ahjikanco.,ltd — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171102092128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　足利　恵一
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　業務推進本部長　　樋口　研治
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　業務推進本部長　　樋口　研治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00480 29070 株式会社あじかん AHJIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00480-000:HealthFoodMember E00480-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00480-000:HealthFoodMember E00480-000 2017-04-01 2017-09-30 E00480-000 2017-11-13 E00480-000 2017-09-30 E00480-000 2017-07-01 2017-09-30 E00480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00480-000:FoodForBusinessUseMember E00480-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00480-000:FoodForBusinessUseMember E00480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00480-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2016-09-30 E00480-000 2016-07-01 2016-09-30 E00480-000 2016-04-01 2016-09-30 E00480-000 2017-03-31 E00480-000 2016-04-01 2017-03-31 E00480-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171102092128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	19,776,318	20,647,346	40,935,890
経常利益	（千円）	531,485	559,339	1,779,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	281,418	347,169	1,101,047
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△33,272	413,229	1,025,000
純資産額	（千円）	10,019,172	11,353,615	11,077,384
総資産額	（千円）	18,909,877	22,374,511	19,976,615
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.98	45.61	144.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.0	50.7	55.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,251,687	△799,091	2,260,815
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△383,810	△1,489,311	△1,603,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,477	1,582,064	△460,559
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,257,164	906,283	1,617,786

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.80	28.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171102092128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたものの、米国の金融政策の影響や、北朝鮮を始めとした地政学的リスクなどにより、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は安定して推移したものの、個人消費は緩やかな回復に留まっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』をテーマとした第10次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改革」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、20,647百万円（前年同四半期比4.4％増加）となり、前年同四半期実績を大幅に上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の拡大や売上原価の抑制などにより、売上総利益は増加いたしましたが、ごぼう茶関連製品のプロモーション強化に係る諸経費やユーティリティー費用の増加などにより、営業利益は504百万円（前年同四半期比34.1％減少）となりました。経常利益は、円安進行に伴うデリバティブの時価評価益の計上などにより、559百万円（前年同四半期比5.2％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円（前年同四半期比23.4％増加）となりました。

報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

①業務用食品等

販売面におきましては、「ちらし寿司の日」や「季節ごとの恵方」など各種イベントに合わせた販売促進活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアでの拡販体制をさらに強化してまいりました。これらの結果、厚焼玉子を中心とした玉子製品に加え、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。

生産面におきましては、自社工場製造製品の売上拡大に伴い高い生産稼働率を維持できたことや、省エネ活動、生産技術の向上による歩留まりの改善などにより製造原価の低減は図れたものの、ユーティリティー費用の上昇や、増産を目的とした工場の設備投資に伴う減価償却費負担などにより、製造原価率は前年同四半期並みとなりました。

これらの結果、外部顧客への売上高は、19,403百万円（前年同四半期比2.6％増加）、セグメント利益（営業利益）は、1,404百万円（前年同四半期比0.1％減少）となりました。

なお、平成29年９月をもって味堪（広州）餐飲管理有限公司の飲食店「巻楽」（広東省広州市）を閉店しております。

②ヘルスフード

販売面におきましては、テレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などでの販促・広告活動を積極的に行った結果、通信販売を中心とした定期顧客が大幅に増加いたしました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化により、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。

生産面におきましては、好調な売上を背景に高い生産稼働率を維持することができたことに加え、開発面におきましても、さらに健康を意識した製品の開発を進めた結果、「あじかん焙煎ごぼう茶」の新作として、焙煎とブレンド技術を駆使した最高品質の『国産焙煎ごぼう茶プレミアムブレンド　ごぼうのおかげ』を製品化し、10月１日からの販売準備を完了しております。

これらの結果、外部顧客への売上高は、1,243百万円（前年同四半期比43.1％増加）と大きく伸長いたしましたが、プロモーション強化に係る諸経費が増加したため、セグメント利益（営業利益）は、121百万円（前年同四半期比17.0％減少）にとどまりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,397百万円増加し、22,374百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し、11,154百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加1,587百万円、原材料及び貯蔵品の増加254百万円、現金及び預金の減少711百万円などであります。なお、受取手形及び売掛金の増加は、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であったことから、債権の回収が翌連結会計期間にずれ込んだためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、11,219百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴う減少要因はありましたが、有形固定資産において、増産を目的とした工場の設備投資により、機械装置及び運搬具（純額）が増加したことに加え、新工場建設などにより、その他（純額）に含まれる建設仮勘定が大幅に増加したためであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加し、11,020百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し、9,476百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加1,173百万円、支払手形及び買掛金の増加647百万円、賞与引当金の増加114百万円、未払法人税等の減少223百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少95百万円などであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、1,544百万円となりました。主な増加要因は、政策的な借入による長期借入金の増加589百万円、繰延税金負債の増加67百万円などであります。なお、平成29年６月29日開催の当社株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金は、第１四半期連結会計期間より長期未払金として計上しております。

