ahjikanco.,ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170201153640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中谷　登
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　業務推進本部長　　樋口　研治
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	取締役　業務推進本部長　　樋口　研治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00480 29070 株式会社あじかん AHJIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00480-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00480-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00480-000:ProductionDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00480-000:ProductionDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00480-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2017-02-13 E00480-000 2016-12-31 E00480-000 2016-10-01 2016-12-31 E00480-000 2016-04-01 2016-12-31 E00480-000 2015-12-31 E00480-000 2015-10-01 2015-12-31 E00480-000 2015-04-01 2015-12-31 E00480-000 2016-03-31 E00480-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170201153640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	29,935,963	30,808,896	39,827,699
経常利益	（千円）	479,847	1,661,123	437,615
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	300,746	1,042,648	234,048
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	392,236	857,744	155,620
純資産額	（千円）	10,380,394	10,910,189	10,143,777
総資産額	（千円）	21,273,650	22,106,755	18,557,321
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.51	136.99	30.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	49.4	54.7

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.12	100.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170201153640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が見られるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気減速懸念に加え、米国の大統領選挙の影響により落ち着きを取り戻しつつあった金融資本市場が再び不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、円高の影響により外貨建て輸入品価格は低下したものの、個人消費に足踏みが見られるなど、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、「『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』」をテーマとした第10次中期経営計画の２年目をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改革」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開しております。

なお、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

（営業部門）

営業部門におきましては、「ちらし寿司の日」や「春・夏・秋の節分」、「クリスマス」、「年末年始」など各種イベントに合わせた販売促進活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸などの新規エリアにおいて拡販体制の強化を行い、特にスーパーマーケット業態を中心に厚焼玉子などの玉子焼類や野菜加工品類の売上が伸張いたしました。加えて、千葉県習志野市に千葉営業所を新設（平成28年12月）するなど、販売拠点の整備も進めてまいりました。

また、山東安吉丸食品有限公司や愛康食品（青島）有限公司などの海外（中国）関係会社の業績も好調に推移したほか、米国、豪州、東南アジア諸国などへの輸出売上も伸張いたしました。中国国内におきましては、平成28年５月18日に味堪(広州)餐飲管理有限公司にて、広東省広州市にアンテナショップとしての機能も兼ね備えた飲食店「巻楽」をオープンいたしました。

さらに、通信販売チャネルを中心とした「ごぼう茶」ならびに関連製品の売上高につきましては、品揃えの充実を図るとともに、広報・広告宣伝を始めとした販売促進活動の強化により需要が増加し、前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。

これらにより、競合他社との激しい価格競争などもありましたが、売上高につきましては前年同四半期を上回ることができました。

（生産部門）

生産部門におきましては、自社製造製品の売上高拡大により、高い生産稼働率を維持することができました。

また、鶏卵価格を中心とした当社主要原材料価格が安定的に推移したことや、省エネ活動や生産技術力向上による歩留まり率改善などの原価低減努力により、製造原価率は前年同四半期以下に抑えることができました。

なお、当第３四半期連結累計期間中に国際規格である食品安全マネジメントシステムFSSC22000を認証取得しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,808百万円（前年同四半期比2.9％増加）となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましても、当社主要原材料価格が安定していることに加え、外貨建て輸入品の仕入価格が円高により抑制されたことで売上原価が引き下げられ、営業利益は1,462百万円（前年同四半期比260.7％増加）となりました。経常利益につきましては、デリバティブの時価評価益の計上などにより1,661百万円（前年同四半期比246.2％増加）となり、これに役員退職慰労金の贈呈などを加えた親会社株主に帰属する四半期純利益は1,042百万円（前年同四半期比246.7％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,549百万円増加し、22,106百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,873百万円増加し、12,473百万円となりました。主な増減要因は、繁忙期の売上高増加に加え、四半期連結会計期間末銀行休業日の影響による受取手形及び売掛金の増加2,340百万円、その他に含まれる為替予約の増加265百万円、販売政策に伴う商品及び製品の増加230百万円、原材料の備蓄による原材料及び貯蔵品の増加53百万円、繰延税金資産の減少55百万円などであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ675百万円増加し、9,632百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴う減少要因はありましたが、有形固定資産において、千葉営業所の新設による増加に加え、新工場建設などにより、その他（純額）に含まれる建設仮勘定が大幅に増加したためであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,783百万円増加し、11,196百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,920百万円増加し、10,047百万円となりました。主な増加要因は、繁忙期に伴う仕入高増加や四半期連結会計期間末銀行休業日の影響による支払手形及び買掛金の増加1,549百万円、新工場建設に係るその他に含まれる設備支払手形の増加907百万円、未払法人税等の増加281百万円、その他に含まれる未払金の増加137百万円などであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、1,148百万円となりました。主な増減要因は、繰延税金負債の増加24百万円、政策的な借入による長期借入金の増加22百万円、役員退職慰労引当金の減少143百万円、退職給付に係る負債の減少35百万円などであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、3,237百万円となっております。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ766百万円増加し、10,910百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,042百万円に加え、その他有価証券評価差額金の増加55百万円、為替換算調整勘定の減少295百万円、剰余金の配当による減少91百万円などであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.3ポイント減少し、49.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、263百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,700,000	同　左	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	7,700,000	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	7,700,000	－	1,102,250	－	1,098,990

