ahjikanco.,ltd — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181102120407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年11月9日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　足利　恵一
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　樋口　研治
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　樋口　研治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00480 29070 株式会社あじかん AHJIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00480-000 2018-04-01 2018-09-30 E00480-000 2018-11-09 E00480-000 2018-09-30 E00480-000 2018-07-01 2018-09-30 E00480-000 2017-09-30 E00480-000 2017-07-01 2017-09-30 E00480-000 2017-04-01 2017-09-30 E00480-000 2018-03-31 E00480-000 2017-04-01 2018-03-31 E00480-000 2017-03-31 E00480-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00480-000:HealthFoodMember E00480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00480-000:HealthFoodMember E00480-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00480-000:FoodForBusinessUseMember E00480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00480-000:FoodForBusinessUseMember E00480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181102120407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	20,647,346	21,699,704	42,946,718
経常利益	（千円）	559,339	599,961	1,186,371
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	347,169	410,100	749,887
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	413,229	327,134	921,200
純資産額	（千円）	11,353,615	12,074,491	11,861,521
総資産額	（千円）	22,285,476	25,190,294	24,561,057
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.61	53.88	98.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	47.9	48.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△799,091	1,136,326	△518,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,489,311	△924,339	△3,618,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,582,064	△280,803	3,969,435
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	906,283	1,377,320	1,455,937

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.52	18.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181102120407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたものの、米国の金融政策の影響や、米中貿易摩擦の激化などにより、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まるなかで、輸入品や原材料価格は安定して推移したものの、個人消費は緩やかな回復にとどまっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、21,699百万円（前年同四半期比5.1％増加）となり、前年同四半期実績を上回ることができましたが、利益面につきましては、つくば工場（平成29年11月29日竣工）の稼働に伴い減価償却負担や諸経費が増加するなか、業務用食品等の製品売上高が前年同四半期並みとなったことなどにより、営業利益は、414百万円（前年同四半期比17.8％減少）となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や、為替差益などにより、599百万円（前年同四半期比7.3％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、410百万円（前年同四半期比18.1％増加）となりました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、前連結会計年度に竣工した、つくば工場は従来「業務用食品等」に含めておりましたが、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、第１四半期連結会計期間より「業務用食品等」および「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、つくば工場の稼働前であるため、上記の変更に伴う影響はありません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①業務用食品等

販売面におきましては、第１四半期連結会計期間よりエリア別の営業部を従来の「東日本」「西日本」の２エリアから「関東・東北」「近畿・中部」「中国・四国」「九州」の４エリアに細分化し、機能強化を図りました。新体制のもと、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。一方、外食業態やベーカリー市場など、当社としては新たな業態に向けての販売促進活動にも注力してまいりました。これらの結果、当社主力製品である玉子焼類や蒲鉾類の売上は、前年同四半期並みとなりましたが、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。加えて、販売拠点の整備を目的とした設備投資や、展示会の開催などを実施いたしました。

生産面におきましては、鶏卵、椎茸などの当社主要原材料価格が安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力を行ってまいりました。しかしながら、竣工から間もないつくば工場の稼働状況や、電力料・水道光熱費の上昇などが製造原価の大きな増加要因となり、製造原価率は上昇いたしました。

これらの結果、外部顧客への売上高は、19,557百万円（前年同四半期比0.8％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は、947百万円（前年同四半期比32.5％減少）となりました。

②ヘルスフード

テレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告宣伝を積極的に行った結果、通信販売の売上が大幅に増加いたしました。テレビＣＭにつきましては、一部地域において当社としては初めて地上波にて放送を行いました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化により、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。

加えて、「あじかん焙煎ごぼう茶」の新作として、焙煎とブレンド技術を駆使して平成29年10月１日より販売を開始した「国産焙煎ごぼう茶プレミアムブレンド ごぼうのおかげ」は、発売以降順調に拡大しており、生産面におきましても高い生産稼働率を維持することができました。

