメント間取引消去	46
四半期連結損益計算書の営業利益	3,326

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ダイカスト事業　日本」において処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において23百万円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	13円22銭	80円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	341	2,080
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	341	2,080
普通株式の期中平均株式数（株）	25,836,655	25,845,981
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円12銭	79円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	204,345	210,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………206百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 訂正第２四半期報告書_20171130104528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。