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     88,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,610,600	76,106	－
単元未満株式	普通株式        500	－	－
発行済株式総数	7,700,000	－	－
総株主の議決権	－	76,106	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	88,900	－	88,900	1.15
計	－	88,900	－	88,900	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,456,914	1,417,512
受取手形及び売掛金	4,781,614	※ 7,122,102
商品及び製品	2,174,600	2,405,388
仕掛品	10,851	987
原材料及び貯蔵品	973,173	1,026,268
繰延税金資産	138,086	82,222
その他	108,441	432,848
貸倒引当金	△43,387	△13,377
流動資産合計	9,600,296	12,473,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,893,377	1,808,175
機械装置及び運搬具（純額）	1,255,315	1,257,505
土地	3,371,100	3,371,100
リース資産（純額）	75,948	73,030
その他（純額）	271,551	1,218,699
有形固定資産合計	6,867,293	7,728,511
無形固定資産
ソフトウエア	64,428	48,596
リース資産	31,123	21,449
その他	34,419	27,498
無形固定資産合計	129,971	97,544
投資その他の資産
投資有価証券	918,276	1,003,576
長期前払費用	3,497	2,817
繰延税金資産	3,250	－
その他	1,061,749	832,438
貸倒引当金	△27,014	△32,085
投資その他の資産合計	1,959,759	1,806,746
固定資産合計	8,957,024	9,632,803
資産合計	18,557,321	22,106,755

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,685,460	※ 4,235,020
短期借入金	2,654,000	2,654,000
リース債務	59,941	51,896
未払法人税等	108,995	390,164
賞与引当金	269,000	163,000
役員賞与引当金	31,484	20,904
その他	1,318,504	2,532,968
流動負債合計	7,127,385	10,047,954
固定負債
長期借入金	561,000	583,000
リース債務	78,463	69,393
繰延税金負債	－	24,335
役員退職慰労引当金	390,659	247,529
退職給付に係る負債	205,366	169,961
資産除去債務	49,167	52,892
その他	1,500	1,500
固定負債合計	1,286,157	1,148,612
負債合計	8,413,543	11,196,566
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	7,441,539	8,392,854
自己株式	△64,300	△64,300
株主資本合計	9,578,479	10,529,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	285,171	340,862
繰延ヘッジ損益	△20,058	13,869
為替換算調整勘定	369,084	73,891
退職給付に係る調整累計額	△68,898	△48,228
その他の包括利益累計額合計	565,298	380,394
純資産合計	10,143,777	10,910,189
負債純資産合計	18,557,321	22,106,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	29,935,963	30,808,896
売上原価	23,058,815	22,517,681
売上総利益	6,877,147	8,291,215
販売費及び一般管理費	6,471,726	6,828,950
営業利益	405,420	1,462,264
営業外収益
受取利息	1,267	2,044
受取配当金	18,123	19,661
持分法による投資利益	－	14,265
長期為替予約評価益	－	226,874
為替差益	251,680	－
その他	42,385	35,688
営業外収益合計	313,456	298,535
営業外費用
支払利息	21,140	17,236
為替差損	－	59,220
長期為替予約評価損	204,430	－
持分法による投資損失	9,235	－
その他	4,223	23,220
営業外費用合計	239,029	99,676
経常利益	479,847	1,661,123
特別損失
固定資産除却損	1,934	7,339
役員退職慰労金	－	138,816
特別損失合計	1,934	146,155
税金等調整前四半期純利益	477,913	1,514,968
法人税、住民税及び事業税	119,550	435,122
法人税等調整額	57,616	37,197
法人税等合計	177,166	472,319
四半期純利益	300,746	1,042,648
親会社株主に帰属する四半期純利益	300,746	1,042,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	300,746	1,042,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108,610	55,690
繰延ヘッジ損益	△819	33,928
為替換算調整勘定	△24,007	△225,578
退職給付に係る調整額	15,301	20,669
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,595	△69,614
その他の包括利益合計	91,490	△184,903
四半期包括利益	392,236	857,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	392,236	857,744
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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受取手形	－千円	6,997千円
支払手形	－	142,012

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	421,328千円	435,265千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	91,332	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	91,332	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	営業部門	生産部門
売上高
(1）外部顧客への売上高	29,935,963	－	29,935,963	－	29,935,963
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,483	9,701,139	9,702,623	△9,702,623	－
計	29,937,447	9,701,139	39,638,586	△9,702,623	29,935,963
セグメント利益又は損失（△）	2,442,881	△139,603	2,303,278	△1,897,857	405,420

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,897,857千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,886,251千円及びたな卸資産の調整額△6,255千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	営業部門	生産部門
売上高
(1）外部顧客への売上高	30,808,896	－	30,808,896	－	30,808,896
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	704	10,117,480	10,118,184	△10,118,184	－
計	30,809,601	10,117,480	40,927,081	△10,118,184	30,808,896
セグメント利益	2,629,424	532,456	3,161,881	△1,699,616	1,462,264

（注）１．セグメント利益の調整額△1,699,616千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,676,952千円及びたな卸資産の調整額△22,843千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	39円51銭	136円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	300,746	1,042,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	300,746	1,042,648
普通株式の期中平均株式数（株）	7,611,039	7,611,039

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170201153640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。