ahjikanco.,ltd — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160205130803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中谷　登
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　業務推進本部長　兼　経営管理部長　　樋口　研治
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	取締役　業務推進本部長　兼　経営管理部長　　樋口　研治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00480 29070 株式会社あじかん AHJIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00480-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00480-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00480-000:ProductionDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00480-000:ProductionDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00480-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2016-02-12 E00480-000 2015-12-31 E00480-000 2015-10-01 2015-12-31 E00480-000 2015-04-01 2015-12-31 E00480-000 2014-12-31 E00480-000 2014-10-01 2014-12-31 E00480-000 2014-04-01 2014-12-31 E00480-000 2015-03-31 E00480-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205130803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	27,775,376	29,935,963	37,269,237
経常利益	（千円）	403,468	479,847	530,841
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	194,027	300,746	250,322
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	376,140	392,236	548,831
純資産額	（千円）	9,906,798	10,380,394	10,079,489
総資産額	（千円）	20,793,027	21,273,650	18,659,706
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.49	39.51	32.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	48.8	54.0

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.84	34.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策などを背景に、株高や円安が進み、輸出関連企業の収益や、雇用情勢にも改善の兆しが見られるようになりました。一方で、円安に伴う食料品の値上げ問題や、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れリスクなどの懸念材料もあり、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましても、景気回復に伴う個人消費マインドの改善など、一部において明るい兆しが見られるようになりましたが、原材料価格の上昇や、円安の影響による外貨建て輸入品価格の上昇など、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは第10次中期経営計画の初年度をスタートさせ、変化の激しい時代に対応するため、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改善」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開しております。

なお、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

（営業部門）

営業部門におきましては、「ちらし寿司の日」や「春・夏・秋の節分」、「クリスマス」、「年末年始」など各種イベントに合わせた販促活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした深耕開拓の強化、札幌や沖縄を中心とした新規顧客の開拓に加え、甲信越、北陸など国内空白エリアに向けての販路拡大体制の整備を行ってまいりました。さらに、グローバル化の一環として北米、豪州、東南アジア諸国などへの輸出売上拡大を図るとともに、中国国内では平成26年５月５日に設立した味堪(広州)餐飲管理有限公司での販売活動を強化してまいりました。

加えて、日本の伝統的な食文化を次世代へ伝承するとともに、当社主力製品である巻寿司用具材の需要を広く創造すべく「ＭＡＫＩＺＵＳＨＩ倶楽部」を立ち上げ、Webサイトの開設や、巻寿司教室の開催など、様々な広報活動を行ってまいりました。

これらの結果、競合他社との激しい価格競争などもありましたが、売上高につきましては、前年同四半期実績を大幅に上回ることができました。

また、平成22年12月に新規事業の一環として立ち上げた「ごぼう茶」ならびにごぼうを主原料とした関連製品の売上高につきましても、様々なイベント活動や販売促進活動により、通信販売が拡大したことに加え、市販向けの製品開発や、新規販売店の開拓を進めてきた結果、前年同四半期実績を大幅に上回ることができました。

（生産部門）

生産部門におきましては、日本国内では鶏卵価格の高止まりに加え、円安や需給の関係から椎茸、干瓢、魚肉すり身価格が高値で推移するなど、当社主要原材料価格は、前年同四半期に比べ、さらに上昇しました。また、副材料・補助材料も依然として高値で推移していることに加え、中国国内工場でも原材料費や人件費を中心に諸コストが上昇しており、グループ全体の製造コストを押し上げる要因となりました。

しかしながら、厚焼玉子やごぼう素材を中心とした自社製造製品の売上拡大に伴い、高い生産稼働率を維持できたことに加え、省エネ活動、生産技術向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力により、製造原価率は前年同四半期以下に抑えることができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,935百万円（前年同四半期比7.8％増加）となりました。また、営業利益は405百万円（前年同四半期は営業利益28百万円）、経常利益は営業外損益で主に為替予約の決済差益と時価評価損の相殺を加え479百万円（前年同四半期比18.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は300百万円（前年同四半期比55.0％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,613百万円増加し、21,273百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増加し、12,205百万円となりました。主な増減要因は、繁忙期の売上高増加に加え、四半期連結会計期間末銀行休業日の影響による受取手形及び売掛金の増加2,576百万円、販売政策に伴う商品及び製品の増加383百万円、原材料の備蓄による原材料及び貯蔵品の増加174百万円、現金及び預金の減少484百万円、為替予約の減少205百万円などであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、9,068百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴う固定資産の減少要因はありましたが、主に生産設備の増強や営業所の移転による設備投資に加え、投資有価証券が大幅に増加したためであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加し、10,893百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加し、9,583百万円となりました。主な増減要因は、繁忙期に伴う仕入高増加や四半期連結会計期間末銀行休業日の影響による支払手形及び買掛金の増加1,501百万円、短期借入金の増加1,170百万円、未払法人税等の減少237百万円、未払消費税等の減少199百万円などであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、1,309百万円となりました。主な増減要因は、約定返済による長期借入金の減少228百万円、退職給付に係る負債の減少18百万円、投資有価証券の評価益拡大による繰延税金負債の増加49百万円などであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ942百万円増加し、4,501百万円となっております。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、10,380百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上300百万円に加え、その他有価証券評価差額金の増加108百万円、為替換算調整勘定の減少31百万円、剰余金の配当による減少91百万円などであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.2ポイント減少し、48.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、257百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,700,000	同　左	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	7,700,000	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	7,700,000	－	1,102,250	－	1,098,990

