ahjikanco.,ltd — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170807103644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　足利　恵一
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　業務推進本部長　　樋口　研治
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　業務推進本部長　　樋口　研治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00480 29070 株式会社あじかん AHJIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00480-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00480-000:HealthFoodMember E00480-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00480-000:FoodForBusinessUseMember E00480-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00480-000:FoodForBusinessUseMember E00480-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00480-000:HealthFoodMember E00480-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2017-08-10 E00480-000 2017-06-30 E00480-000 2017-04-01 2017-06-30 E00480-000 2016-06-30 E00480-000 2016-04-01 2016-06-30 E00480-000 2017-03-31 E00480-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807103644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	9,553,915	9,995,366	40,935,890
経常利益	（千円）	48,806	214,826	1,779,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△51,980	130,134	1,101,047
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△246,902	147,129	1,025,000
純資産額	（千円）	9,805,542	11,087,515	11,077,384
総資産額	（千円）	18,571,433	20,753,285	19,976,615
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.83	17.10	144.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	53.4	55.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170807103644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたものの、米国の金融政策の影響や、中国を始めとしたアジア新興国の経済動向などにより、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は低下したものの、個人消費に足踏みが見られるなど、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』をテーマとした第10次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改革」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,995百万円（前年同四半期比4.6％増加）となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の伸長に伴う販売利益の増加や自社工場製造製品の拡大による製造原価率の低減効果などはありましたが、事業拡大に向けた先行経費の執行などにより、営業利益は、179百万円（前年同四半期比25.9％減少）となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や、持分法投資利益などにより、214百万円（前年同四半期比340.2％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、130百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円）となりました。

報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①業務用食品等

販売面におきましては、「ちらし寿司の日」などのイベントに合わせた販売促進活動や、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアでの拡販体制をさらに強化してまいりました。これらの結果、厚焼玉子を中心とした玉子製品に加え、野菜加工品、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。

生産面におきましては、自社工場製造製品の売上拡大に伴い高い生産稼働率を維持できたことや、当社主要原材料である鶏卵や魚肉すり身が、比較的安定した価格で推移したことに加え、省エネ活動、生産技術の向上による歩留まり率の改善が図れたことで、製造原価率を前年同四半期以下に抑制することができました。

これらの結果、外部顧客への売上高は、9,435百万円（前年同四半期比3.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は、613百万円（前年同四半期比12.5％増加）となりました。

②ヘルスフード

販売面におきましては、テレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などでの販促・広告活動を積極的に行った結果、通信販売を中心とした定期顧客が大幅に増加いたしました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化により、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。

生産面におきましては、好調な売上を背景に高い生産稼働率を維持することができている一方で、開発面におきましても、さらに健康を意識した製品の開発を進めており、第２四半期以降の発売開始に向け、取り組みの強化を行ってまいりました。

これらの結果、外部顧客への売上高は、560百万円（前年同四半期比35.9％増加）となりましたが、販売に係る諸経費を増加させたため、セグメント利益（営業利益）は、50百万円（前年同四半期比16.8％増加）にとどまりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、20,753百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、9,808百万円となりました。主な増減要因は、その他に含まれる前払費用の増加96百万円、原材料及び貯蔵品の増加81百万円、繰延税金資産の増加67百万円、現金及び預金の減少329百万円、受取手形及び売掛金の減少119百万円などであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ977百万円増加し、10,944百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴う減少要因はありましたが、有形固定資産において、増産を目的とした工場の設備投資により、機械装置及び運搬具（純額）が増加したことに加え、新工場建設などにより、その他（純額）に含まれる建設仮勘定が大幅に増加したためであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ766百万円増加し、9,665百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、8,783百万円となりました。主な増減要因は、その他に含まれる設備等支払手形の増加705百万円、支払手形及び買掛金の増加307百万円、短期借入金の増加271百万円、賞与引当金の増加260百万円、未払法人税等の減少339百万円、その他に含まれる未払金の減少208百万円などであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、882百万円となりました。主な減少要因は、約定返済に伴う長期借入金の減少62百万円などであります。なお、平成29年６月29日開催の当社株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金は、当第１四半期連結会計期間より長期未払金として計上しております。

また、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、3,140百万円となっております。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、11,087百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加130百万円、その他有価証券評価差額金の増加75百万円、剰余金の配当による減少136百万円、為替換算調整勘定の減少55百万円などであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減少し、53.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,700,000	7,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	7,700,000	7,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	7,700,000	－	1,102,250	－	1,098,990