これらの結果、外部顧客への売上高は、2,142百万円（前年同四半期比72.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は、334百万円（前年同四半期比174.5％増加）となり、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ629百万円増加し、25,190百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、11,913百万円となりました。主な増減要因は、原材料及び貯蔵品の増加172百万円、商品及び製品の増加164百万円、その他に含まれる為替予約の増加127百万円、その他に含まれる未収入金の減少124百万円などであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、13,276百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴う減少要因はありましたが、有形固定資産において、用地取得に伴い土地が増加したことに加え、その他（純額）に含まれる建設仮勘定が増加したためであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し、13,115百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、10,609百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加528百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加192百万円、賞与引当金の増加81百万円、短期借入金の減少287百万円、その他に含まれる未払金の減少193百万円などであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、2,506百万円となりました。主な増減要因は、政策的な借入による長期借入金の増加165百万円、取締役の退任に伴う長期未払金の減少89百万円などであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、7,001百万円となっております。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、12,074百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加410百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少55百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円などであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し、47.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、1,377百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,136百万円（前年同四半期は799百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益589百万円、減価償却費527百万円、売上債権・たな卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での資金獲得151百万円、法人税等の支払額148百万円などが主な内容となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、924百万円（前年同四半期比37.9％減少）となりました。これは、用地取得による支出、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、280百万円（前年同四半期は1,582百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入700百万円、短期借入金の純減少額400百万円、長期借入金の返済による支出421百万円、配当金の支払額114百万円などが主な内容となっております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,700,000	7,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	7,700,000	7,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	7,700,000	－	1,102,250	－	1,098,990

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱足利興産	広島市中区白島北町３番14号	1,818	23.89
あじかん三栄持株会	広島市西区商工センター七丁目３番９号	661	8.69
㈱広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	363	4.76
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	296	3.90
あじかん株式持株会	広島市西区商工センター七丁目３番９号	269	3.53
㈱山口銀行	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	214	2.81
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	192	2.52
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	158	2.07
西川ゴム工業㈱	広島市西区三篠町二丁目２番８号	150	1.97
広島海苔㈱	広島県安芸郡海田町国信一丁目３番54号	139	1.83
計	－	4,263	56.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 89,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,610,400	76,104	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	7,700,000	－	－
総株主の議決権	－	76,104	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	89,000	－	89,000	1.16
計	－	89,000	－	89,000	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,465,937	1,387,320
受取手形及び売掛金	※ 6,567,362	※ 6,561,481
商品及び製品	2,112,718	2,276,893
仕掛品	14,203	41,303
原材料及び貯蔵品	1,071,219	1,243,236
その他	354,568	417,015
貸倒引当金	△24,901	△13,351
流動資産合計	11,561,108	11,913,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,140,218	4,109,579
機械装置及び運搬具（純額）	2,710,774	2,670,436
土地	3,362,489	3,594,161
リース資産（純額）	89,527	119,440
その他（純額）	550,380	672,632
有形固定資産合計	10,853,390	11,166,252
無形固定資産
ソフトウエア	80,859	70,048
リース資産	12,122	8,981
その他	30,233	28,734
無形固定資産合計	123,215	107,764
投資その他の資産
投資有価証券	1,103,074	1,049,969
長期前払費用	2,938	812
繰延税金資産	48,342	73,990
その他	909,128	921,187
貸倒引当金	△40,141	△43,583
投資その他の資産合計	2,023,342	2,002,376
固定資産合計	12,999,949	13,276,393
資産合計	24,561,057	25,190,294

