ahjikanco.,ltd — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180801094212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　足利　恵一
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　樋口　研治
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　樋口　研治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00480 29070 株式会社あじかん AHJIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00480-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00480-000:HealthFoodMember E00480-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00480-000:FoodForBusinessUseMember E00480-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00480-000:FoodForBusinessUseMember E00480-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00480-000:HealthFoodMember E00480-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2018-04-01 2018-06-30 E00480-000 2017-04-01 2017-06-30 E00480-000 2017-04-01 2018-03-31 E00480-000 2018-08-10 E00480-000 2018-06-30 E00480-000 2017-06-30 E00480-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180801094212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,995,366	10,596,147	42,946,718
経常利益	（千円）	214,826	367,058	1,186,371
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	130,134	268,362	749,887
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	147,129	211,490	921,200
純資産額	（千円）	11,087,515	11,958,848	11,861,521
総資産額	（千円）	20,675,103	24,659,363	24,561,057
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.10	35.26	98.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	48.5	48.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180801094212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたものの、米国の金融政策の影響や、米中の関税問題などにより、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は安定して推移したものの、個人消費は緩やかな回復にとどまっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、10,596百万円（前年同四半期比6.0％増加）となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の伸張に伴う売上総利益の増加に加えて当社主要原材料価格が安定的に推移したことなどにより、営業利益は、257百万円（前年同四半期比43.0％増加）となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や、受取配当金などにより、367百万円（前年同四半期比70.9％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、268百万円（前年同四半期比106.2％増加）となりました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、前連結会計年度に竣工した、つくば工場は従来「業務用食品等」に含めておりましたが、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当第１四半期連結会計期間より「業務用食品等」および「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、つくば工場の稼働前であるため、上記の変更に伴う影響はありません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①業務用食品等

販売面におきましては、当第１四半期連結累計期間よりエリア別の営業部を従来の「東日本」「西日本」の２エリアから「関東・東北」「近畿・中部」「中国・四国」「九州」の４エリアに細分化し、機能強化を図りました。新体制のもと、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。他方、外食業態やベーカリー市場など、当社としては新たな業態に向けての販売促進活動にも注力してまいりました。これらの結果、当社主力製品である玉子焼類や蒲鉾類の売上は、前年同四半期並みとなりましたが、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。

生産面におきましては、鶏卵、椎茸などの当社主要原材料価格が安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力を行ってまいりました。しかしながら、竣工から間もないつくば工場の稼働状況や、電力料・水道光熱費の上昇などが製造原価の大きな増加要因となり、製造原価率は上昇いたしました。

これらの結果、外部顧客への売上高は、9,494百万円（前年同四半期比0.6％増加）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、468百万円（前年同四半期比23.7％減少）となりました。

②ヘルスフード

テレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告活動を積極的に行った結果、通信販売の売上が大幅に増加いたしました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化により、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。

加えて、「あじかん焙煎ごぼう茶」の新作として、焙煎とブレンド技術を駆使して平成29年10月１日より販売を開始した「国産焙煎ごぼう茶プレミアムブレンド ごぼうのおかげ」の売上は、発売以降順調に拡大しており、生産面におきましても高い生産稼働率を維持することができました。

これらの結果、外部顧客への売上高は、1,102百万円（前年同四半期比96.7％増加）、セグメント利益（営業利益）は、236百万円（前年同四半期比372.0％増加）となり、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、24,659百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、11,640百万円となりました。主な増減要因は、原材料及び貯蔵品の増加166百万円、その他に含まれる前払費用の増加103百万円、商品及び製品の増加98百万円、その他に含まれる為替予約の増加89百万円、受取手形及び売掛金の減少369百万円などであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、13,019百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴う有形固定資産および無形固定資産の減少はありましたが、投資その他の資産において、繰延税金資産が増加したためであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末並みの12,700百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、10,567百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加296百万円、賞与引当金の増加251百万円、その他に含まれる設備等支払手形の増加170百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加125百万円、短期借入金の減少322百万円、その他に含まれる未払金の減少157百万円などであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、2,133百万円となりました。主な減少要因は、約定返済に伴う長期借入金の減少184百万円、取締役の退任に伴う長期未払金の減少89百万円などであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ506百万円減少し、6,615百万円となっております。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、11,958百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加268百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少35百万円、その他有価証券評価差額金の減少28百万円などであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、48.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180801094212

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,700,000	7,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	7,700,000	7,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	7,700,000	－	1,102,250	－	1,098,990

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 89,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,610,500	76,105	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	7,700,000	－	－
総株主の議決権	－	76,105	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	89,000	－	89,000	1.16
計	－	89,000	－	89,000	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180801094212