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　89,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式7,610,500	76,105	－
単元未満株式	普通株式　　　500	－	－
発行済株式総数	7,700,000	－	－
総株主の議決権	－	76,105	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	89,000	－	89,000	1.16
計	－	89,000	－	89,000	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,627,786	1,298,272
受取手形及び売掛金	4,902,736	4,783,537
商品及び製品	2,129,425	2,130,562
仕掛品	6,479	8,425
原材料及び貯蔵品	940,652	1,021,958
繰延税金資産	128,373	196,128
その他	285,716	378,824
貸倒引当金	△11,746	△8,826
流動資産合計	10,009,424	9,808,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,883,098	1,842,821
機械装置及び運搬具（純額）	1,471,201	1,495,933
土地	3,371,100	3,371,100
リース資産（純額）	64,077	56,047
その他（純額）	1,296,858	2,204,160
有形固定資産合計	8,086,337	8,970,063
無形固定資産
ソフトウエア	42,917	37,572
リース資産	24,184	20,655
その他	30,338	29,020
無形固定資産合計	97,440	87,247
投資その他の資産
投資有価証券	934,615	1,045,122
長期前払費用	3,124	3,152
その他	884,351	877,543
貸倒引当金	△38,678	△38,727
投資その他の資産合計	1,783,412	1,887,092
固定資産合計	9,967,190	10,944,403
資産合計	19,976,615	20,753,285

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,791,778	3,099,550
短期借入金	2,489,000	2,760,000
リース債務	50,011	46,861
未払法人税等	478,406	138,600
賞与引当金	284,000	544,000
役員賞与引当金	35,636	16,057
その他	1,821,873	2,178,194
流動負債合計	7,950,706	8,783,264
固定負債
長期借入金	442,000	380,000
長期未払金	－	215,009
リース債務	63,701	53,034
役員退職慰労引当金	253,219	－
退職給付に係る負債	113,781	101,759
資産除去債務	52,955	53,019
繰延税金負債	21,366	78,182
その他	1,500	1,500
固定負債合計	948,524	882,505
負債合計	8,899,231	9,665,770
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	8,451,254	8,444,391
自己株式	△64,361	△64,361
株主資本合計	10,588,133	10,581,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,336	373,903
繰延ヘッジ損益	10,063	－
為替換算調整勘定	222,190	166,791
退職給付に係る調整累計額	△41,339	△34,449
その他の包括利益累計額合計	489,251	506,245
純資産合計	11,077,384	11,087,515
負債純資産合計	19,976,615	20,753,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	9,553,915	9,995,366
売上原価	7,093,854	7,337,764
売上総利益	2,460,061	2,657,601
販売費及び一般管理費	2,217,259	2,477,761
営業利益	242,801	179,840
営業外収益
受取利息	581	485
受取配当金	11,491	11,303
持分法による投資利益	6,053	10,040
長期為替予約評価益	－	13,766
為替差益	2,586	8,076
その他	6,247	6,247
営業外収益合計	26,960	49,920
営業外費用
支払利息	5,663	3,642
長期為替予約評価損	204,014	－
その他	11,277	11,291
営業外費用合計	220,955	14,934
経常利益	48,806	214,826
特別損失
固定資産除却損	1,249	5,376
役員退職慰労金	138,816	－
特別損失合計	140,065	5,376
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△91,258	209,450
法人税、住民税及び事業税	12,033	121,323
法人税等調整額	△51,311	△42,008
法人税等合計	△39,278	79,315
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△51,980	130,134
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△51,980	130,134

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△51,980	130,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85,866	75,567
繰延ヘッジ損益	△14,919	△10,063
為替換算調整勘定	△77,276	△40,879
退職給付に係る調整額	6,889	6,889
持分法適用会社に対する持分相当額	△23,749	△14,519
その他の包括利益合計	△194,922	16,994
四半期包括利益	△246,902	147,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△246,902	147,129
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成29年６月29日開催の第53期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給を決議いたしました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切支給額の未払分215,009千円を固定負債の長期未払金に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	141,410千円	156,839千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	91,332	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	136,997	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	業務用食品等	ヘルスフード
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,141,680	412,234	9,553,915	－	9,553,915
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,908	4,908	△4,908	－
計	9,141,680	417,143	9,558,823	△4,908	9,553,915
セグメント利益	545,403	42,897	588,300	△345,499	242,801

（注）１．セグメント利益の調整額△345,499千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△342,421千円及びたな卸資産の調整額△3,083千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「営業部門」及び「生産部門」から「業務用食品等」及び「ヘルスフード」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	業務用食品等	ヘルスフード
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,435,132	560,233	9,995,366	－	9,995,366
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,945	10,945	△10,945	－
計	9,435,132	571,179	10,006,311	△10,945	9,995,366
セグメント利益	613,596	50,119	663,716	△483,876	179,840

（注）１．セグメント利益の調整額△483,876千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,796千円及びたな卸資産の調整額10,915千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△６円83銭	17円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△51,980	130,134
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△51,980	130,134
普通株式の期中平均株式数（株）	7,611,039	7,610,995

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807103644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。