また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、4,694百万円となっております。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、11,353百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加347百万円、その他有価証券評価差額金の増加91百万円、剰余金の配当による減少136百万円、為替換算調整勘定の減少29百万円などであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少し、50.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ711百万円減少し、906百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、799百万円（前年同四半期は1,251百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益551百万円、減価償却費327百万円がありましたが、売上債権・たな卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での資金使用1,136百万円、法人税等の支払額412百万円などが主な内容となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,489百万円（前年同四半期比288.0％増加）となりました。これは、新工場建設に係る投資、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,582百万円（前年同四半期は８百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増加額900百万円、長期借入金の返済による支出137百万円、配当金の支払額136百万円などが主な内容となっております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,700,000	同左	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	7,700,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	7,700,000	－	1,102,250	－	1,098,990

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱足利興産	広島市中区白島北町３番14号	1,934	25.12
あじかん三栄持株会	広島市西区商工センター七丁目３番９号	682	8.86
㈱広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	363	4.71
あじかん株式持株会	広島市西区商工センター七丁目３番９号	287	3.73
㈱山口銀行	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	214	2.78
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	192	2.50
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	158	2.05
西川ゴム工業㈱	広島市西区三篠町二丁目２番８号	150	1.94
広島海苔㈱	広島県安芸郡海田町国信一丁目３番54号	139	1.81
共栄火災海上保険㈱	東京都港区新橋一丁目18番６号	132	1.71
計	－	4,254	55.25

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 89,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,610,200	76,102	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	7,700,000	－	－
総株主の議決権	－	76,102	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	89,000	－	89,000	1.16
計	－	89,000	－	89,000	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,627,786	916,283
受取手形及び売掛金	4,902,736	※ 6,489,949
商品及び製品	2,129,425	2,051,114
仕掛品	6,479	9,307
原材料及び貯蔵品	940,652	1,195,266
繰延税金資産	128,373	165,344
その他	285,716	350,501
貸倒引当金	△11,746	△23,113
流動資産合計	10,009,424	11,154,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,883,098	1,871,183
機械装置及び運搬具（純額）	1,471,201	1,717,103
土地	3,371,100	3,362,489
リース資産（純額）	64,077	71,717
その他（純額）	1,296,858	2,187,918
有形固定資産合計	8,086,337	9,210,412
無形固定資産
ソフトウエア	42,917	34,675
リース資産	24,184	17,356
その他	30,338	29,316
無形固定資産合計	97,440	81,347
投資その他の資産
投資有価証券	934,615	1,071,016
長期前払費用	3,124	3,073
その他	884,351	902,450
貸倒引当金	△38,678	△48,444
投資その他の資産合計	1,783,412	1,928,097
固定資産合計	9,967,190	11,219,857
資産合計	19,976,615	22,374,511