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,465,937	1,514,811
受取手形及び売掛金	※ 6,567,362	※ 6,197,677
商品及び製品	2,112,718	2,211,506
仕掛品	14,203	12,646
原材料及び貯蔵品	1,071,219	1,237,343
その他	354,568	481,183
貸倒引当金	△24,901	△14,985
流動資産合計	11,561,108	11,640,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,140,218	4,145,082
機械装置及び運搬具（純額）	2,710,774	2,709,074
土地	3,362,489	3,362,489
リース資産（純額）	89,527	79,747
その他（純額）	550,380	546,516
有形固定資産合計	10,853,390	10,842,911
無形固定資産
ソフトウエア	80,859	76,872
リース資産	12,122	9,933
その他	30,233	29,358
無形固定資産合計	123,215	116,164
投資その他の資産
投資有価証券	1,103,074	1,065,897
長期前払費用	2,938	2,803
繰延税金資産	48,342	121,940
その他	909,128	912,505
貸倒引当金	△40,141	△43,041
投資その他の資産合計	2,023,342	2,060,103
固定資産合計	12,999,949	13,019,179
資産合計	24,561,057	24,659,363

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,827,809	※ 3,124,307
短期借入金	5,120,856	4,798,856
リース債務	45,502	41,732
未払法人税等	187,857	176,930
賞与引当金	306,000	557,000
役員賞与引当金	51,655	14,097
その他	1,724,569	1,854,325
流動負債合計	10,264,249	10,567,248
固定負債
長期借入金	2,001,716	1,817,002
長期未払金	215,009	125,704
リース債務	78,022	67,777
退職給付に係る負債	85,825	68,010
資産除去債務	53,212	53,272
その他	1,500	1,500
固定負債合計	2,435,286	2,133,266
負債合計	12,699,536	12,700,515
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	9,064,143	9,218,342
自己株式	△64,426	△64,426
株主資本合計	11,200,957	11,355,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	411,681	383,255
為替換算調整勘定	262,661	227,326
退職給付に係る調整累計額	△13,779	△6,889
その他の包括利益累計額合計	660,563	603,692
純資産合計	11,861,521	11,958,848
負債純資産合計	24,561,057	24,659,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,995,366	10,596,147
売上原価	7,337,764	7,660,066
売上総利益	2,657,601	2,936,080
販売費及び一般管理費	2,477,761	2,678,890
営業利益	179,840	257,190
営業外収益
受取利息	485	250
受取配当金	11,303	12,173
持分法による投資利益	10,040	5,480
長期為替予約評価益	13,766	89,925
為替差益	8,076	6,709
その他	6,247	6,625
営業外収益合計	49,920	121,165
営業外費用
支払利息	3,642	8,768
その他	11,291	2,528
営業外費用合計	14,934	11,296
経常利益	214,826	367,058
特別損失
固定資産売却損	－	1,843
固定資産除却損	5,376	4,956
特別損失合計	5,376	6,800
税金等調整前四半期純利益	209,450	360,258
法人税、住民税及び事業税	121,323	157,188
法人税等調整額	△42,008	△65,292
法人税等合計	79,315	91,896
四半期純利益	130,134	268,362
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,134	268,362

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	130,134	268,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75,567	△28,426
繰延ヘッジ損益	△10,063	－
為替換算調整勘定	△40,879	△25,989
退職給付に係る調整額	6,889	6,889
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,519	△9,345
その他の包括利益合計	16,994	△56,871
四半期包括利益	147,129	211,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147,129	211,490
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	12,211千円	9,734千円
支払手形	130,909	151,661

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	156,839千円	261,345千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	136,997	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	業務用食品等	ヘルスフード
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,435,132	560,233	9,995,366	－	9,995,366
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,945	10,945	△10,945	－
計	9,435,132	571,179	10,006,311	△10,945	9,995,366
セグメント利益	613,596	50,119	663,716	△483,876	179,840

（注）１．セグメント利益の調整額△483,876千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,796千円及びたな卸資産の調整額10,915千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	業務用食品等	ヘルスフード
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,494,020	1,102,127	10,596,147	－	10,596,147
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,494,020	1,102,127	10,596,147	－	10,596,147
セグメント利益	468,151	236,565	704,717	△447,526	257,190

（注）１．セグメント利益の調整額△447,526千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△507,300千円及びたな卸資産の調整額59,775千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度に竣工したつくば工場は、従来「業務用食品等」に含めておりましたが、当第１四半期連結会計期間より各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として「業務用食品等」および「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、つくば工場の稼働前であるため、上記の変更に伴う影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円10銭	35円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,134	268,362
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,134	268,362
普通株式の期中平均株式数（株）	7,610,995	7,610,947

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180801094212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。