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     88,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,610,800	76,108	－
単元未満株式	普通株式        300	－	－
発行済株式総数	7,700,000	－	－
総株主の議決権	－	76,108	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	88,900	－	88,900	1.15
計	－	88,900	－	88,900	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,326,179	841,745
受取手形及び売掛金	4,439,350	※ 7,015,659
商品及び製品	2,291,045	2,674,954
仕掛品	6,203	1,854
原材料及び貯蔵品	1,024,910	1,199,667
繰延税金資産	137,177	75,300
その他	597,807	458,278
貸倒引当金	△73,891	△62,234
流動資産合計	9,748,782	12,205,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,884,705	1,866,239
機械装置及び運搬具（純額）	1,219,024	1,179,059
土地	3,371,100	3,371,100
リース資産（純額）	71,302	85,481
その他（純額）	217,346	286,103
有形固定資産合計	6,763,480	6,787,985
無形固定資産
ソフトウエア	84,369	70,061
リース資産	45,481	36,311
その他	35,964	35,305
無形固定資産合計	165,815	141,678
投資その他の資産
投資有価証券	955,249	1,114,959
その他	1,192,463	1,050,011
貸倒引当金	△166,085	△26,210
投資その他の資産合計	1,981,627	2,138,760
固定資産合計	8,910,923	9,068,424
資産合計	18,659,706	21,273,650

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,525,402	※ 4,026,857
短期借入金	2,744,000	3,914,000
リース債務	58,017	64,299
未払法人税等	252,599	15,068
賞与引当金	232,000	116,000
役員賞与引当金	25,844	22,406
その他	1,258,028	1,424,797
流動負債合計	7,095,891	9,583,428
固定負債
長期借入金	815,000	587,000
リース債務	94,235	90,864
繰延税金負債	43,450	92,882
役員退職慰労引当金	370,589	385,155
退職給付に係る負債	111,497	92,555
資産除去債務	48,052	59,869
その他	1,500	1,500
固定負債合計	1,484,325	1,309,828
負債合計	8,580,216	10,893,256
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	7,298,823	7,508,237
自己株式	△64,300	△64,300
株主資本合計	9,435,763	9,645,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	309,122	417,733
繰延ヘッジ損益	151	△667
為替換算調整勘定	428,690	397,087
退職給付に係る調整累計額	△94,238	△78,936
その他の包括利益累計額合計	643,726	735,216
純資産合計	10,079,489	10,380,394
負債純資産合計	18,659,706	21,273,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	27,775,376	29,935,963
売上原価	21,599,923	23,058,815
売上総利益	6,175,453	6,877,147
販売費及び一般管理費	6,146,587	6,471,726
営業利益	28,866	405,420
営業外収益
受取利息	556	1,267
受取配当金	16,406	18,123
長期為替予約評価益	256,196	－
為替差益	128,386	251,680
その他	31,852	42,385
営業外収益合計	433,396	313,456
営業外費用
支払利息	23,894	21,140
長期為替予約評価損	－	204,430
持分法による投資損失	30,305	9,235
その他	4,594	4,223
営業外費用合計	58,794	239,029
経常利益	403,468	479,847
特別損失
固定資産除却損	4,401	1,934
特別損失合計	4,401	1,934
税金等調整前四半期純利益	399,067	477,913
法人税、住民税及び事業税	205,064	119,550
法人税等調整額	△24	57,616
法人税等合計	205,039	177,166
四半期純利益	194,027	300,746
親会社株主に帰属する四半期純利益	194,027	300,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	194,027	300,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121,227	108,610
繰延ヘッジ損益	5,270	△819
為替換算調整勘定	31,183	△24,007
退職給付に係る調整額	14,554	15,301
持分法適用会社に対する持分相当額	9,876	△7,595
その他の包括利益合計	182,112	91,490
四半期包括利益	376,140	392,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	376,140	392,236
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	6,824千円
支払手形	－	142,164

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	424,381千円	421,328千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	91,332	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	91,332	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	営業部門	生産部門
売上高
(1）外部顧客への売上高	27,775,376	－	27,775,376	－	27,775,376
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,183	8,670,723	8,674,906	△8,674,906	－
計	27,779,559	8,670,723	36,450,282	△8,674,906	27,775,376
セグメント利益又は損失（△）	1,965,157	△131,563	1,833,594	△1,804,728	28,866

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,804,728千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,775,081千円及びたな卸資産の調整額△4,559千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	営業部門	生産部門
売上高
(1）外部顧客への売上高	29,935,963	－	29,935,963	－	29,935,963
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,483	9,701,139	9,702,623	△9,702,623	－
計	29,937,447	9,701,139	39,638,586	△9,702,623	29,935,963
セグメント利益又は損失（△）	2,442,881	△139,603	2,303,278	△1,897,857	405,420

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,897,857千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,886,251千円及びたな卸資産の調整額△6,255千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	25.49円	39.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	194,027	300,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	194,027	300,746
普通株式の期中平均株式数（株）	7,611,039	7,611,039

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205130803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。