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,827,809	※ 3,356,055
短期借入金	5,120,856	4,833,856
リース債務	45,502	51,771
未払法人税等	187,857	235,902
賞与引当金	306,000	387,000
役員賞与引当金	51,655	23,751
その他	1,724,569	1,721,415
流動負債合計	10,264,249	10,609,752
固定負債
長期借入金	2,001,716	2,167,288
長期未払金	215,009	125,704
リース債務	78,022	97,571
退職給付に係る負債	85,825	60,655
資産除去債務	53,212	53,332
その他	1,500	1,500
固定負債合計	2,435,286	2,506,050
負債合計	12,699,536	13,115,803
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	9,064,143	9,360,080
自己株式	△64,426	△64,426
株主資本合計	11,200,957	11,496,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	411,681	370,466
為替換算調整勘定	262,661	207,130
退職給付に係る調整累計額	△13,779	－
その他の包括利益累計額合計	660,563	577,597
純資産合計	11,861,521	12,074,491
負債純資産合計	24,561,057	25,190,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	20,647,346	21,699,704
売上原価	15,121,347	15,885,229
売上総利益	5,525,999	5,814,474
販売費及び一般管理費	※ 5,021,341	※ 5,399,852
営業利益	504,657	414,621
営業外収益
受取利息	817	1,663
受取配当金	11,409	12,286
持分法による投資利益	15,935	15,139
長期為替予約評価益	25,378	127,172
為替差益	17,996	36,957
その他	11,316	16,274
営業外収益合計	82,854	209,493
営業外費用
支払利息	9,284	17,475
その他	18,888	6,678
営業外費用合計	28,172	24,153
経常利益	559,339	599,961
特別利益
固定資産売却益	1,996	－
特別利益合計	1,996	－
特別損失
固定資産売却損	－	1,843
固定資産除却損	9,748	8,255
特別損失合計	9,748	10,098
税金等調整前四半期純利益	551,586	589,863
法人税、住民税及び事業税	215,444	193,479
法人税等調整額	△11,026	△13,716
法人税等合計	204,417	179,762
四半期純利益	347,169	410,100
親会社株主に帰属する四半期純利益	347,169	410,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	347,169	410,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91,930	△41,214
繰延ヘッジ損益	△10,063	－
為替換算調整勘定	△21,234	△41,042
退職給付に係る調整額	13,779	13,779
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,351	△14,489
その他の包括利益合計	66,059	△82,966
四半期包括利益	413,229	327,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	413,229	327,134
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	551,586	589,863
減価償却費	327,725	527,522
退職給付費用	19,815	19,815
賞与引当金の増減額（△は減少）	114,000	81,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,722	△27,904
長期未払金の増減額（△は減少）	215,009	△89,305
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△253,219	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,827	△25,170
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21,132	△8,107
持分法による投資損益（△は益）	△15,935	△15,139
受取利息及び受取配当金	△12,227	△13,949
支払利息	9,284	17,475
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,996	1,843
有形固定資産除却損	9,748	8,255
売上債権の増減額（△は増加）	△1,602,900	△6,890
たな卸資産の増減額（△は増加）	△183,041	△373,135
仕入債務の増減額（△は減少）	649,135	531,367
未収入金の増減額（△は増加）	24,422	124,828
未払金の増減額（△は減少）	87,809	10,577
未払消費税等の増減額（△は減少）	△95,461	195,274
その他	△216,407	△263,044
小計	△387,070	1,285,176
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△412,021	△148,850
営業活動によるキャッシュ・フロー	△799,091	1,136,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4,374	△6,077
有形固定資産の売却による収入	10,607	10,000
有形固定資産の取得による支出	△1,524,881	△967,267
無形固定資産の取得による支出	△767	△5,672
利息及び配当金の受取額	34,575	54,784
その他	△4,469	△10,107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,489,311	△924,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	900,000	△400,000
長期借入れによる収入	1,000,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△137,000	△421,428
利息の支払額	△11,896	△16,781
リース債務の返済による支出	△32,319	△28,406
配当金の支払額	△136,718	△114,187
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,582,064	△280,803
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,164	△9,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△711,502	△78,616
現金及び現金同等物の期首残高	1,617,786	1,455,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 906,283	※ 1,377,320

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	12,211千円	9,068千円
支払手形	130,909	138,014

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	924,813千円	915,793千円
賞与引当金繰入額	226,000	217,000
役員賞与引当金繰入額	21,900	21,750
退職給付費用	69,483	66,684
役員退職慰労引当金繰入額	6,106	－
貸倒引当金繰入額	22,731	△6,697
荷造運賃	1,116,066	1,208,719

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	916,283千円	1,387,320千円
預金期間が３ヵ月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	906,283	1,377,320

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	136,997	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	業務用食品等	ヘルスフード
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,403,407	1,243,939	20,647,346	－	20,647,346
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,594	16,594	△16,594	－
計	19,403,407	1,260,533	20,663,941	△16,594	20,647,346
セグメント利益	1,404,415	121,674	1,526,089	△1,021,432	504,657

（注）１．セグメント利益の調整額△1,021,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,226千円及びたな卸資産の調整額7,629千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	業務用食品等	ヘルスフード
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,557,302	2,142,402	21,699,704	－	21,699,704
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,557,302	2,142,402	21,699,704	－	21,699,704
セグメント利益	947,952	334,014	1,281,966	△867,344	414,621

（注）１．セグメント利益の調整額△867,344千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△956,496千円及びたな卸資産の調整額89,120千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度に竣工したつくば工場は、従来「業務用食品等」に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間より各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として「業務用食品等」および「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、つくば工場の稼働前であるため、上記の変更に伴う影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円61銭	53円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	347,169	410,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	347,169	410,100
普通株式の期中平均株式数（株）	7,610,995	7,610,947

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181102120407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。