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,791,778	※ 3,439,544
短期借入金	2,489,000	3,662,856
リース債務	50,011	47,189
未払法人税等	478,406	255,077
賞与引当金	284,000	398,000
役員賞与引当金	35,636	23,914
その他	1,821,873	1,649,490
流動負債合計	7,950,706	9,476,073
固定負債
長期借入金	442,000	1,031,144
長期未払金	－	215,009
リース債務	63,701	65,096
役員退職慰労引当金	253,219	－
退職給付に係る負債	113,781	89,953
資産除去債務	52,955	53,083
繰延税金負債	21,366	89,034
その他	1,500	1,500
固定負債合計	948,524	1,544,822
負債合計	8,899,231	11,020,895
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	8,451,254	8,661,425
自己株式	△64,361	△64,361
株主資本合計	10,588,133	10,798,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,336	390,266
繰延ヘッジ損益	10,063	－
為替換算調整勘定	222,190	192,604
退職給付に係る調整累計額	△41,339	△27,559
その他の包括利益累計額合計	489,251	555,311
純資産合計	11,077,384	11,353,615
負債純資産合計	19,976,615	22,374,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	19,776,318	20,647,346
売上原価	14,511,023	15,121,347
売上総利益	5,265,295	5,525,999
販売費及び一般管理費	※ 4,499,377	※ 5,021,341
営業利益	765,918	504,657
営業外収益
受取利息	1,218	817
受取配当金	11,602	11,409
持分法による投資利益	9,733	15,935
長期為替予約評価益	－	25,378
為替差益	－	17,996
その他	28,533	11,316
営業外収益合計	51,088	82,854
営業外費用
支払利息	11,790	9,284
為替差損	18,594	－
長期為替予約評価損	237,468	－
その他	17,667	18,888
営業外費用合計	285,521	28,172
経常利益	531,485	559,339
特別利益
固定資産売却益	－	1,996
特別利益合計	－	1,996
特別損失
固定資産除却損	2,514	9,748
役員退職慰労金	138,816	－
特別損失合計	141,330	9,748
税金等調整前四半期純利益	390,155	551,586
法人税、住民税及び事業税	119,105	215,444
法人税等調整額	△10,368	△11,026
法人税等合計	108,736	204,417
四半期純利益	281,418	347,169
親会社株主に帰属する四半期純利益	281,418	347,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	281,418	347,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56,490	91,930
繰延ヘッジ損益	△4,547	△10,063
為替換算調整勘定	△204,369	△21,234
退職給付に係る調整額	13,779	13,779
持分法適用会社に対する持分相当額	△63,062	△8,351
その他の包括利益合計	△314,691	66,059
四半期包括利益	△33,272	413,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△33,272	413,229
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	390,155	551,586
減価償却費	284,606	327,725
退職給付費用	19,815	19,815
賞与引当金の増減額（△は減少）	86,000	114,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,547	△11,722
長期未払金の増減額（△は減少）	－	215,009
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,996	△253,219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22,701	△23,827
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33,272	21,132
持分法による投資損益（△は益）	△9,733	△15,935
受取利息及び受取配当金	△12,821	△12,227
支払利息	11,790	9,284
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,996
有形固定資産除却損	2,514	9,748
役員退職慰労金	138,816	－
売上債権の増減額（△は増加）	△140,160	△1,602,900
たな卸資産の増減額（△は増加）	188,551	△183,041
仕入債務の増減額（△は減少）	300,992	649,135
未収入金の増減額（△は増加）	△1,081	24,422
未払金の増減額（△は減少）	25,160	87,809
未払消費税等の増減額（△は減少）	46,797	△95,461
その他	146,206	△216,407
小計	1,418,082	△387,070
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△79,841	△412,021
役員退職慰労金の支払額	△86,554	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,251,687	△799,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4,592	△4,374
有形固定資産の売却による収入	－	10,607
有形固定資産の取得による支出	△375,119	△1,524,881
無形固定資産の取得による支出	△5,606	△767
利息及び配当金の受取額	12,820	34,575
その他	△11,312	△4,469
投資活動によるキャッシュ・フロー	△383,810	△1,489,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	900,000
長期借入れによる収入	300,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△172,000	△137,000
利息の支払額	△10,913	△11,896
リース債務の返済による支出	△34,195	△32,319
配当金の支払額	△91,367	△136,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,477	1,582,064
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49,149	△5,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	810,249	△711,502
現金及び現金同等物の期首残高	1,446,914	1,617,786
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,257,164	※ 906,283

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成29年６月29日開催の第53期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給を決議いたしました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切支給額の未払分215,009千円を固定負債の長期未払金に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	11,214千円
支払手形	－	143,848

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	861,252千円	924,813千円
賞与引当金繰入額	209,000	226,000
役員賞与引当金繰入額	12,333	21,900
退職給付費用	75,311	69,483
役員退職慰労引当金繰入額	14,446	6,106
貸倒引当金繰入額	△32,461	22,731
荷造運賃	1,090,849	1,116,066

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,267,164千円	916,283千円
預金期間が３ヵ月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	2,257,164	906,283

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	91,332	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	136,997	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	業務用食品等	ヘルスフード
売上高
(1）外部顧客への売上高	18,907,278	869,039	19,776,318	－	19,776,318
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,672	8,672	△8,672	－
計	18,907,278	877,712	19,784,990	△8,672	19,776,318
セグメント利益	1,405,920	146,674	1,552,595	△786,677	765,918

（注）１．セグメント利益の調整額△786,677千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△780,064千円及びたな卸資産の調整額△6,720千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	業務用食品等	ヘルスフード
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,403,407	1,243,939	20,647,346	－	20,647,346
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,594	16,594	△16,594	－
計	19,403,407	1,260,533	20,663,941	△16,594	20,647,346
セグメント利益	1,404,415	121,674	1,526,089	△1,021,432	504,657

（注）１．セグメント利益の調整額△1,021,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,226千円及びたな卸資産の調整額7,629千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「営業部門」及び「生産部門」から「業務用食品等」及び「ヘルスフード」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円98銭	45円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	281,418	347,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	281,418	347,169
普通株式の期中平均株式数（株）	7,611,039	7,610,995

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171102092128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。