ahjikanco.,ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160805115121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中谷　登
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　業務推進本部長　　樋口　研治
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	取締役　業務推進本部長　　樋口　研治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00480 29070 株式会社あじかん AHJIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00480-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00480-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00480-000:ProductionDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00480-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00480-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00480-000:ProductionDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00480-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember E00480-000 2016-08-12 E00480-000 2016-06-30 E00480-000 2016-04-01 2016-06-30 E00480-000 2015-06-30 E00480-000 2015-04-01 2015-06-30 E00480-000 2016-03-31 E00480-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805115121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,341,104	9,553,915	39,827,699
経常利益	（千円）	51,138	48,806	437,615
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	4,985	△51,980	234,048
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	133,973	△246,902	155,620
純資産額	（千円）	10,122,130	9,805,542	10,143,777
総資産額	（千円）	18,935,065	18,571,433	18,557,321
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.66	△6.83	30.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.5	52.8	54.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805115121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気減速懸念に加えて、米国の利上げ延期や英国の国民投票結果（ＥＵ離脱）などの影響により急速に円高が進んだことで、企業の景況感が減速するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、個人消費は依然として弱さが残っており、厳しい経営環境が継続いたしました。

このような状況の中、当社グループは、「『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』」をテーマとした第10次中期経営計画の２年目をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改善」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開しております。

なお、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

（営業部門）

営業部門におきましては、「ちらし寿司の日」など各種イベントに合わせた販売促進活動や、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸などの新規エリアでの拡販体制の強化を行ってまいりました。また、グローバル化の一環として米国、豪州、東南アジア諸国などへの輸出売上拡大を図るとともに、中国国内におきましては、平成28年５月18日に味堪(広州)餐飲管理有限公司にて、広東省広州市にアンテナショップとしての機能も兼ね備えた飲食店「巻楽」をオープンし、巻寿司を中心とした和食惣菜などの販売を開始いたしました。

また、「ごぼう茶」並びにごぼうを主原料とした関連製品につきましては、広報・広告宣伝を始めとした販売促進活動の強化により需要が増加し、前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。

これらにより、競合他社との激しい価格競争などもありましたが、売上高につきましては前年同四半期を上回ることができました。

（生産部門）

生産部門におきましては、自社製造製品の売上高拡大により、高い生産稼働率を維持することができました。

また、鶏卵価格を中心とした当社主要原材料価格が安定的に推移したことや、省エネ活動や生産技術力向上による歩留まり率改善などの原価低減努力などにより、製造原価率は前年同四半期以下に抑えることができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,553百万円（前年同四半期比2.3％増加）となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料価格が安定していることに加え、外貨建て輸入品の仕入価格が円高により抑制されたことで売上原価が引き下げられ、営業利益は242百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。しかしながら、円高進行に伴うデリバティブの時価評価損の計上などにより、経常利益は48百万円（前年同四半期比4.6％減少）、役員退職慰労金の贈呈に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、18,571百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、9,785百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加368百万円、その他に含まれる前払費用の増加63百万円、受取手形及び売掛金の減少280百万円などであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、8,785百万円となりました。これは、有形・無形固定資産の減価償却の進行に伴う減少によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、8,765百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、7,720百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加240百万円、その他に含まれる未払金の増加232百万円、支払手形及び買掛金の増加87百万円、未払法人税等の減少74百万円などであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、1,045百万円となりました。主な減少要因は、役員退職慰労引当金の減少157百万円、約定返済に伴う長期借入金の減少61百万円などであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、3,114百万円となっております。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し、9,805百万円となりました。主な減少要因は、為替換算調整勘定の減少101百万円、剰余金の配当による減少91百万円、その他有価証券評価差額金の減少85百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上51百万円などであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し、52.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,700,000	7,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	7,700,000	7,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	7,700,000	－	1,102,250	－	1,098,990

