AHRESTY CORPORATION

Quarterly Report • Nov 30, 2017

 訂正第１四半期報告書_20171130101652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　新
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石丸　博
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石丸　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01303 58520 株式会社アーレスティ AHRESTY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 2 true S1008E0R true false E01303-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessNorthAmericaReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessJapanReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 E01303-000 2015-06-30 E01303-000 2015-04-01 2015-06-30 E01303-000 2016-03-31 E01303-000 2015-04-01 2016-03-31 E01303-000 2016-06-30 E01303-000 2016-08-09 E01303-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:AluminumBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:ProprietaryProductsBusinessReportableSegmentsMember E01303-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01303-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01303-000:DieCastingBusinessAsiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20171130101652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第１四半期連結 累計期間	第96期 第１四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	35,217	34,258	144,451
経常利益	（百万円）	629	2,090	4,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	144	1,562	1,963
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	893	△2,003	△1,310
純資産額	（百万円）	61,587	57,052	59,262
総資産額	（百万円）	148,831	130,747	139,496
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.58	60.46	75.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.54	60.01	75.44
自己資本比率	（％）	41.32	43.53	42.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印はマイナスを示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第１四半期報告書_20171130101652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による財政・金融政策を背景に雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、中国を中心とした新興国経済の減速や英国のEU離脱問題などによる株式相場、為替相場の不安定な動きにより先行き不透明な状況が続いております。海外においては、アメリカの景気は労働市場の先行きに不透明感が台頭する一方で、個人消費は足下で加速の動きが見られております。アジアでは中国景気の減速が続いており、底堅い個人消費の推移は期待できるものの景気の底入れ、反転は厳しい状況です。インドの景気は内需を中心に堅調に推移しております。

このような環境の中で、1618中期経営計画に基づき、グローバルでものづくりに焦点を当てた施策展開を進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高34,258百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益2,340百万円（前年同四半期比150.1％増）、経常利益2,090百万円（前年同四半期比232.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,562百万円（前年同四半期比984.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ダイカスト事業　日本

国内では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、北米市場向けを中心とした輸出は引き続き好調を維持しており、当社の受注もほぼ前年同四半期と同水準であったものの、主にアルミ地金市況が大きく下落したことにより、売上高は14,835百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。収益面においては、主に生産性改善による効果等により、セグメント利益は725百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。

② ダイカスト事業　北米

北米では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、ライトトラック系車種を中心とした販売が好調を維持しています。当社においても関連部品の受注がありましたが、一方で生産終了に伴う受注減少やアルミ地金市況が大きく下落したこと及び円高基調にある為替換算影響等により、売上高は11,035百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。収益面においては、主に生産性改善の効果等によりセグメント利益は1,029百万円（前年同四半期比199.2％増）となりました。

③ ダイカスト事業　アジア

中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、昨年スタートした小型車に対する減税効果により前年を上回る販売が続いており、当社においても関係する新規部品立上げもあり受注量が増加しました。一方インドでは、市場ニーズの変化によるディーゼル車向け部品が減少したこと等により受注量は減少しました。これらの背景の下、両地域におけるアルミ地金市況が大きく下落したこと及び円高基調にある為替換算影響等があったものの、中国での売上増が大きく影響し、アジアでの売上高は6,432百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。収益面においては、主に増収による増益効果等によりセグメント利益は382百万円（前年同四半期はセグメント損失132百万円）となりました。

④ アルミニウム事業

アルミニウム事業においては、前年同四半期に比べると受注量は増えましたが、アルミ市況変動により販売価格が下落した結果、売上高は1,123百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。収益面においては、アルミ市況変動により原材料価格が下落したことや、原価低減活動による効果等によりセグメント利益は90百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。

⑤ 完成品事業

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件やコンピュータルーム向け物件等の受注により、売上高は831百万円（前年同四半期比65.0％増）となりました。収益面においては、主に増収による増益効果等により、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比77.5％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,027,720	26,027,720	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,027,720	26,027,720	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	26,027	－	6,939	－	9,999

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	181,500

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	25,802,900

258,019

同上

単元未満株式

普通株式	43,320

－

同上

発行済株式総数

26,027,720

－

－

総株主の議決権

－

258,019

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	181,500	－	181,500	0.7
計	－	181,500	－	181,500	0.7