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　88,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,610,700	76,107	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	7,700,000	－	－
総株主の議決権	－	76,107	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	88,900	－	88,900	1.15
計	－	88,900	－	88,900	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,456,914	1,825,532
受取手形及び売掛金	4,781,614	4,500,720
商品及び製品	2,174,600	2,105,208
仕掛品	10,851	9,390
原材料及び貯蔵品	973,173	975,270
繰延税金資産	138,086	194,416
その他	108,441	181,484
貸倒引当金	△43,387	△6,563
流動資産合計	9,600,296	9,785,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,893,377	1,853,222
機械装置及び運搬具（純額）	1,255,315	1,202,823
土地	3,371,100	3,371,100
リース資産（純額）	75,948	66,818
その他（純額）	271,551	309,756
有形固定資産合計	6,867,293	6,803,721
無形固定資産
ソフトウエア	64,428	60,804
リース資産	31,123	25,934
その他	34,419	32,032
無形固定資産合計	129,971	118,771
投資その他の資産
投資有価証券	918,276	799,922
長期前払費用	3,497	3,357
繰延税金資産	3,250	36,809
その他	1,061,749	1,050,735
貸倒引当金	△27,014	△27,345
投資その他の資産合計	1,959,759	1,863,479
固定資産合計	8,957,024	8,785,972
資産合計	18,557,321	18,571,433

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,685,460	2,773,252
短期借入金	2,654,000	2,614,000
リース債務	59,941	54,969
未払法人税等	108,995	34,152
賞与引当金	269,000	509,000
役員賞与引当金	31,484	10,428
その他	1,318,504	1,724,910
流動負債合計	7,127,385	7,720,713
固定負債
長期借入金	561,000	500,000
リース債務	78,463	66,851
役員退職慰労引当金	390,659	232,747
退職給付に係る負債	205,366	194,835
資産除去債務	49,167	49,243
その他	1,500	1,500
固定負債合計	1,286,157	1,045,177
負債合計	8,413,543	8,765,891
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	7,441,539	7,298,226
自己株式	△64,300	△64,300
株主資本合計	9,578,479	9,435,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	285,171	199,304
繰延ヘッジ損益	△20,058	△34,978
為替換算調整勘定	369,084	268,058
退職給付に係る調整累計額	△68,898	△62,008
その他の包括利益累計額合計	565,298	370,376
純資産合計	10,143,777	9,805,542
負債純資産合計	18,557,321	18,571,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,341,104	9,553,915
売上原価	7,256,889	7,093,854
売上総利益	2,084,215	2,460,061
販売費及び一般管理費	2,092,170	2,217,259
営業利益又は営業損失（△）	△7,954	242,801
営業外収益
受取利息	364	581
受取配当金	10,193	11,491
持分法による投資利益	－	6,053
為替差益	76,402	2,586
その他	5,909	6,247
営業外収益合計	92,869	26,960
営業外費用
支払利息	7,048	5,663
長期為替予約評価損	25,186	204,014
持分法による投資損失	557	－
その他	983	11,277
営業外費用合計	33,776	220,955
経常利益	51,138	48,806
特別損失
固定資産除却損	0	1,249
役員退職慰労金	－	138,816
特別損失合計	0	140,065
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	51,138	△91,258
法人税、住民税及び事業税	85,428	12,033
法人税等調整額	△39,275	△51,311
法人税等合計	46,152	△39,278
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,985	△51,980
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,985	△51,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,985	△51,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	114,692	△85,866
繰延ヘッジ損益	△151	△14,919
為替換算調整勘定	7,090	△77,276
退職給付に係る調整額	5,100	6,889
持分法適用会社に対する持分相当額	2,256	△23,749
その他の包括利益合計	128,987	△194,922
四半期包括利益	133,973	△246,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	133,973	△246,902
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	137,399千円	141,410千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	91,332	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	91,332	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	営業部門	生産部門
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,341,104	－	9,341,104	－	9,341,104
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	162	2,872,027	2,872,190	△2,872,190	－
計	9,341,267	2,872,027	12,213,295	△2,872,190	9,341,104
セグメント利益又は損失（△）	630,605	△75,740	554,864	△562,819	△7,954

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△562,819千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△543,752千円及びたな卸資産の調整額△17,245千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	営業部門	生産部門
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,553,915	－	9,553,915	－	9,553,915
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	690	3,159,564	3,160,255	△3,160,255	－
計	9,554,606	3,159,564	12,714,170	△3,160,255	9,553,915
セグメント利益	700,046	71,609	771,655	△528,854	242,801

（注）１．セグメント利益の調整額△528,854千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,776千円及びたな卸資産の調整額△1,253千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	０円66銭	△６円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	4,985	△51,980
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	4,985	△51,980
普通株式の期中平均株式数（株）	7,611,039	7,611,039

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160805115121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。