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,505	5,228
受取手形及び売掛金	24,055	21,172
電子記録債権	2,021	2,108
商品及び製品	2,999	2,695
仕掛品	4,006	4,163
原材料及び貯蔵品	3,351	3,106
その他	3,242	2,962
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	44,181	41,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,434	15,604
機械装置及び運搬具（純額）	48,376	45,165
土地	5,268	5,247
建設仮勘定	7,724	7,036
その他（純額）	8,002	7,581
有形固定資産合計	85,806	80,635
無形固定資産	1,628	1,604
投資その他の資産
投資有価証券	6,201	5,438
その他	1,678	1,633
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,879	7,072
固定資産合計	95,314	89,311
資産合計	139,496	130,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,065	10,596
電子記録債務	6,053	6,248
短期借入金	4,536	2,403
1年内返済予定の長期借入金	10,850	9,909
未払法人税等	475	649
賞与引当金	1,568	2,155
役員賞与引当金	20	－
製品保証引当金	121	103
その他	8,612	8,071
流動負債合計	44,304	40,138
固定負債
長期借入金	27,062	24,983
長期未払金	1,671	1,671
退職給付に係る負債	2,985	3,013
その他	4,209	3,888
固定負債合計	35,929	33,557
負債合計	80,233	73,695

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,939	6,939
資本剰余金	10,180	10,180
利益剰余金	33,256	34,612
自己株式	△271	△271
株主資本合計	50,105	51,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,875	2,346
為替換算調整勘定	6,780	3,724
退職給付に係る調整累計額	△629	△612
その他の包括利益累計額合計	9,025	5,459
新株予約権	131	131
純資産合計	59,262	57,052
負債純資産合計	139,496	130,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	35,217	34,258
売上原価	31,644	29,218
売上総利益	3,572	5,040
販売費及び一般管理費	2,636	2,699
営業利益	936	2,340
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	55	59
スクラップ売却益	39	23
その他	43	78
営業外収益合計	144	166
営業外費用
支払利息	334	250
為替差損	110	122
その他	5	42
営業外費用合計	450	416
経常利益	629	2,090
特別利益
固定資産売却益	1	2
補助金収入	42	19
特別利益合計	44	21
特別損失
固定資産除売却損	32	37
特別損失合計	32	37
税金等調整前四半期純利益	641	2,075
法人税、住民税及び事業税	475	737
法人税等調整額	22	△224
法人税等合計	497	512
四半期純利益	144	1,562
親会社株主に帰属する四半期純利益	144	1,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	144	1,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436	△528
為替換算調整勘定	290	△3,055
退職給付に係る調整額	21	17
その他の包括利益合計	749	△3,566
四半期包括利益	893	△2,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	893	△2,003
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	616百万円	500百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,709百万円	3,470百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会決議	普通株式	154	利益剰余金	6	平成27年３月31日	平成27年６月３日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	206	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年５月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	15,196	12,010	6,233	1,272	503	35,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,173	0	343	1,192	－	2,710
計	16,370	12,010	6,576	2,465	503	37,927
セグメント利益又は損失（△）	595	344	△132	74	33	914

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	914
セグメント間取引消去	21
四半期連結損益計算書の営業利益	936

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
外部顧客への売上高	14,835	11,035	6,432	1,123	831	34,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	815	2	351	1,080	－	2,250
計	15,650	11,038	6,783	2,204	831	36,509
セグメント利益	725	1,029	382	90	59	2,287

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,287
セグメント間取引消去	53
四半期連結損益計算書の営業利益	2,340

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	5円58銭	60円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	144	1,562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	144	1,562
普通株式の期中平均株式数（株）	25,826,677	25,846,078
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円54銭	60円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	169,664	194,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（ストック・オプションの付与）

当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、取締役の株価上昇に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を目的として、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項に従い、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議しました。概要は以下のとおりです。

１．募集新株予約権の名称

株式会社アーレスティ　平成28年度新株予約権

２．募集新株予約権の総数

募集新株予約権の総数は、募集新株予約権を割り当てる日における募集新株予約権１個あたりのブラック・ショールズ・モデル等により算出した公正価額に当該募集新株予約権の割り当て個数を乗じて得られる金額の合計額が監査等委員である取締役を除く取締役（社外取締役を除く。）については年額45百万円、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）については年額８百万円以内となる範囲内の個数とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

３．募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

４．募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５．募集新株予約権を行使することができる期間

平成28年８月11日から平成58年８月10日まで

６．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（2）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．譲渡による募集新株予約権の取得の制限

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．その他の募集新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、上記５．の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

（4）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

９．募集新株予約権の払込金額

募集新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとする。

10．募集新株予約権を割り当てる日

平成28年８月10日

11．その他本募集新株予約権に関し、必要な一切の事項は代表取締役に一任する。

２【その他】

平成28年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………206百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年５月30日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 訂正第１四半期報告書_20171130101652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。